喜田村健三
会議録に記録された「喜田村健三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 265 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁次長
- 直近の発言日
- 1963/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会75 件・75%
- 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会10 件・10%
- 文教委員会体育振興に関する特別委員会連合審査会7 件・7%
- 内閣委員会6 件・6%
- 商工委員会2 件・2%
※ 全 265 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○喜田村説明員 ただいまの農家の課税事績、あるいは農協の出荷の状況とか、そういったものは、その標準をつくらなかった税務署におきましては標準を作成するために調べたというものではございませんで、もちろん個々の納税者の申告を審理いたします。あるいは相談いたしますその場合にそういった課税資料は参考にはなりますが、それをもととして標準というものは作成いたしておりません。
第43回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○喜田村説明員 ただいまお話のありましたように、三十七年産の水稲につきましては、米価は前年に比し相当上がっておりますし、また反収も相当伸びておる。数字で申し上げますと、三十七年の水稲の推定実収高前年対比が——全国の数字を申しておりますが、農林省の資料によりますと約一〇五％になっております。生産者米価は農林省の告示に基づきまして約一一〇％でございますし、また品質の上界、これは三十七年産の政府買い入れ米の検査等級別の比率から推定いたしました…
第43回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○喜田村説明員 ただいま手元に資料を持って参りませんでしたので、もし御必要ならばあとからお届けいたしたいと思います。
第43回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○喜田村説明員 先ほど二〇％伸びたと申し上げましたのは、所得が全国平均で大体二〇％伸びたと申し上げたのでございまして、収入が先ほど申しましたように一七、八％程度伸びたのであるが、経費は大体五％程度伸びている。そうすると所得率の関係で、所得にいたしますと二〇％伸びる。所得は収入と経費の差引で出ておりますが、収入が二割伸びて、経費がたとえば五％伸びたという場合には、二十数％伸びるという計数になります。
第43回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○喜田村説明員 私は経費は計数では申しませんで、五％程度なものですから、若干伸びたと申し上げまして、その一結果所得が二〇％伸びたんだ、こう申し上げたつもりでございます。
第43回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○喜田村説明員 豪雪にりよますところの申告期限なり納期限の延長につきましては、国税庁長官の指定によります一括した延長は、今お話のございましたように二月末ということにいたしまして、それ以後は税務署長の個別の承認による期限の延長を認める、ただしその場合に、税務署長の判断によってそれがまちまちになっては困るということがございますので、地域的に一定の地域につきましては個別申請が出てきた場合には調査も簡単にして、期限の延長を認めるように、そういう…
第43回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○喜田村説明員 国税通則法の規定によりますと、災害その他やむを得ない事情による場合には、一括の地域指定の期限の延長ないし個別の期限の延長ができる、こういうことになっております。従いまして、今の災害、たとえば雪のために交通が杜絶して申告が非常にむずかしい、そういったような場合には、ただいまお話のありましたように、署長の判断によって申告期限を延ばしてもいい。それでそれをかなり地域的に一括して認めてもいい、こういうことになります。
第41回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○喜田村説明員 お答え申し上げます。 農業所得の課税は、一般に農家の記帳能力が低いということもございますし、また従来納税農家の数が非常に多かったということもございまして、農家が申告する目安といたしまして農業標準を国において作成いたしまして、この標準で申告納税ができるように措置して参ったところでございますが、最近税法改正に伴いまして、納税農家が著しい減少を示しております。数字で申し上げますと、三十六年分の所得につきましては、専業農家の数は…
第41回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○喜田村説明員 ただいま御質問にありました、関信については全面廃止をしたというお話でございましたが、関信についてもそうした方針について検討をしている最中で、まだ全面廃止まで決定した状況ではございません。それからほかの局につきましては、全面廃止をするというふうに決定した局はございません。
