和田貞夫
会議録に記録された「和田貞夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,599 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・護憲連合
- 直近の役職
- 全国中小企業団体連合会会長
- 直近の発言日
- 1985/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛8 件
- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会82 件・82%
- 中小企業対策特別委員会18 件・18%
※ 全 3,599 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○和田（貞）分科員 総務長官、昭和三十六年に当時の内閣総理大臣から同和対策審議会に部落問題についての諮問をいたしまして、四十年に同対審答申が出たわけでございますが、それから、早いものでございまして、ことしで二十年を迎えるということになったわけであります。 同対審答申、「いうまでもなく同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題である。したがって、審議会はこれを未解…
第102回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○和田（貞）分科員 今の御答弁をお聞きいたしますと、建設省を中心とした事業面で、住宅の状況であるとか環境の状況であるとか、行政調査が行われておりますし、またやらなくちゃならないわけですが、特に手塚さんの方からお話がございましたいわゆるソフト面の調査、これは今日の部落の実態ということを把握するためにはぜひとも必要であるわけでございますが、部落解放同盟としては独自の調査をやっておるわけです。今手塚審議官がこれからやろうと思っておられるような…
第102回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○和田（貞）分科員 そういうこともさることながら、先ほど手塚審議官が言われたソフト面におけるところの調査、私は、部落解放同盟が独自で実態調査をやった、健康あるいは就職、被差別体験あるいは生活の実態、そういうようなソフト面の調査をぜひともやるべきである。それを今日段階における、同対審答申が答申されて二十年を迎える年に当たって、その実態調査の基本に置くという考え方に立たなくてはならないというように思うのですが、お答えになっておらないのです。…
第102回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○和田（貞）分科員 今、実態調査というのはそこに目を向けて、その点での実態を明らかにするということがぜひとも必要であるわけでございますので、どうぞ解放同盟独自が行いましたこの実態調査を参考にしていただきまして、その面での調査をやっていただきたいと思いますが、長官からひとつお答え願いたい。
第102回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○和田（貞）分科員 解放同盟の方にも言いまして、独自の調査を届けたいと思いますので、長官自身もぜひともそれに目を通してもらいたいと思うのです。 長官、昨年だったと思いますが、おととしだったですか、神戸の番町、調査に行っていただいたわけですが、非常に敬意を表しておるわけです。部落問題の政府の最高責任者として、これが解決のためにひとつ先頭に立って頑張ってもらうという意味で、一回限りということではなくていろいろな、都市型の部落もございますし農…
第102回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○和田（貞）分科員 啓発活動というのはこの答申に、具体的な意見具申の中にも述べられておるわけでございますが、これはあまねく国民各層を対象としてやっていかなくてはならない。そして、国民のあらゆる生活の場を通してこれをやっていかなくてはならないと思うわけでございますが、まず公務員、しかも国家公務員を最も優先的に対象とした啓発活動を行っていく必要があると思うのですが、それについてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
第102回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○和田（貞）分科員 啓発活動については、積極面を具体化していく中で、その啓発活動の計画を立てる必要があると思うのです。 例えば「国の職員研修の実態」というのを見てみますと、一番悪いのは文部省ですよ。子供に教育をやらなくてはならない文部省がまだ二回しかやってないのですよ。しかも、文部省の研修の参加者が、同対審答申ができてからわずかに百六十九人。文部省の全職員は十三万六千四百五十二人おるのです。〇・一％しか研修を受けてない。大蔵省、これまた…
第102回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○和田（貞）分科員 時間がありませんので長くしゃべれないわけでございますが、指摘しておきたいと思うのです。 同和対策全体の予算の中で、啓発関係の占める予算というのは本当にわずかでございます。〇・二八％、一％にも満たない、昨年と余り変わらない。しかも、ことしの啓発予算の中に、先ほどやろうとしておる部落の実態把握の予算も組んでおる。こんなことでは、政府の国家公務員、まず国の職員に対するところの啓発活動の取り組みを私は非常に心配するわけであり…
第102回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○和田（貞）分科員 総務庁は、どうもおれのところは部落問題については調整機関だということで、しり込みをする。そういうことだから各省が協力しない。長官、総務庁というのは各省の部落問題に取り組む調整機関であることは私はよく存じておりますけれども、それだけであってはいけないと思うのです。部落問題についての政府の窓口、部落解放行政を政府として取り組んでいくその先頭に立つという立場に立ってやってもらわないと、実態把握の調査におきましても啓発活動に…
