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法務省入国管理局長参議院
総発言数
696
直近の所属会派
直近の役職
法務省入国管理局長
直近の発言日
2018/11/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会100 件・100%

※ 全 696 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

696 20 を表示
法務省入国管理局長2018/11/21

197衆議院 法務委員会 第5号

○和田政府参考人 お答えいたします。 今回の設置法の改正の中で、出入国在留管理庁の任務の中で、出入国管理庁は、「前項に定めるもののほか、」前項というのは「出入国及び外国人の在留の公正な管理を図ること」でございますが、これのほか、「同項の任務に関連する特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とする。」という規定がございます。この規定によりまして、総合調整政策をきちんとやっていくということでございます。

法務省入国管理局長2018/11/21

197衆議院 法務委員会 第5号

○和田政府参考人 今現在、厚生労働省からお伺いしているところでは、受入れの見込み数としては五万から六万ということをお伺いしております。(逢坂委員「来年度」と呼ぶ) 失礼、初年度でございますね。初年度は五千と伺っております。

法務省入国管理局長2018/11/21

197衆議院 法務委員会 第5号

○和田政府参考人 御指摘のとおりでございます。

法務省入国管理局長2018/11/21

197衆議院 法務委員会 第5号

○和田政府参考人 基本的には、新規の受入れの方の試験というのは海外で行うことが想定されておりますが、具体的にどのような形で試験を行うのかというようなことにつきましては、厚生労働省さんの方で今検討されているところだというふうに承知しております。

法務省入国管理局長2018/11/21

197衆議院 法務委員会 第5号

○和田政府参考人 一定の専門性、技能を有しているかどうかという観点から、我々もこの分野における技能水準について議論をさせていただいた上で、最終的には分野別の運用方針の中でその技能水準を定めるということでございます。

法務省入国管理局長2018/11/21

197衆議院 法務委員会 第5号

○和田政府参考人 試験の適正な実施を確保すべきであるという御質問であろうかと思います。 これは、まず、どういうような形でその公正を担保するかということの業種横断的な共通な考え方は政府基本方針で定めます。 また、その後、それを各業所管省庁におきまして具体化して、関係閣僚会議において決めます分野別運用方針の一項目として最終的に決定するわけでございますけれども、技能試験の実施に当たりましては、業所管省庁におきまして、試験実施時の注意事項でござ…

法務省入国管理局長2018/11/21

197衆議院 法務委員会 第5号

○和田政府参考人 現在検討中であると伺っておるところでございます。

法務省入国管理局長2018/11/21

197衆議院 法務委員会 第5号

○和田政府参考人 それぞれの試験の実施に当たりましては、業所管省庁の方で適正に行うということでございますので、それが実際にどのような場所でやるのかというようなことにつきましては、現在検討中であるというふうに伺っております。

法務省入国管理局長2018/11/21

197衆議院 法務委員会 第5号

○和田政府参考人 現在検討中ではございますけれども、外務省などを通じて在外公館等とも交渉中であるというふうに聞いているところでございます。

法務省入国管理局長2018/11/21

197衆議院 法務委員会 第5号

○和田政府参考人 お答えいたします。 我々は現在の、設計中の制度の詳細については承知しておりませんので、その点については所管省庁の方で把握されているところでございます。

法務省入国管理局長2018/11/21

197衆議院 法務委員会 第5号

○和田政府参考人 法律の要件を満たせば、個人、団体、そのほか問いませんし……(逢坂委員「グループでも」と呼ぶ)グループも問いませんし、士業の限定も特にございません。

法務省入国管理局長2018/11/21

197衆議院 法務委員会 第5号

○和田政府参考人 お答え申し上げます。 アベノミクスの推進によりまして日本経済が大きく改善する中、成長から分配への経済の好循環が着実に回りつつありますところ、有効求人倍率が四十四年ぶりの高さとなっております。 他方で、少子高齢化の影響により、労働力となり得る生産年齢人口は毎年減少し、本年一月には初めて全人口の六割を切る、こういうような事態に至っております。 このような状況の中、本年二月の経済財政諮問会議におきまして、総理大臣から、専門的…

法務省入国管理局長2018/11/21

197衆議院 法務委員会 第5号

○和田政府参考人 人手不足がどのようにして生じてきたかという御質問であろうかと思いますけれども、現下の情勢、さまざまなデータなどから、現在の人手不足という認識を抱いている、そういうことでございます。

法務省入国管理局長2018/11/21

197衆議院 法務委員会 第5号

○和田政府参考人 人手不足と、それからそれに対する給与の改善等の待遇改善の問題につきましては、法務省の所管というわけではございませんので、そういった点につきましては、また別途関係省庁の方にお尋ねいただければと思います。

法務省入国管理局長2018/11/21

197衆議院 法務委員会 第5号

○和田政府参考人 今回の制度を作成するに当たりまして、関係省庁等とタスクフォースを開き、また、その中で、各関係業、そのほかの方々からのヒアリングも行ったりしておりまして、そうした中で人手不足に関する切実な声をお聞かせいただいたりしているところでございます。

法務省入国管理局長2018/11/21

197衆議院 法務委員会 第5号

○和田政府参考人 お答えいたします。 今回の新たな受入れは、人手不足に対応するものではございますが、その中で、生産性の向上でございますとか、さまざまな取組、国内人材確保のための取組、その中には待遇の改善というものも含まれておると思いますが、そうしたようなさまざまな取組を行ってもなお足りない部分に外国人材を入れるということでございますので、今先生が御指摘のあったような取組などについても、やるということが、これが前提になっているものというこ…

法務省入国管理局長2018/11/21

197衆議院 法務委員会 第5号

○和田政府参考人 賃金の向上等につきましては、先ほども申し上げたとおりでございます。 また、若者や女性あるいは高齢者の活用の具体的な方策として、我々が伺っているところでは、例えば、技能者のさらなる処遇改善の推進でございますとか、子育てをしながら幹部に昇格できるキャリアプランの構築ですとか、定年者の再雇用、国内人材育成のための教材の作成、普及や指導者の能力向上のための養成支援プログラムの作成、普及など、さまざまな取組が想定されるというとこ…

法務省入国管理局長2018/11/21

197衆議院 法務委員会 第5号

○和田政府参考人 お答えいたします。 ただいまの点は処遇の改善というところであろうかと思いますが、そうした点も含めまして、先生の御指摘を踏まえてまた担当省庁と御協議させていただきたいと思います。(松田委員「どう思っているかを聞いている」と呼ぶ) 入国管理局として、建設労働者の方々の賃金問題というものについては承知はしておらないところでございます。

法務省入国管理局長2018/11/21

197衆議院 法務委員会 第5号

○和田政府参考人 仮定の問いでございますので、なかなかお答えすることは困難かと思います。

法務省入国管理局長2018/11/21

197衆議院 法務委員会 第5号

○和田政府参考人 まず、雇い入れる側、これを受入れ機関と呼びますが、受入れ機関は、雇う人、外国人材と適正な契約を結ばなければならないということを定めております。 この適正な契約の中身としては、不当な、差別的な取扱いをしてはならないということを法律で定めておりますし、また、その法律を受けました省令におきまして、日本人と同等以上の報酬を確保することなどを定めることとしております。 そうした形で、受入れ機関になるためには、きちんとした適正な報…