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社会民主党・護憲連合全国中小企業団体連合会会長衆議院参議院
総発言数
3,599
直近の所属会派
社会民主党・護憲連合
直近の役職
全国中小企業団体連合会会長
直近の発言日
1985/02/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生委員会82 件・82%
  • 中小企業対策特別委員会18 件・18%

※ 全 3,599 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,599 20 を表示
日本社会党・護憲共同1985/02/26

102衆議院 商工委員会 第4号

○和田(貞)委員 その基本的な基盤を最低限つくるためには、労働組合として労働金庫の活用というのはあり得るわけなんですね。その労働組合が労働金庫の基盤的な資金の調達をして、そしてこの企業組合を労働組合とは別につくって、その企業組合が企業の再建のために政府関係の金融機関を利用して、そして再建の道を切り開いていくというようなことは可能ですね。

日本社会党・護憲共同1985/02/26

102衆議院 商工委員会 第4号

○和田(貞)委員 これは現実にもだんだんとふえてきておりますので、景気がいい場合はいいですけれども、景気が悪いときには、自分の企業がつぶれて、そして他に転職しようと思っても、今の条件以上の就職先というのはなかなかないんですから、そしてまた、労働者というのはやはり自分の職場というものについて非常に愛着心を持っておるんだから、経営者が逃げてしまっても、何とか自分たちの力でこれを興していこうということを運動としてやっているところがたくさんある…

日本社会党・護憲共同1985/02/26

102衆議院 商工委員会 第4号

○和田(貞)委員 つけ加えて一つ申し上げたいのです。これは本来建設省に言うべきなんですけれども、いわゆる共同企業体によるところの発注を、大型の工事については建設省はやっているわけです。ところが、本来共同企業体というのは、技術にたけた大きな企業が技術におくれた小さな企業をかかえて共同事業体をつくって、そしてその工事の中で技術のおくれた小さな企業に技術を身につけさせる、こういうところから共同企業体の制度というのは生まれているわけなんです。そ…

日本社会党・護憲共同1985/02/26

102衆議院 商工委員会 第4号

○和田(貞)委員 韓国の方は妥結をしたということを韓国の商工省が発表したという記事も載っているのですが、それはどうですか。

日本社会党・護憲共同1985/02/26

102衆議院 商工委員会 第4号

○和田(貞)委員 今大臣が言われた中で、当初日本の場合は実施時期が妥結の時点ということを言っておられたわけでございますが、これがアメリカ側の強い意向で十月一日からということで、その点も大体日本政府としては了承しておるのですね。

日本社会党・護憲共同1985/02/26

102衆議院 商工委員会 第4号

○和田(貞)委員 未決着のサブカテゴリーについてはまだ全く折衝もやっていないということなのか。それから、これも新聞で出ておりましたけれども、今後それ以外に急増監視品目を設けるというようなこともお聞きになっておりましたけれども、その急増監視品目というのは将来の見通しとしてそれがまた規制の対象になっていくというような懸念がないのかどうか。それから自主規制期間が五年ということですが、実施後一年、三年で見直すということですが、その見直すというの…

日本社会党・護憲共同1985/02/26

102衆議院 商工委員会 第4号

○和田(貞)委員 全米の鉄鋼消費量というのが約一億トンですね。それが五・八%ということになりますと五百八十万トン程度、こういうことになるわけですが、この五百八十万トンを、今後通産省が指導の中でこれをどういうように加工メーカーに対してあるいは電炉に対していろいろとそれの割り当てというか、細分化というか、これの指導がこれからされるわけですが、加工メーカーというのはやはり鉄業界の中では、これは御案内のとおりに一番力の弱いこれまた中小企業なんで…

日本社会党・護憲共同1985/02/26

102衆議院 商工委員会 第4号

○和田(貞)委員 そういうことでございますので、この線材の中で、時間がありませんので、一つくぎの問題だけ言います。ワイヤロープも言いたいのですが、時間がないので。 このくぎの場合を例にとってみますと、カナダ、スペイン、中国、韓国、日本ももちろんでございますけれども、とにかくアメリカのこのくぎの輸入トータルというのは昨年度で大体四万トンぐらいなんですね。おととしで大体三万トンですから四万トンぐらいになるという大体推定ですが、そうすると四万…

日本社会党・護憲共同1985/02/26

102衆議院 商工委員会 第4号

○和田(貞)委員 通産大臣、私もう終わりますが、これはついでに言わせてもらうならば、この加工メーカーというのは、もう鉄の業界の中でも、今申し上げているように、単に弱いのだというのではなくて、これはそれぞれの中小企業にも通ずることだと思いますけれども、いわゆる加工度というのは極めて低いのです。付加価値が低いわけなんです。ということは、この原材料は非常に高くついているわけです。それがためにどうしても労働者の賃金を低くしなくちゃならない、少な…

日本社会党・護憲共同1985/02/26

102衆議院 商工委員会 第4号

○和田(貞)委員 終わります。

日本社会党・護憲共同1985/02/22

102衆議院 商工委員会 第3号

○和田(貞)委員 二月二十日の商工常任委員会におきまして、通商産業大臣並びに経済企画庁長官の所信の表明があったわけですが、金子経済企画庁長官のあいさつの中でも、我が国経済は一昨年春以降着実な上昇を続けているとして、今後の経済運営の基本の第一に、国内民間需要を中心とした景気の持続的拡大を図り、雇用の安定を確保するとしておられるのであります。 また、村田通商産業大臣の所信表明演説にも、変革期に対応した中小企業政策の展開として、中小企業の技術…

