喜田村健三
会議録に記録された「喜田村健三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 265 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁次長
- 直近の発言日
- 1964/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会75 件・75%
- 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会10 件・10%
- 文教委員会体育振興に関する特別委員会連合審査会7 件・7%
- 内閣委員会6 件・6%
- 商工委員会2 件・2%
※ 全 265 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 商工委員会 第34号
○喜田村説明員 前回の委員会で御説明いたしましたように、一つは、更生手続が開始になった場合には、東発に対する債権の二分の一まで、必要あれば、局長の承認を得て全額貸し倒れとして処置して、債権の償却の引き当てができるという手続と、それからもう一つは、開始手続の決定がございました場合には、納税の納付困難な税額につき一年以内、必要に応じ二年以内の納税の猶予ができる、その場合には延滞税の免除ができる、こういう措置が取り得ることになっておるわけでご…
第46回 衆議院 商工委員会 第34号
○喜田村説明員 先ほど申し上げましたのは、管内の法人会がそうしたことについて説明会をしてほしいという申し出がございましたので、税務署のほうから参りまして説明したわけでございますが、そのほか通産省とか中小企業庁のほうとも連絡をとりまして、積極的なＰＲについても十分検討したいと思っております。
第46回 衆議院 商工委員会 第34号
○喜田村説明員 最近調べたことはございませんですが、一週間か十日ぐらい前に聞きましたところでは、まだ納税者側から相談は来ていないが、税理士からの質問があった、それに対しては、こういったような納税の緩和措置がとれる、こういう説明をしたということでございます。その後またもっと質問も出ておるかもしれませんが、そこのところはまだ調べておりませ ん。
第46回 衆議院 商工委員会 第23号
○喜田村説明員 お答え申し上げます。 現在所得税の確定申告が十六日で終わったわけでございます。昔よくこういうことを言われたのでございますが、一応割り当て課税である、前年に対して何割増しとか、全体この税務署では幾ら税収を上げろ、よくそういう非難を聞いたことがあるのでございますが、現在の所得税の課税のやり方は、青白を問わず大体一つ一つの納税者の実情に即して課税する、こういうようなやり方を守っておりますので、特にことしそれによって全体として所…
第46回 衆議院 商工委員会 第23号
○喜田村説明員 最初の、所得が伸びているのが非常に多いという問題でございますが、昔は、三十二、三年ごろまでは税務署のほうから、確定申告期には納税額の調査額のお知らせということを一応やっておりまして、それを目安として申告をしていただくという体制をとっておったのでございますが、それではやはり申告納税制度の本来の趣旨に反するということで、現在はこちらのほうからは原則として調査額はお示ししない。それで、ただ納税相談においでになったときに、かなり…
第46回 衆議院 商工委員会 第23号
○喜田村説明員 先ほど税理士会あるいは青色申告会と申し上げましたが、そのほかにただいまお話しの商工会というもの等の協力ということで、先ほどお話し申し上げましたような記帳の代行あるいは納税相談、そういったようなことを活発にやるようにという商工会との協力ということも申し忘れましたので、つけ加えさしていただきます。 現在それじゃどのくらいの額で納税相談あるいは記帳の代行をやるかという話は、いろいろ各国税局ごとに税理士会、商工会あるいは青色申告…
第46回 衆議院 商工委員会 第23号
○喜田村説明員 ただいまちょっと申し落としましたが、小企業納税者に対する記帳の指導あるいは税務の指導ということについては、現在提出されております予算の中に約四千六百万の金が、そうした零細企業に対する税務の指導という見地から計上されるようになっております。これの使途につきましては、現在、中小企業庁と国税庁と打ち合わせ中でございます。この金なんかも十分に使いまして、先ほどの記帳指導あるいは記帳代行あるいは税務相談といったものが、納税者の負担…
第46回 衆議院 商工委員会 第23号
○喜田村説明員 現在、零細という区分がはっきりいたしませんが、所得税を納税しております事業所得者につきましては、約四五％くらいが青になっております。
第46回 衆議院 決算委員会 第10号
○喜田村説明員 お答え申し上げます。 最近経済事情が若干変化いたしまして、中小企業の資金繰りが苦しくなっておる地域であるとか、あるいは業種であるとかいったものが出てまいりました。ことしの二月に通達を出しまして、これらに対する納税緩和の措置につきまして通達をいたしました。その中身は、現在いろいろ通則法であるとかあるいは国税徴収法にきめられております納税の猶予であるとか、あるいは滞納処分の猶予といった制度を十分納税者の方々にＰＲいたしまして…
