品川武
会議録に記録された「品川武」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 50 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房新しい資本主義実現本部事務局フリーランス取引適正化法制準備室次長
- 直近の発言日
- 2023/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 50 件の標本- 内閣委員会31 件・62%
- 経済産業委員会9 件・18%
- 財政金融委員会4 件・8%
- 財務金融委員会2 件・4%
- 決算行政監視委員会1 件・2%
- 決算委員会1 件・2%
※ 全 50 件のうち直近 50 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（品川武君） お答えを申し上げます。 本法案第三条でございますけれども、発注事業者がフリーランスに業務委託をした場合に、給付の内容、報酬の額などの取引条件の明示を義務付けてございます。 また、本法案では、発注事業者とフリーランスの双方の利便性向上という観点から、取引条件を記載した書面を交付をするという方法と、取引条件をメール等の電磁的方法により提供する方法のいずれかを選択できるようにしているため、法律上はこれら二つの方法を含…
第211回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（品川武君） 先ほどお尋ねのありました発注者の負担に関するものでございますけれども、発注者の負担としましては、詳細な事項について書面を交付しなければならないということになりますと、それを全て決めた上でその書面を作り、その書面を交付をしなければならないということになりますので、発注者がそのための作業あるいはそのシステムを組むというようなことになりますとそのための負担が生じるということになって、それがひいてはフリーランスに対する…
第211回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（品川武君） ただいま委員御指摘の、そのトラブルを受け入れた理由ということでございますけれども、これにつきましては、こちらのアンケートでも結果が出ておりますように、一つは、そのトラブルが起こったときに、発注が今後打ち切られる、あるいはこれから仕事が減らされるというようなことを懸念して、フリーランスの方が、問題行為が行われたときにそれを当局に申し出ることができないと、情報提供することができないというようなことを委員の方も御懸念…
第211回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（品川武君） お答え申し上げます。 先ほども御答弁を申し上げましたように、情報の収集の仕方は様々なやり方を考えてございます。 先ほど委員からも御指摘のあった一一〇番でございますけれども、これは第二弁護士会に委託をして全国から電話を受け付けるということでございますので、そういう意味では場所に関わらないということでもございますし、そこで受け付けた内容に応じて、公正取引委員会、中小企業庁あるいは厚生労働省といったところに適切につな…
第211回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（品川武君） お答えを申し上げます。 公正取引委員会では、昨年来、中小企業等が労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコスト上昇分を適切に転嫁できるようにし、賃金引上げの環境を整備するために、従来にない取組を進めてまいっております。 昨年、優越的地位の濫用に関する緊急調査というのを行いまして、問題につながるおそれのある行為が認められた四千三十名に注意喚起の文書を送付したところでございますけれども、このうち道路貨物運送事業者は…
第211回 衆議院 内閣委員会 第10号
○品川政府参考人 お答え申し上げます。 今お尋ねのありましたガイドラインでございますけれども、これは、今、下請代金法と同じような規定が幾つかございますので、そういった考え方も参照にするとは考えておりますけれども、いずれにせよ、ガイドラインにつきましては、本法案が成立した場合には、各方面から意見を聞いた上で可及的速やかに制定をしたいと考えております。 本法案の施行は公布から一年半ということになっておりますけれども、これは周知にかなりの時間…
第211回 衆議院 内閣委員会 第10号
○品川政府参考人 失礼いたしました。 ガイドラインでございますけれども、これは公正取引委員会、中小企業庁、あるいは厚生労働省で決めるということになろうかと思います。各章によって、第二章であれば執行を担うのは公正取引委員会、中小企業庁でございますし、第三章であれば厚生労働省ということになります。 実際に決めていく上では、フリーランスの立場の方あるいは発注をする事業者の双方から、実態を踏まえて意見を聴取する必要があると考えてございます。
第211回 衆議院 内閣委員会 第10号
○品川政府参考人 お答え申し上げます。 本案におきまして取引条件の明示を義務づける趣旨は、業務委託当初から取引条件を明確にさせて後々のトラブルを未然に防止すること、それから、取引上のトラブルが生じた場合には、取引条件に係る証拠としてその明示した内容を活用し得ることということでございます。これによって、特定受託事業者が安心して取引できる環境の整備が期待できると考えてございます。 明示すべき事項について、現時点では、法案の第三条第一項に明記…
第211回 衆議院 内閣委員会 第10号
○品川政府参考人 お答え申し上げます。 発注書面の交付、条件内容の明示につきましては、発注後直ちにということになっておりますので、決まった段階で早急に明示をする必要がございます。 もちろん、委員おっしゃるとおり、実際に発注をした後もう作り出して、その後取り消すというようなことがあってはいけないわけでございますので、そういう意味では、実際に発注がなされて、実際に着手をする前の段階で行われることが望ましいというふうに考えてございます。 です…
