和田隆志

第177回参議院東日本大震災復興特別委員会第10号

○大臣政務官（和田隆志君）今委員の方からＦＲＣ報告と同様の仕組みをしっかり設けるべきではないかという御指摘がございました。私どもとしまして、特別事業計画がしっかりと履行されているかどうかを行政としてチェックすることはもちろんのことでございますが、それを、今回このような法案をお願いしているわけでございますので、国会の方に御報告する機会があるべきという御意見については私ども非常に傾聴に値するものだと思っています。特別事業計画そのものが…

第177回参議院東日本大震災復興特別委員会第10号

○大臣政務官（和田隆志君）今、大久保委員の御指摘の、政府及び機構が東京電力の電力の安定供給、そして確実な賠償責任を果たすこと、こういったことのために資金が必要で電力債を発行するときには、それに対して引受役となることはできることになっております。しかし、今御指摘の流通に付された国債、電力債、そうしたものについて、これを買い支えながら株価の維持を図ったりすることは、今与えられている法案の文章上は、東京電力の電力の安定に資するということが…

第177回参議院東日本大震災復興特別委員会第10号

○大臣政務官（和田隆志君）現時点の判断としては、そういったことが起こらないように、東電に対して資金調達をしっかりしてもらうよう機構と政府で手当てを打っていくということだろうと思っています。

第177回参議院東日本大震災復興特別委員会第10号

○大臣政務官（和田隆志君）御質問をいただきましてから事務方を通じて調べておりますが、まだ確たるところまでは分かっておりませんが、今までに聞いておりますところ、このグラミン銀行さんの超長期ローンが組める一つの背景としては、元々その預金貸出業務をされるときに、一定の余資を基金化して、そういったときのためにある程度ファンドとして持っていらっしゃるということもあるようでございます。また、聞いてみますと、やはり資金規模がかなりミクロな貸付けが…

第177回参議院財政金融委員会第18号

○大臣政務官（和田隆志君）今委員のお問合せ、私ども、国際決済銀行、ＢＩＳでございますが、そちらの統計によって把握しております。我が国の銀行部門のギリシャ、ポルトガル、スペイン、イタリアの公的部門向け債権は、昨年十二月時点の集計でございますが、ギリシャ向けが約四億ドル、三百三十億円ぐらいです。ポルトガル向けが約十一億ドル、約九百億円でございます。スペイン向けが約八十九億ドル、約七千三百億円、イタリア向けが約二百八十六億ドル、約二・三兆…

第177回参議院財政金融委員会第18号

○大臣政務官（和田隆志君）お答えいたします。国は、このお願いしております法案の中では、賠償に充てるための資金としてという目的規定を置いた上で交付国債を渡すことができるということにしております。交付国債というのは、委員もう御存じだと思いますが、お渡しするときに財源手当てができているわけではございませんが、トータルとして国は当然国債を発行したのと同等の責務を負うことになります。

第177回参議院財政金融委員会第18号

○大臣政務官（和田隆志君）交付国債が現金化されて使われた場合に、それを最終的に支払うという責任は国にはございます。

民主党・無所属クラブ内閣府大臣政務官2011/07/14

第177回参議院財政金融委員会第18号

○大臣政務官（和田隆志君）今日御質疑をいただくこともありまして先ほどまで事務方とちょっと相談してみましたが、恐らく丸川委員の問題意識は、現在、この汚染水を処理するために、当然作業は一刻を争いますので早くしなければいけないわけです。現在のたった今の瞬間のその東電の現状としては、民間事業会社として、電気事業会社として自由な判断の下にいろんな設備投資を行えるわけでございますので、この汚染水の処理についてどのような方とどのような契約額を打って…

第177回参議院東日本大震災復興特別委員会第9号

○大臣政務官（和田隆志君）藤井委員にお答えいたします。せんだっても質疑でやり取りさせていただきましたので、少しそこから、今日の御議論を聞いておりまして、私なりに、もう少し柔軟性を持ってお答えせよとのことでございますので、できるだけその意に沿えるようやってみたいと思います。できるか、するかということを論点に与野党で御協議なさったというふうに聞いておりますが、そこの部分でいうと、相当大きな概念の論点であり議論であろうというふうに私ども…

民主党・無所属クラブ内閣府大臣政務官2011/07/14

第177回参議院東日本大震災復興特別委員会第9号

○大臣政務官（和田隆志君）まず、賠償の範囲を曖昧にしようとしているのじゃないかという御質問に対しては、そうではないというふうにお答えしたいと思います。つまり、どんな被害にせよ、賠償されるべき範囲と資金の額というのは、きちんと最終的に司法の場でも解決すべき話でございまして、それを負担するのが東京電力なのか国なのかという仕切りの問題であろうというふうに思います。それから、今、国が被災者の方々のことを本当に一義的に思っていないのではないか…