第46回 衆議院 決算委員会 第10号
○喜田村説明員 ただいまお話のありました所得税の申告期限の延長につきましては、国税通則法に規定がありまして、災害といったような事情、そういった場合には申告期限の延長はできるのであります。ただいまのようなお話でございますと、まず一応申告だけは出していただいて、あるいはそういった事態、条件に該当するかどうか調べてみないとわかりませんが、そうした納税の猶予、あるいは先ほど申し上げました滞納処分の猶予、そういった制度を活用していただくより、いま…
第46回 衆議院 決算委員会 第10号
○喜田村説明員 先ほどの災害による期限の延長というものは、たとえば災害等があって、そのために現実的に申告の手続ができない、そうした場合に延長するという規定でございまして、非常に損失をこうむったというために、申告期限を延ばすという制度はちょっとございません。先ほど申し上げましたような納付、徴収といったような面での猶予しか現在のところ規定にはございませんが、そうした制度を十分活用して、実情に即したような無理のない処置をとるように指導してまい…
第46回 衆議院 決算委員会 第10号
○喜田村説明員 ただいまお話のありましたような業界の実情を十分税務署あるいは国税局へお話し願いまして、その実態に即した措置をとるということは非常にけっこうなことだと思います。もちろん個々の課税についてそういった団体交渉ということは法によって禁止されておりますが、全体の事態、業界の実態をよくお話しになる、こういうことは、税務の行政をやっていく上に、ほんとうに納税者の実情に即した適切な措置が打てるという意味で望ましいことと思われますので、現…
第46回 衆議院 決算委員会 第10号
○喜田村説明員 申告期限の延長につきましては、先ほど申しました災害というものに限られておるのでありますが、納税の猶予につきましては、災害以外に、先ほど申しましたように、本人の病気であるとか、あるいは事業を休廃止したとか、事業に著しい損失を受けたとか、またそれに類するような事実があったという場合には適用できるようになっておりますので、具体的な事情をお聞きいたしまして、それによってそれらの措置を適切に適用していきたい、こう考えております。 …
第43回 衆議院 決算委員会 第17号
○喜田村説明員 ただいま手元に資料がございませんので、あとからお届けいたします。
第43回 衆議院 決算委員会 第17号
○喜田村説明員 国側が納税者に損害を与えたという理由で国側が被告になって損害賠償を認められたという事例は、過去はっきりいたしませんが非常に少ない、しかも、このように長くかかったという例は、いまのところございません。ただ国側が原告として訴えたそういう事例の件数については、ちょっといま手元に資料がございませんから、あとからお届けいたします。
第43回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○喜田村説明員 お答え申し上げます。 関東信越国税局のように、国において農業標準をつくらずに市町村の方でつくられた標準なんかを参考に国税の課税事務を行なうことにいたしましたのは、関東信越国税局のほかに仙台国税局——全部ではございませんが、仙台国税局だけでございます。
第43回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○喜田村説明員 税務署において農業標準をつくりません場合には、税務署においていろいろな農家を調査いたしましたその調査事績とか、あるいはそれの作況指数、物価指数なんかを参考にいたしまして、また市町村でおつくりになります農業標準を参考にして個々の納税相談に応じましたり、あるいは申告の審査をするということになります。そのために税務署におきましては、農業標準の作成をいたさないという場合におきましても、幾つかの課税農家につい調査をいたしまして、そ…
第43回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○喜田村説明員 税務署が市町村の農業標準の作成——指導と申されましたが、まあ協力して、お手伝いして、それで市町村の農業標準がつくられたわけでございますが、そのほかに税務署も、先ほど申し上げましたように個々の農家につきましての調査はいたしております。それの資料は持っております。
第43回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○喜田村説明員 私の承知しております範囲内におきましては、税務署におきまして幾つか調査をやったというふうに聞いております。
第43回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○喜田村説明員 今御指摘になりました税務署以外におきましては、農業標準といった形の資料はつくっておりませんが、個々の課税農家の幾つかの事績について調査をいたして、その資料だけは持っておるわけであります。