和田隆志

第177回参議院財政金融委員会第19号

○大臣政務官（和田隆志君）簡潔にお答えしたいと思うんですが、まず一つ、重要な前提として、委員がおっしゃっていた御認識と我々とが少し違うのかなと思いますので、ここの部分を最初に御説明します。金融検査マニュアルの運用につきましては、震災の発生とその影響については本当にそこを真摯に考えなきゃいけないと思っておりますので、実は、今おっしゃっておられました延滞になっているからといって必ず債務者区分がランクダウンしているものではございませんで、…

第177回参議院財政金融委員会第19号

○大臣政務官（和田隆志君）被災事業者ですね、その被災事業者の債務者区分というのがランクダウンしていることが前提であれば、委員のおっしゃったところの御議論はあろうかと思うんですが、その震災の影響を一過性のものと見ている場合には債務者区分をランクダウンしておりませんので……

第177回参議院財政金融委員会第19号

○大臣政務官（和田隆志君）それを、今そのように、債務者区分は債務企業の総合的な資金力、そして収益性、そして債務償還性、そういったものを判断しながら決めておりますので、一義的にそれが必ずランクダウンするものでもなくランクアップするものでもないことは御理解いただければと思います。

第177回参議院財政金融委員会第19号

○大臣政務官（和田隆志君）今もう一度委員のお話をお聞きしてみましたが、やはり、前提として先ほど委員はもうこの場合に限定するとおっしゃっておられましたのでその部分についてのみお答えいたしたいと思いますが、金融機関が債務者区分として引き下げていることが前提で、これから先、この買取り機構などの仕組みの際にもう一回事業再生を図っていくことをいろんな関係当事者間で話し合っていく、その過程の中で再生が可能だと判断するがゆえに買い取られるのであり、…

第177回衆議院内閣委員会第16号

○和田大臣政務官事実経緯を御説明するということですので、私の方からお答えさせていただければと思います。その当時、いろいろな報道が出ておりました。確かに、平井委員御指摘のように、震災対応として、中小企業の実情を見ながら、どのツールを使うのが一番よいのだろうかという検討の過程でこの再生支援機構を使えないだろうかということを考えておった時期がございます。しかし、今大臣から御答弁ありましたように、再生支援機構のもともとのたてつけが、グッド…

第177回衆議院内閣委員会第16号

○和田大臣政務官今、平井委員御指摘の、市場との関係でＪＡＬがどうあるべきかということですが、最初の御指摘にあったように、今再生中の企業でございますので、あくまで、やはりその歴史を踏まえてやっていただく必要はあるんだろうというふうに思っています。先ほど御議論ありましたＬＣＣのような議論、実は私、役所時代に担当したことがございますけれども、本当の意味でメリット、デメリットをしっかりとチェックする必要があるというのは、御指摘のとおりです。…

第177回衆議院内閣委員会第16号

○和田大臣政務官金融庁を所管しておりますので、その立場の方から御答弁させていただきます。今委員御指摘の、再生支援機構が支援決定した企業の中で、確かに、再上場した例はございません。しかし、どうも、調べさせましたところ、上場廃止した企業がもう一回再上場を図るということは当然ございます。一般的に、取引所の上場審査というものが、今までの、過去の企業の経歴から、一たん上場廃止になったかどうかということをプラスにもマイナスにも材料として考えるか…

第177回衆議院内閣委員会第16号

○和田大臣政務官パブリックコメントに付しましたのが、この大綱をつくりました後、本年七月七日から八月六日までの一カ月間ということで募集させていただきます。二日時点までで約三十件の御意見が寄せられているというところでございまして、当然のことながら、慎重な御意見も、また、やるべしという御意見もたくさんございます。先ほど委員御指摘のように、本当に国民にとってフィージブルなシステムにするためには、どれだけのことが利用可能になるのか、そこら辺…

第177回衆議院内閣委員会第16号

○和田大臣政務官基本的に、日本国内にお住まいになっておられる方々すべてに振るつもりでおりますので、あえて申し上げれば、国民という定義から、さらに、日本国内に在住していらっしゃる外国人の方々も対象と考えています。

第177回衆議院内閣委員会第16号

○和田大臣政務官まだ、具体的にカードの候補をどの方までにするかというところまでは決めておりません。

第177回衆議院内閣委員会第16号

○和田大臣政務官今委員御指摘の、この番号制度についてのカードの概念は私どもの所管でございますが、先ほどおっしゃっていたのは、住基カードとある程度一緒にお話しになっておられたのだろうと思います。住基カードのお話は、また総務省さんにしっかりといろいろお聞きいただければと思いますが、今考えておりますのは、そのカードそのもののところまで来ておりませんで、どうやって皆様方に付番するのが一番適切なのだろうかというところでして、今後の検討とお考え…