第102回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○和田（貞）分科員 終わります。
第102回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○和田（貞）分科員 ちょうど私の家の近所に日本一の大阪刑務所があるわけです。この刑務所ができた当時は、付近は野っ原であったわけで、現在の土を使ってれんが積みの塀をつくったり刑務所自体を建設した、そういうものなんです。ところが、今は国鉄の阪和線が通り、駅名も堺市駅と言いまして、堺市の玄関になっています。その駅前に刑務所がある。私記憶するところでは、徳島駅の近所の出来島町というところに徳島刑務所がございまして、何年か前にこれを撤去して移転を…
第102回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○和田（貞）分科員 確かにそうであろうと思います。私もこの付近の住民から言われまして、今御答弁いただいたように、これまた受刑者にも人権問題がありますけれども、五百人の職員、家族、これが刑務所の勤務の特別な事情からそばへ住まわなければならない、おのずから家族、子どもさんもあるわけですから学校にも行かなげればならぬ、市場にも行かなければならぬ、あるいは社会生活もしなければならぬということから、なかなか難しいのだと言っておるわけです。今の御答…
第102回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○和田（貞）分科員 出所する出口は、何か手続等によって限られておるのですか。
第102回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○和田（貞）分科員 これは古い刑務所のことでございますので、今から穴をあけて出口をつくれということにはすぐにはならないと思いますけれども、先ほど申し上げたように刑務所の周りは住居が取り巻いておるわけです。しかも玄関が本当にメーンストリートに向いているわけですね。今、出所の時間は早朝の四時半から六時というように言われましたけれども、私の知っている範囲では、私が事務所へ行く時間、大体七時半から八時ごろそこを通るのですが、黒い服を着た連中がた…
第102回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○和田（貞）分科員 時間的な面、現場の所長にぜひとも厳格に指示をしてもらいたいと思います。四時半から六時までというようなことが守られれば、夏場は別として、市民の目に届くというようなことは間々ないと思いますし、できるならば出所者の出口を、例えば裏の方から出すとかという点も、現場の事情をひとつ知ってもらって御配慮願いたいということをこの機会につけ加えておきたいと思うわけでございます。 この機会に私、最高裁判所の方にひとつお尋ねしたいわけでご…
第102回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○和田（貞）分科員 破産法百四十条では、国に対して自己破産の手続費用を国庫から仮支弁することを裁判所側に義務づけておると私は思うわけですね。だから、裁判所自体が申立人に対して、仮支弁を認めるとかあるいは仮支弁を認めぬとかいうことを裁量することは――特に裁判所というのは法の番人であるわけですから、法があれば法とおりに、申立人から代支弁をしてほしいという申し出があれば、予算がある限りにおいては代支弁を認めるようにしていくべきじゃないか、こう…
第102回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○和田（貞）分科員 サラ金被害防止ということでサラ金法が改正されて、悪質な業者を締め出していってはおるのですけれども、やはり生活の中ではどうしても借りなければいかぬという立場に追いやられる者があるわけで、そのときには最後の救いとしてそれしかないわけです。だから裁判所の方は、予納しなさいと命令しているものでもない、あるいは要求しているものでもない、ただ勧めているんだというようなことだけれども、やはり破産手続を進めるためにはどうしても手続の…
第102回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○和田（貞）分科員 くどいようでございますが、一つ大阪の例を挙げておきましょう。ある飲食店を経営しておられた人が経営に行き詰まって、約一千万の負債を抱えて倒産しているのです。これも、あらゆる金融機関を探し求めたあげく、最終的にサラ金業者からの引き出しですね。ところがこれに取り立てを厳しくされて、とうとう廃業した。その廃止の直後にこの手続をしたのですが、裁判所は同時廃止を認めてくれなかった。そして手続上、五十万円の予納金を求められておるわ…
第102回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○和田（貞）分科員 地方団体の公営競技の収益金の均てん化を図るという目的のために公営企業金融公庫納付金制度というのがあるわけですが、これが今回改正されるわけです。そのことによって公営競技の売上額が非常に少ない、そして収益率が非常に低い施行団体等に対する影響がありはしないか、またそのことによりまして公営競技場で働いておる各種の労働者に対するところの賃金を初め労働条件というものが劣悪化を押しつけられるということが起きてこないかという点につい…
第102回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○和田（貞）分科員 公営競技というのは、御案内のとおり運輸省、通産省それから農林省ですか、この開催権を持っているわけです。そして、今御答弁にありましたようにこの売上額が非常に少なくなってきておる。この売上額を何とか増加させるために、設備の改善を計画したりファンの魅力が満たされるような運営の仕方に改善しようとか、開催権を持っておる各省が各省なりに今努力をされつつあるわけです。あなたの方は、公営競技をやっておる自治体、やっておらない自治体、…