日本社会党・護憲共同1985/02/22

102衆議院 商工委員会 第3号

○和田(貞)委員 今も大臣お述べになりましたように、中小零細企業の経済基盤というのは極めて脆弱であるわけです。それがために、金融面の行き詰まりで倒産していくもの、あるいは取引先企業の連鎖反応で倒産していくもの、あるいは元請企業が下請工賃等を、余りにももうけ主義に立って労働者の賃金にも見合わぬような安い工賃で押しつけていく、そういうところから倒産をしていくもの、極めて多面にわたると思うのです。 しかし最近、極めてけしからぬ話でありますが、…

日本社会党・護憲共同1985/02/22

102衆議院 商工委員会 第3号

○和田(貞)委員 具体的にひとつ大臣聞いてもらいたいと思うのですが、例えば先ほど大臣がお述べになった五十九年の中小企業の倒産件数の中の一つです。 大阪に帝国ダイカストという会社があったわけです。これがミネベア株式会社、よく話題になっておる会社でありますが、これがいわば悪い言葉で言うならば、これを乗っ取ったわけです。そして、どうも労働組合が邪魔になる、こういうことから大阪の松原市というところにこの企業が、これはもう戦前からあった企業です。…

日本社会党・護憲共同1985/02/22

102衆議院 商工委員会 第3号

○和田(貞)委員 私は、次の例といたしまして、これは最近起こったわけですが、これも大阪の一つの企業であります。 きょうは警察の方が来てもらっておると思うのですが、来ておられますか。——大臣、ひとつ聞いてもらいたいと思いますけれども、去る二日の未明、大阪の堺市にある空油圧機器メーカーの丸二工業株式会社という会社、この会社の山根敏彦という社長が、大阪の西区にある、この丸二工業株式会社の親会社の、大証二部上場の商社の五味屋株式会社の真ん前でみ…

日本社会党・護憲共同1985/02/22

102衆議院 商工委員会 第3号

○和田(貞)委員 大臣、今お聞きになったように、みずからが親会社に対するところの抗議文を持って抗議の死を遂げたわけです。 その抗議文の内容は、五味屋株式会社代表取締役津室暢夫あてに、 丸二工業株式会社再建に関する覚書 この覚書というのがあるのです。 丸二工業株式会社再建に関する覚書を踏みにじり丸二工業株式会社を倒産に追い込んだ五味屋株式会社に死をもって抗議する。 こういう抗議文。 そしてあわせて、亡くなられたこの山根社長が同時に、持って…

日本社会党・護憲共同1985/02/22

102衆議院 商工委員会 第3号

○和田(貞)委員 私はこの機会に、この例を今後に及ぼさないように、こういうところから中小企業に対する対策というものを、親会社の指導等によって再びこういうような悲惨な倒産に追い込まれる中小企業がないように、ひとつ通産省なり中小企業庁が立ててもらいたいという意味で、私はこの内容についてさらにつまびらかにさしていただきたいと思うわけであります。 今も申し上げましたように、これはもう明らかに、親会社の五味屋株式会社が計画的に倒産に追い込んだとい…

日本社会党・護憲共同1985/02/22

102衆議院 商工委員会 第3号

○和田(貞)委員 長官、確かに現在は七〇%保有しておらない。しかし、五十二年の時点で五味屋株式会社が株を七〇%保有しておったのを、それ以降親会社と子会社との連結決算を回避するために、今の社長の前の社長あるいは五味屋株式会社の社長以外の役員に分散しているのですよ。だからその株を集めたら、もちろんこの五味屋株式会社を既にやめられた方もありますけれども、合わせれば同じことなんです。ただそういうように捜査をしたにすぎないわけです。だから、調査さ…

日本社会党・護憲共同1985/02/22

102衆議院 商工委員会 第3号

○和田(貞)委員 それでは、裁判所の判定だけじゃなくて現在の事情を言いましょう。 今申し上げたように、昨年の七月に内部から登用された社長中心に、これは全くの労使一体になりまして、そして親会社の五味屋株式会社と三者で丸二工業株式会社を再建しようということで覚書を結んでいるのですから、それに基づいてそれぞれが頑張ろうということを約束しておるのですから、まさに内部登用された山根社長を中心に労使が一体になりまして再建を進めてきたわけであります。…

日本社会党・護憲共同1985/02/22

102衆議院 商工委員会 第3号

○和田(貞)委員 時間がありませんので、これは極めて事態は緊急性を要する問題がありますので、通産省だけじゃなくて大蔵省の銀行局並びに労働省の方にもお願いしておきたいと私は思うわけであります。 今先ほどからお話を申し上げておりますように、丸二工業株式会社は二月二日の社長死亡後、代表者がおらぬわけです。しかも、社長が亡くなりましたから五人の役員しかおりませんが、この五人の役員の中で四人が親会社の五味屋株式会社に非常勤でおるわけです。だから、…

日本社会党・護憲共同1985/02/22

102衆議院 商工委員会 第3号

○和田(貞)委員 時間が来ましたので締めくくりたいと思いますけれども、労働省の方も、これは地労委は取り下げるということもあり得るわけですが、五味屋株式会社自体も、過去の裁判所が認定をした雇用性があるということを認めておるのですよ。そして、しかも丸二工業株式会社の再建のために五味屋株式会社も含めて協定を結んで、その協定というのは丸二工業株式会社がなくなる寸前まで、その精神は生かして努力をやりますということを死ぬ寸前まで文書で繰り返している…