第177回参議院東日本大震災復興特別委員会第11号

○大臣政務官（和田隆志君）吉田委員にお答えいたします。今冒頭おっしゃいましたとおり、昨日御質疑をいただくという通告をいただいてから幾つかやり取りさせていただきましたが、少し概念整理として私の方から今の政府が置かれている立場を全体として御説明したいと思います。その上で、今の御質問にお答えしたいと思います。今委員おっしゃいましたとおり、いろんなツールをとにかく用意して、最大限国として、自分の責に帰すべきでないことで大変な思いに、苦境に…

第177回参議院東日本大震災復興特別委員会第11号

○大臣政務官（和田隆志君）一歩進んで監督指針の中に何かを盛り込んで、それを金融機関に守らせるようにするべきではないかという御質疑でございます。しかし、大変恐縮ですが、元々の私的整理ガイドラインの性格が、民間の方々が協議し合って、これでいけば債権者も債務者もやりやすいのじゃないかということを前提に成り立っているものですから、私どもがそれに上乗せして監督指針に盛り込んで、こうすべし、ああすべしというのは、少し行政権限として行き過ぎている…

第177回参議院東日本大震災復興特別委員会第11号

○大臣政務官（和田隆志君）今委員に御指摘いただいたように、私的整理ガイドラインに定めてあるのが、この運営委員会を設立して、そこに公認会計士、税理士、弁護士等の専門家にお入りいただきまして、公正中立な立場から私的整理の在り方について個々の案件について御審査いただくということになっています。今のお尋ねは、そのまずメンバーの選定についてどうやって公正中立を保つのかということだろうと思いますので、ちょっと繰り返し的な答弁で恐縮ですが、行政権…

第177回参議院東日本大震災復興特別委員会第11号

○大臣政務官（和田隆志君）済みません、最後の部分を申し忘れました。この私的整理を進めていく中で諸々の手続が発生するとすれば、そういったことこそ、今回は、整理の主体となられる債務者の方々は、自分の何か責任に帰すべきような事由があってここに至っているわけではないということもありますものですから、私どもとしては財政当局と掛け合いながら、できるだけおっしゃるような公的支援が打てる方向で検討してまいりたいと考えています。

第177回衆議院農林水産委員会第17号

○和田大臣政務官江藤委員にお答えいたします。今さっきから御質疑をお聞きしておりますと、少し明確に御説明した方がよろしいかと思うんですが、金融円滑化法という法律がありまして、その趣旨にのっとって、既存の債務関係について、できるだけ債務の支払い猶予をしたり条件を変更したりすることは、金融機関に対して、金融担当大臣としても要請いたしておりますし、農水省の方からも御要請が行っているところです。しかし、新規の融資に対しましては別途考慮が必要…

第177回参議院東日本大震災復興特別委員会第10号

○大臣政務官（和田隆志君）お答え申し上げます。今、大久保委員の方から御指摘ありましたように、私どもとしましては、債権の買取りということを検討する一方で、やはり当事者ができるだけ迅速に解決していただけるという手法も探るべきであるという視点の下に、私的整理ガイドラインを、今までは事業者についてのみ設定してございましたが、個人について、また個人事業者について与野党にもお知恵をお借りしながら設定したところでございます。今お尋ねは、これによ…

第177回参議院東日本大震災復興特別委員会第10号

○大臣政務官（和田隆志君）済みません、しっかり答弁しろという御指摘でございますので、できるだけ努力いたしますが。私的整理ガイドラインをできるだけ皆様方に御活用いただきたいという趣旨では、債権者となっている金融機関等に債権放棄を損益として損金の額に算入するということを財政当局との間で交渉中でございまして、それをできるだけ実現したいというふうに思っています。また、債務者としても債務免除益の方を税務上償却できるように考えております。先ほ…

第177回参議院東日本大震災復興特別委員会第10号

○大臣政務官（和田隆志君）原発被害対応の方は私でございますので、私の方から御答弁申し上げたいと思います。今、大久保委員御指摘のとおり、十億円この経営・財務調査委員会の経費として計上いたしておりますのは、むしろ、まさに委員の問題意識のとおり、できるだけ早く政府側として東電の資産内容の査定にかかり、これから先、是非成立をお願いしたいと思いますが、支援機構法案が成立しました後に、支援機構と東電とが協力しながら特別事業計画を策定することにな…