第41回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○喜田村説明員 一応関信といたしましては新潟、長野に通告いたしましたが、いろいろ問題も多いということでございまして、現在はまだ検討の段階である、こういうふうに私の方は了知しております。
第41回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○喜田村説明員 先ほど申し上げましたように、税務署の管内の市町村の納税者の多寡でありますとか、あるいは市町村の標準作成能力といったものをにらみ合わせまして、その能力に応じて、たとえばかなり進んでいるところでは国は標準をつくらない。またもう少し指導協力を要するというような市町村につきましては、国が指導協力して標準をつくっていただく。それからさらにもっと進んで、非常にむずかしいというふうなところにつきましては、国と市町村と共同でその標準をつ…
第41回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○喜田村説明員 標準を廃止いたしました場合にも、事前調査というものをこちらはいたしまして——農家のいろいろ所得の出てきたものに対して、相談に応ずるとかあるいは審査をするといったような必要がございましたので、廃止するということを一時決定いたしました場合におきましても、事前調査は行なっております。従いましてそれをもとにして共同作成するような場合には、その調査実績をもとにして標準を作成する、こういうような態勢に準備いたしております。
第41回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○喜田村説明員 先ほど申しましたような市町村側、自治体側の受け入れの態勢の問題とか、それから数とか、またそういったいろいろの情勢を判断いたしまして、国と地方団体とで共同作成する、そういったような方法も考えております。
第41回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○喜田村説明員 最初の予約減税が廃止になった場合に納税人員がどのくらいふえるであろうか、その問題につきまして、先ほど私が三十六年分の主たる農業者について二十万三千と申し上げました数字は、まだその予約減税が廃止になる前の昨年度の実績でございますので、先ほど六万とかお話しになりました数字はまだそこには入っておりませんし、また私どもの方では、先ほどの資料が作成されたときにはどんな資料か私存じませんので、はたしてその数字に根拠があるのかないのか…
第41回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○喜田村説明員 先ほど、経営主でなければ課税人員の中には入ってこない、こう申し上げましたが、その人が控除失格にならないで、たとえば給与所得について課税を受ける、そういうことになった場合にはもちろん税金はかかるわけでございまして、経営主でなければすべて労賃収入に対して税金がかからないという意味ではございません。ただ事実上失格する場合が多いんじゃないか、こういうふうに考えるわけでございます。もちろんその人に課税所得が生じます場合には、控除失…
第41回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○喜田村説明員 私の申し上げました言葉が、あるいはあいまいでなくて、そういうふうにとられるようであったとすれば申しわけない次第でございます。そうした意味じゃなくて、すべて課税対象にならないという意味じゃなくて、課税所得が生ずればもちろん税金の対象になる、こういう意味を含んでおったつもりなんでございます。
第41回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○喜田村説明員 ただいまの、たとえば経営主が行っている場合の労賃収入がある場合は別といたしまして、たとえば家族の者が行って給与所得者として課税されている、そういった場合には、この数は二十万三千人の中には入りません。従いまして、そういう家族の労賃収入に対して課税されているという場合がありましても、それはこの給与所得の課税人員の中には算入されません。
第41回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○喜田村説明員 現在の所得税の課税は世帯単位に課税しているのでございません。個人別に課税する、こういう建前になっておりますので、そうした家族の労賃収入があった場合にも、合算して世帯全体に課税するというようには取り扱っておりません。
第41回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○喜田村説明員 国税庁といたしましては、最初に申し上げましたように、農業課税の現状から見て簡素合理化を漸進的にはかっていく、そういった方針でおります。関信局といたしましても、一挙に全面的にすべて国が作成せずに市町村にでもお願いする、そういった方針では現在ではないように聞いております。
第41回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○喜田村説明員 国税庁は現地の局署の実情に応じて簡素合理化を進めていくようにといった一般的な方針を出しただけでございまして、一挙に全面的に廃止するとかあるいはどの程度進むかということは、現地の局署にまかせたところでございます。また先ほど、全面的に作成事務を放棄したために一切準備態勢が整っていないというお話でございましたが、前に申しましたように、関信局といたしましても事前調査を行なっております。もし共同調査をするといったふうな態勢をとりま…