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国税庁次長衆議院参議院
総発言数
265 件
直近の所属会派
—
直近の役職
国税庁次長
直近の発言日
1965/02/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会75 件・75%
  • 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会10 件・10%
  • 文教委員会体育振興に関する特別委員会連合審査会7 件・7%
  • 内閣委員会6 件・6%
  • 商工委員会2 件・2%

※ 全 265 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

265 件中 20 件を表示
国税庁次長1965/02/05

第48回 衆議院 大蔵委員会 第4号

○喜田村説明員 個々の納税者ということがはっきりしない程度のやり方でお話し申し上げます。

国税庁次長1965/02/05

第48回 衆議院 大蔵委員会 第4号

○喜田村説明員 ただいま刑事局長からお話のありましたように、課税の面で不徹底である、そういうことが暴力団の資金源を結果的に有利にしている、こういうことのないようにこうしたものに対しては適正な課税をやっていこう、こういうことで調査を進めることになっております。 ただ事実問題として税務署自身でそうした不法所得を把握するということ、そうした端緒をつかむということがなかなかむずかしいので、こうした点につきましては、警察のほうから資料をいただくと…

国税庁次長1965/02/05

第48回 衆議院 大蔵委員会 第4号

○喜田村説明員 まず反面調査の問題でございますが、現在税務の調査をやります場合に、すべていきなり反面のほうから、取引先のほうから調査をやるといったような調査はやっておりませんで、やはり原則としては当該納税者につきまして帳簿なりあるいは在庫といったものを調べまして、それについて必要がある場合には取引先に行って反面調査をやる、こういう調査をやっております。ただ、申告書を分析してみる、あるいはいろいろ提出された資料を分析してみると、かなり脱漏…

国税庁次長1965/02/05

第48回 衆議院 大蔵委員会 第4号

○喜田村説明員 先ほど申しましたように、質問検査権のあらわれ方というのは、その納税者の個々の実情に応じてそれぞれ非常に千差万別なあらわれ方をいたします。その一つ一つについて、どのようなところまでは質問検査権として発動できる、それ以上は権利の乱用であるといった具体的な基準ということをつくりますのは、技術的に見まして非常にむずかしい問題ではないかと思っております。したがいまして、たとえば税務講習所における教育であるとか、あるいは現場における…

国税庁次長1965/02/05

第48回 衆議院 大蔵委員会 第4号

○喜田村説明員 文書の形式といたしましては、国税庁長官から各国税局署に対しまして出しました秘密の通達ということになっておりますが、その内容を申し上げますと、先ほど御質問のありましたように質問検査権ということで何でもできる、形式的には必要あるという各調査官の認定によって何でも調査ができるということと、あるいは預金の秘密という別な社会的な要請とどこで調整するか、この限界を内部で指示した通達でございます。その中身は、一つは納税者を調べまして、…

国税庁次長1964/10/29

第46回 衆議院 大蔵委員会 第63号

○喜田村説明員 赴任旅費の赤字の問題につきまして国政調査で御調査があったということで、国税庁といたしましても実態がどのようになっているかということを至急調べてみました。まだその正確な中身まで十分検討しておりませんが、ある程度の赤字が出ている。こういうことの集計が出てまいりまして、したがいまして、ただいま政務次官が答弁いたしましたように、その赤字の内容についてもう少し十分検討する余地があるのでございますが、その点につきまして十分検討いたし…

国税庁次長1964/10/29

第46回 衆議院 大蔵委員会 第63号

○喜田村説明員 まず現状から申し上げますと、国税庁の税務署の調査旅費は、御承知のように、ただいま御指摘のように日額旅費で支給されております。しかし現在税務署の調査は、たとえば一ヵ所に行ってそれですぐ帰ってくるといったような出張ではなくして、納税者のほうに行きまして調べる。そうした場合に取引先の調査をやらなければならない。こうした場合にはまたすぐ別のバスに乗って次の納税者のお宅へ行く。あるいは徴税の場合にいたしましても、転々と何ヵ所かを回…

国税庁次長1964/10/29

第46回 衆議院 大蔵委員会 第63号

○喜田村説明員 国税職員の転勤の問題につきましては、仕事の性格上かなり転勤率が高くなってしまう、したがいまして、その宿舎の確保ということにつきましては、国税庁といたしまして非常に重点を置いて努力を重ねているところでございます。その結果、毎年十分ではありませんが、かなりの増加をいたしております。たとえば三十五年度には千十一戸、予算額にいたしまして約四億二千万円程度でございましたが、三十九年度には、ただいまお話のありましたように、二千六百四…

国税庁次長1964/10/29

第46回 衆議院 大蔵委員会 第63号

○喜田村説明員 まず最初の本年度の建設計画の二千六百四十一戸という数字の内訳についてでございますが、これは政府の宿舎の予算の中でまかなわれるものだけでございます。職員が自分で建てた、あるいは金を措りて建てたというものは入っておりません。この中には政府が予算に計上された建築費で建てるものと、それから共済組合から金を借りて政府が建てるという二種類がございますが、いずれも政府が宿舎予算で建てるということにはなっております。職員の負担ということ…

