和田貞夫
会議録に記録された「和田貞夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,599 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・護憲連合
- 直近の役職
- 全国中小企業団体連合会会長
- 直近の発言日
- 1985/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛8 件
- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会82 件・82%
- 中小企業対策特別委員会18 件・18%
※ 全 3,599 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○和田（貞）分科員 時間がありませんので、あと二、三あったのですが、大臣もぜひともひとつ今のことを御認識いただきまして、あくまでもやはり漁民の裏方の、いわば航空機や汽車の整備をやっている、そういう立場であるんだということで、ほかの業種と違って、関連といっても幅広いのですから、これは特段の配慮をやるという認識に立ってもらいたい。 それから、いよいよこの工事が着工するということになりますと、この空港の本体、前島は自治体がやりますけれども、こ…
第102回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○和田（貞）分科員 終わります。
第102回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○和田（貞）分科員 大臣、建設省の所管ではございませんが、昨年運輸省が、関西新空港の建設の事業主体である関西空港株式会社が五十九年度の事業計画の申請を運輸省にやりまして、その認可を昨年の十一月三十日にしておるわけです。事もあろうにその認可に条件をつけておられるわけですね。これは一つは、経費をできるだけ節減しなさい、これはよろしい、話はわかるわけです。ところが、もう一つの条件として、この水面埋め立ての許可権が知事にあるわけですから、それが…
第102回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○和田（貞）分科員 この補償基準では、原則として――これは原則があってしかるべきです。特別の理由がある場合を除いては金銭で補償することになっておりますね。しかし、特別の事由があった場合、現物補償とすることがやむを得ない場合は、金銭補償ということにこだわらないで現物補償のこともあるということでしょう。
第102回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○和田（貞）分科員 私が言いたいのは、実は湾岸道路の用地取得の一部に堺市石津西町十の一、約一千坪の敷地があるわけです。この敷地の所有者は堺市運輸事業協同組合。これは四十八年十一月につくられたわけですが、その前身の阪南陸運事業協同組合というのがございまして、それが実は用地の取得をいたしましたのは今から約二十年ほど前でございます。ちょうどその当時は大阪府が堺泉北臨海工業地帯の造成をやったわけです。その一部を、地元の三台から五台しか車を持たな…
第102回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○和田（貞）分科員 堺市がその該当地の付近で今地元の中小企業に用地あっせんをしておる。具体的に言うと、その価額が三十五万。それにも達しないということを道路公団が言うのです、評価額がそうだからと。付近地の類似価額、しかも公共団体の堺市が中小企業にあっせんする用地の価額なんです。今日少なくとも大阪、堺市というのは建物が建てられるような前面道路があるところではどんな端っこへいきましても四十万以下じゃないのです。そこは話し合いをして、どうしても…
第102回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○和田（貞）分科員 公団に来てもらっておりますが、今のやりとりの中で公団としてもひとつ早急に前向きになって、金銭補償という立場だけを一本やりで貫くということでなくて、そういう考え方があればこそ評価額という問題が出てくるのですから、現実は現実として処理するために、物差しは物差しとして、先ほどから建設省の方も言っておるように、やはり幅を持ってこの問題の処理、解決に当たるという考え方になってほしいと思いますが、公団の方からこの場でひとつ御答弁…
第102回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○和田（貞）分科員 要は零細企業の集まりですからね。その人たちがせっかく知事の指導を受けて、そして共同事業をやって大きな企業に打ちかとうということでやってきた歴史的な経過を歩んできた団体でありますので、その事業ということも十分考慮に入れて、しかも運輸事業というのは運輸省の認可がなければできないのですから、その要件を伴う用地しかないわけですから、ひとつこの機会に公団の方も十分努力してもらいたいと思いますし、建設省の方もそういうように公団を…
第102回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○和田（貞）分科員 中小企業、中小建設業者の技術指導、育成ということを基本に置いた共同事業制度だと思いますし、そのことを建設省が当初から指導されておる。これは土木事業で道路だとか川だとかいう場合は、企業体で、ここからここまで、ここからここまでと分割工事ができますけれども、建物はいかに大手といえども、一階は大林で二階が鹿島で三階が奥村でというようなことができますか。私は、そういう建物こそ技術の進んでおらない中小企業を抱きかかえて、大企業は…