第211回 衆議院 内閣委員会 第10号
○品川政府参考人 お答え申し上げます。 発注後の一方的な発注取消しということでございますけれども、この法案の第五条の中に、受領拒否あるいは不当な給付内容の変更という規定がございます。 一方的な発注取消しについて、取引適正化の観点からは、発注事業者が業務委託に係る契約を解除することによって特定受託事業者の給付の全部又は一部を委託時に定めた納期に受け取らないということは、受領拒否の禁止を定める本法案第五条第一項第一号に該当し得るものでござい…
第211回 衆議院 内閣委員会 第10号
○品川政府参考人 お答え申し上げます。 本法案の保護対象となります特定受託事業者の定義は、従業員を使用しないものというふうに規定しているわけでございますけれども、仮に受注事業者が他者を雇用した場合であっても、短時間、短期間のような一時的な雇用であるなど、組織としての実体があると言えない場合には従業員には含まれないという整理をいたしております。 また、従業員を使用というのは、組織としての実体があるかどうかを判断をする基準となるものでござい…
第211回 衆議院 内閣委員会 第10号
○品川政府参考人 お答え申し上げます。 法人の場合に、そのような全く別の法人をつくって一人社長という形で事業をするという場合には、外形的にそれはもう明らかでございますので、本法律に該当するということになると考えておりますけれども、個人の方が従業員を使い分けているという場合に、それを発注事業者の側から外形的に判断するのはかなり難しいことであるというふうに考えてございます。
第211回 衆議院 内閣委員会 第10号
○品川政府参考人 お答え申し上げます。 本法案第三条でございますが、特定受託事業者に対し業務委託をした場合に、給付の内容や報酬の額等を明示しなければならないというふうにしておりまして、第五条では、特定受託事業者に対し業務委託をした場合に減額等をしてはならない旨を規定しております。 業務委託契約の中には、委員御指摘のように、個別契約に共通して適用される条件を基本契約で定めまして、発注者が具体的な仕事を委託する際に、当該基本契約に基づき個別…
第211回 衆議院 内閣委員会 第10号
○品川政府参考人 お答えを申し上げます。 本法案におきまして、取引条件の明示義務でありますとか禁止行為を定めておりますところ、これらの規定と同様の規定は現行の下請代金法にもございまして、本法案の運用に関しましては、下請代金法と同様の解釈を取ることが適当だというふうに考えているところでございます。 具体的には、第三条でございますけれども、その内容を定められないことにつき正当な理由があるという規定があるわけでございますけれども、これに関しま…
第211回 衆議院 内閣委員会 第10号
○品川政府参考人 ただいま、異議申立てについて御質問をいただいているわけでございますけれども、今の下請法にも同じような申告、申立てができる状態になっておりますけれども、申告、申立てがあった場合に私どもはまず何をやるかというと、その申告、申立てを行ってきた人に話を聞くということでございます。事実について、どういう取引をしていて、どういう行為を行われていて、そのことについて客観的に示すようなものはあるのかないのか、向こうの担当はどういう人で…
第211回 衆議院 内閣委員会 第10号
○品川政府参考人 お答え申し上げます。 この法律は、先ほど来話が出ておりますように、契約というか、業務委託をした場合に、発注の書面あるいは電磁的なものを交付をするということを義務づけておりますけれども、契約書という形のものの締結を義務づけているわけではございません。
第211回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（品川武君） 一般論としてのお答えになりますけれども、事業者団体が行う共同事業につきまして、課税事業者とならないことを理由として、共同事業者から、共同事業から排斥をし、免税事業者の事業活動を困難にさせることなどによりまして、構成事業者にその参加又は利用に関して事業者間で差別的な取扱いをするというようなことは独占禁止法上問題となるおそれがあるわけでございますけれども、いずれにつきましても、個別の事案が独占禁止法上問題となるかに…
第211回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（品川武君） お答え申し上げます。 公正取引委員会では、関係省庁と共同でインボイスＱアンドＡを公表いたしておりまして、その中で、インボイス制度の導入に際して独占禁止法あるいは下請法上問題となり得る行為について考え方を明らかにしてございます。 免税事業者との取引の停止につきましては、独占禁止法の観点からは、事業者がどの事業者と取引をするかということ、それ自体は基本的に自由なわけでございますけれども、例えば、取引上の地位が相手方…
第211回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（品川武君） 取引先事業者がインボイス制度施行後に真に免税事業者との取引に係る事務が煩雑になるということのみが原因となって取引を停止するという場合に、それ自体を独占禁止法上の問題とすることは困難であると思いますけれども、いずれにせよ、ここは個別に判断をすることになりますので、先ほど申し上げたように、その停止の経緯でありますとか停止の真の理由は何かということを個別に判断して対応してまいるということかと思っております。
第211回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（品川武君） そこにつきましては、こちらもやはりその個別の事情に基づいて判断をするということになりますけれども、いずれにせよ、一方的に不利益を押し付けることが独占禁止法上問題になる行為でございますので、そういった条件を提示した上で、その条件をのまない場合には取引を拒絶をするというようなことがあれば、これは取引を、不利益を押し付けるための手段としてそういった取引の停止を行っているということになりますので、そういった場合は問題に…