品川武
会議録に記録された「品川武」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 50 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房新しい資本主義実現本部事務局フリーランス取引適正化法制準備室次長
- 直近の発言日
- 2023/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 50 件の標本- 内閣委員会31 件・62%
- 経済産業委員会9 件・18%
- 財政金融委員会4 件・8%
- 財務金融委員会2 件・4%
- 決算行政監視委員会1 件・2%
- 決算委員会1 件・2%
※ 全 50 件のうち直近 50 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○品川政府参考人 お答え申し上げます。 昨年の緊急調査の結果を公表いたしました十二月二十七日時点で、企業名を公表した十三社のうち、パートナーシップ構築宣言を行っていた事業者は七社であったというふうに理解をしております。
第211回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○品川政府参考人 現時点では、一社追加されて八社であるというふうに理解をしています。
第211回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（品川武君） お答え申し上げます。 公正取引委員会におきましては、中小企業等が賃上げの原資を確保できるよう様々なコストの適切な価格転嫁に向けた環境整備を進めるということで、独占禁止法上の優越的地位の濫用に関する緊急調査を実施するなど、従来にない規模の取組を進めております。 昨年一月には下請法の運用基準、昨年の二月には独占禁止法のＱアンドＡに追加という形で示しておりますけれども、明示的に協議することなく価格を据え置くことであり…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○品川政府参考人 お答え申し上げます。 今御提示をいただいた通知文書を拝見いたしましたけれども、個別の行為が独禁法違反になるかどうかということにつきましては、通知の文面のみで判断をするものではございませんので、本件、個別の事案についてはちょっとお答えを差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げれば、取引上優越した地位にある買手の事業者が、免税事業者との取引におきまして、自らの都合のみで著しく低い価格を設定いたしまして、免税…
第210回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（品川武君） お答え申し上げます。 下請代金法でございますけれども、これは独占禁止法の優越的地位の濫用行為に対しまして、優越的地位が類型的に認められやすい取引につきまして独占禁止法に比較して簡易かつ迅速に対処をするということを可能にするために資本金区分等の基準で適用対象を明確化しているというものでございます。 御指摘のようなその大企業間の取引につきましては、類型的に地位の優越関係にあるというのは言い難いところがございますので…
第210回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○品川政府参考人 お答えを申し上げます。 特定の個別の問題についてのお答えは差し控えたいと思いますけれども、一般論で申し上げさせていただきますと、事業者がどのような条件で取引をするかということにつきましては、基本的には取引当事者間の自主的な判断に委ねられるものでございます。ですので、事業者がグループ会社を優遇したりでありますとか取引料金の値上げを行うこと自体が直ちに独占禁止法上の問題となるというものではございません。 ただし、競争者を市…
第210回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（品川武君） 今委員から御質問いただきました自主点検と重点立入調査の関係でございます。 重点立入調査につきましては、今現在、既に四業種を選定いたしまして立入調査をしてございます。今年九月末時点で九十四件について重点的な立入調査を実施をいたしまして、下請法上問題となる事案について八十件の指導をもう既に実施をしております。これについては現在も引き続き続けておりますので、問題のある事案については厳正に対処をしてまいりたいと考えてご…
第210回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○品川政府参考人 公正取引委員会が所管しております独占禁止法と下請法の観点からお答えを申し上げます。 今おっしゃられたような業務委託のコンペでございますけれども、参加する、参加しないという段階で選択ができるということになっておりますし、コンペ参加行為自体を委託という形で見るのは困難だと考えておりますので、それを発注行為であるというふうに見るのは難しくて、下請法の適用はないと考えております。 また、独占禁止法の優越的地位の濫用との関係でご…
第210回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○品川政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど中企庁より説明のありました下請Ｇメンは、主に情報収集の役割を果たしていただいているというふうに理解をしておりまして、それに対して、公正取引委員会は、先ほど先生がおっしゃられましたように、調査の権限もございますので、事実を認定をして、それを適正な転嫁の促進に生かしていくという立場であると理解をしております。 公正取引委員会としましては、昨年末に政府全体で取りまとめられました転嫁円滑化施策パッケ…
第208回 衆議院 総務委員会 第17号
○品川政府参考人 お答え申し上げます。 議員御指摘の点につきましては、デジタル広告あるいはデジタルの分野全般でございますが、グーグルのような有力な事業者が高いシェアを占めているというような状況がございます。 こういう状況がございますので、こういった事業者による行為によって競争がゆがめられることはないかという点については、公正取引委員会としても問題意識を持って市場を注視してございます。 ですので、独占禁止法上問題のある行為が見られた場合に…