第102回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○和田（貞）分科員 時間がありませんので、道路局長がちょうどおられるので、ひとつ要望しておきたいと思います。 大阪の第二阪和国道、国道二十六号線が途中で行き詰まってしまっておるのです。大阪の一番南の端に岬町といいうのがある。この岬町というのは国道旧二十六号線が生活道路なんです。ところが、和歌山の方に魚釣りに行ったりレジャーに行って、そこが日曜日、祭日ということになればもう通れないというのが現実の姿なんです。だから町内で米の配達をするのに…
第102回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○和田（貞）分科員 ひとつ大臣、いろいろな面にわたって、建設業界というのは大から小までございますので、例えば先ほど申し上げたような共同企業体あるいは下請振興対策等の中で、この景気がよくないのですから、また行革で予算が中央地方とも切り詰められてなかなか発注量が少ない中ですので、ぜひとも中小建設業者の助成、育成の観点に立った建設行政というものをやってもらいたいというように思うのですが、ひとつ決意のほどを承りたい。
第102回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○和田（貞）分科員 終わります。
第102回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○和田（貞）分科員 私は、所得税の申告の手続についていろいろ考えるところがございましたので、このことについてきょうは質問をしたいというふうに思っておったのですが、実は去る二十六日に、商工常任委員会で私の質問に対して剣持説明員が前向きに答弁してくれておったのですが、二日後にそれを覆すような発言をよそで行った、こういうことを聞きましたので、急遽質問の内容を変えまして、この機会にそのことを明らかにしておきたいという立場に立って質問させてもらい…
第102回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○和田（貞）分科員 剣持輸入課長が商工常任委員会の席上で、私が今指摘したようなことの事実があれば、税関が通関証明書を直接発給することも含めて制度の変更を検討したい、こういう内容の答弁をしておるわけなんです。そこで、事実があればということになってくると、事実を示さなければならないわけなんです。 その前に、この自動車通関証明書というのは本来税関が発行するものである。これは公文書なのか公文書的書類なのか。あるいは輸入申告書、輸入納税申告書、こ…
第102回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○和田（貞）分科員 そうすると、その通関証明書は、税関の印が入っているものは公文書であって、日本自動車輸入組合が発行しておる場合は公文書でない、こういうことですね。
第102回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○和田（貞）分科員 この公文書か公文書でないかということですが、本来やはり税関が発行すべき証明書であるのですから、業務の委託を日本自動車輸入組合にしておるだけのことです。だから、日本自動車輸入組合が発行しても、これは確かに役所じゃないのですから公文書とは言えなくても、公文書的な性格の書類である、私はそのように思うわけです。そうすると、私の推測したところでは、先ほども申し上げましたように、外国車のメーカーにクレームをつけるに当たって、何台…
第102回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○和田（貞）分科員 現実に漏らしておるのですから、漏らしている行為に対して何か対処をするということは考えないのですか。
第102回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○和田（貞）分科員 これ一つじゃないですよ。今あなたが公文書と言われた、公文書の写しを商売に使うというようなばかなことをされておって、役所として黙っておれるはずがない。調査をするとか検討をするとかいう問題じゃなくて、これは事実問題です。こんなのは私の手元に入らぬですよ。こういうものが送られてきたということを現地のメーカーがさらに送り返してきているのです。この公文書が行ったり来たりしている。私は、この間の商工委員会のときにも申し上げたよう…
第102回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○和田（貞）分科員 時間もありませんが、それがいかに業務量が多いからやむを得ないんだ、せっかく業務委託したんだから、実績もあり、これを急遽変えるということはできないんだと言っても、現実の問題として、公文書が商行為に使われているという事実は指摘したとおりなんです。そういう現実的な問題があって、片方では小さな並行輸入業者に迷惑がかかっておるという事実があるにもかかわらず、全く業務委託をせぬというわけにはいかぬというようなことは、このこと自体…
第102回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○和田（貞）分科員 それでは、並行輸入業者並びに自分が輸入したいので通関証明書はひとつ税関の方で発行してほしいという申し出があれば、税関の方で発行するということになるわけですな。