国税庁次長1964/10/29

第46回 衆議院 大蔵委員会 第63号

○喜田村説明員 必要戸数の考え方につきまして、現在管財局に宿舎を要求いたします場合に、たとえば非常に狭いところに住んでおるとか、非常に遠いところに住んでおるとか、あるいはその家がくずれかけている、そうした見地から現状で見ましてほんとうに家を建てて宿舎を確保してやらなければならないのが幾つあるか、そういう見方が全官庁の宿舎の必要戸数というものの共通の基準をつくって必要戸数をはじくというやり方が一つございます。それから先ほど申し上げましたこ…

国税庁次長1964/10/29

第46回 衆議院 大蔵委員会 第63号

○喜田村説明員 国税関係の宿舎につきましては、たとえば二千六百ですか、宿舎予算がつきます場合には、大部分は年度内に建てる。若干繰り越すのがございますが、大部分は年度内に建つというような現状になっております。

国税庁次長1964/10/29

第46回 衆議院 大蔵委員会 第63号

○喜田村説明員 お答え申し上げます。いまお答えありましたように、三十九酒造年度の原料米の払い下げ価格が九月二十五日決定されました。一石当たり一万六千二百九十五円ということで、前年に対しまして千六百二十円の上昇になっております。清酒の販売価格につきましては、六月一日に基準販売価格が廃止されまして自由販売、自由な価格体制に入っておりますので、価格決定は原則として業界の自主決定、自主性にまかせられておるのでありますが、当面政府の重要施策であり…

国税庁次長1964/10/29

第46回 衆議院 大蔵委員会 第63号

○喜田村説明員 清酒用の原料米の価格につきましては、できるだけコスト主義によるべきであるという考え方に基づきまして、その実現方について食糧庁なんかと折衝してまいりました結果、三十七年産米、三十八年産米につきましての原料米価格はこちらの要望が入れられまして、おおむね合理的な算出基礎で決定されたということになっております。したがって本年産米の政府買い上げ価格が前年より非常に上がりました結果、その合理的とこちらが考えておりました算出基礎を使い…

国税庁次長1964/06/12

第46回 衆議院 大蔵委員会 第52号

○喜田村説明員 ちょっと計数を手元に持っておりませんですが、大体の記憶で百五十日ぐらいだと思っております。

国税庁次長1964/06/12

第46回 衆議院 大蔵委員会 第52号

○喜田村説明員 大体調査課主管の五千万円以上の法人で調査いたしまして、全然非違がないというのが二〇%程度で、あとは、小さな非違まであるのをまぜますと、八〇%ぐらいは更正決定をしているということになっております。

国税庁次長1964/06/12

第46回 衆議院 大蔵委員会 第52号

○喜田村説明員 ただいま八〇%と申しましたのは、たなおろし資産の評価の問題であるとか、あるいは経費の期間の配分の問題であるとか、そういったところでの非違、あるいは税法の特典利用の計算の誤りだとか、そういったいまおっしゃったような、若干調査を要するような非違のあるものということで、八〇%ということであります。

国税庁次長1964/06/12

第46回 衆議院 大蔵委員会 第52号

○喜田村説明員 たとえば重加算税の適用のある法人がどのくらいあるかということになりますと、調査課主管で重加算税の適用のあるものは六・五%でございます。

国税庁次長1964/06/12

第46回 衆議院 大蔵委員会 第52号

○喜田村説明員 われわれのほうで調査にまいります場合には、公認会計士の監査報告ももちろん参考にいたしますが、こちらのほうの調査権限がかなり強い。調査先まで全部調査できる。それから、先ほどのお話のように、日数もかなりかけて調べる。それからまた、公認会計士の監査の場合と違って、こちらは、厳格に期間区分を、課税所得計算をするためにやりますから、あるいはそこでズレが出てくることもございます。必ずしも公認会計士の監査報告と一致するというふうにはあ…

国税庁次長1964/06/12

第46回 衆議院 大蔵委員会 第52号

○喜田村説明員 大体両方とも真実の所得期間の所得を反映すべきであるという点で、原則として一致すべきであろうとは思います。

国税庁次長1964/04/21

第46回 衆議院 商工委員会 第34号

○喜田村説明員 会社更生手続の開始決定がございました場合には、その会社の北海道木材化学に対して有しております債権の二分の一までは貸し倒れとして処理して債権償却引き当て金を設定できる、こういう取り扱いになっております。またそれがさらに見込み額が二分の一をこえて貸し倒れになりそうだ、こういった場合には、国税局長の承認を得まして全額貸し倒れとして処理できる、所得の計算といたしましては、この会社に対する債権を貸し倒れとして処理できるという手続が…