民主党・無所属クラブ内閣府大臣政務官2011/07/14

第177回参議院東日本大震災復興特別委員会第9号

○大臣政務官（和田隆志君）お答えいたします。今の御議論を踏まえてお答えするとすれば、私どもが考えている、お支払に必要な請求書の類いから始まっていろんな基準を明確に定めるという意味の政令を作るのであれば相応の時間が掛かるというふうに御認識いただければと思います。恐らく、提案されている方の側の御趣旨は、仮払いをとにかく一刻も早くやるということで簡易な非常に明快な基準を設けようという御趣旨なのかも分かりませんが、そこは、政府がお支払いし…

民主党・無所属クラブ内閣府大臣政務官2011/07/13

第177回衆議院財務金融委員会第27号

○和田大臣政務官斉藤委員にお答えいたします。今おっしゃったとおり、五月にやりとりさせていただいた後、私どもでも検討させていただきました。状況として、少しだけ繰り返させていただくと、この自動車に関する保険特約につきましては、やはり地震、津波等は、発生する頻度は自動車事故に比べればはるかに低く、しかし、発生すれば巨大な災害になるといったことで、民間自体、この引き受けには非常に慎重姿勢をずっと続けてまいりました。しかし、おっしゃったとお…

民主党・無所属クラブ内閣府大臣政務官2011/07/13

第177回衆議院財務金融委員会第27号

○和田大臣政務官明らかに検討課題と登録するまでにはまだ熟度が低いと思いますが、国民の皆様方が今申し上げたところからさらに一歩踏み込んで、やはり乗っていた車に乗りたいんだといったところまでニーズが高いというふうに判定されるときには、恐らく家屋と同じで、要するに、今まで住んでいた家にそのまま住もうと思えば、国の再保険システムがなければ民間の引き受けられる領域ではないというふうに思います。そこのところは国民ニーズを見定めた上でということでお…

民主党・無所属クラブ内閣府大臣政務官2011/07/13

第177回衆議院財務金融委員会第27号

○和田大臣政務官きょう御質問いただいてから私も歴史をひもといて調べてみましたが、先ほど日銀総裁の方から御答弁があった内容と、政府の認識も大体一致いたしておるというふうに申し上げてよいかと思います。実際に、インフレが起きたときの状況というのが、日銀引き受けによって賄われた資金が本当に傾斜生産方式等の設備投資資金にしっかりと回っていたかどうか、そういったところはなかなか検証しにくいということを、私、自分が研修当時に学んだことがございます…

第177回衆議院財務金融委員会第26号

○和田大臣政務官柳田委員にお答えいたします。今、中小企業庁長官との間でいろいろ政策について御議論いただいたところでございますが、その中のお話にあったとおり、民間金融機関にしても政策金融機関にしても、特に被災者の方々に対しまして、一緒に寄り添って、もう一回企業や事業を復興させるという意識でもって働いていただく必要があるという委員の御趣旨、非常に私どもも共感を覚えます。そうしたこともありましたので、中小企業庁においていろいろな補正予算…

第177回衆議院財務金融委員会第26号

○和田大臣政務官菅川委員にお答えいたします。今大臣が御答弁申し上げたところをもう少し具体的にということだと思いますので、私の方から御報告したいと思います。大臣の方からございましたように、これから先、連帯保証のあり方としては、経営者以外の第三者の連帯保証人になっていただくところを原則としては求めないということで、そういった融資慣行を確立していくべく作業中でございます。そして、それらを金融機関の方々に認識していただき、しっかりと自分…

第177回衆議院財務金融委員会第26号

○和田大臣政務官お答えします。円滑化法が施行されたのは二十一年の十二月四日でございましたが、そこから二十三年三月末までで集計いたしましたところ、六百四十五の金融機関の実績として、中小企業者からの貸し付け条件の変更等の申込件数は約百七十七万件となっています。そのうち、実際に貸し付け条件の変更等を決めて実行しているのが約百五十九万件ということになっております。この数字から実行の割合を計算しますと、審査中の案件は除いておりますが、九割を…

第177回衆議院財務金融委員会第26号

○和田大臣政務官今、菅川委員の御指摘どおり、実は、貸し付け条件の変更等に応じるということは、そこでとまってはいけないということをまた意味するものでもあるものだと考えています。つまり、貸し付け条件の変更、また返済猶予をやっている間に、先ほど御指摘いただいたように、どうやってその企業を再建するのかということを考えるということが必要でございますが、先ほど柳田委員の御質疑にもお答えしたとおり、私どもは、やはりそういったところで金融機関がしっか…