和田貞夫
会議録に記録された「和田貞夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,599 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・護憲連合
- 直近の役職
- 全国中小企業団体連合会会長
- 直近の発言日
- 1990/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛8 件
- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会82 件・82%
- 中小企業対策特別委員会18 件・18%
※ 全 3,599 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○和田（貞）委員 しかし大臣、法案が国会に提出される寸前まで皆さん方の案は、二千万、五百万、こうだったのでしょう。提案をする寸前になって、新規の場合も既存の場合も一千万、三百万、こういうことにしたわけですね。余りにも根拠がなさ過ぎじゃないですか、先ほどから質問しておりますように。だから私は、二千万、五百万というやつが一千万、三百万になった、残ったのはこれだけですから、最大公約数的であろうが何であろうが、この法案として残っておるのは一千万…
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○和田（貞）委員 現実の問題として企業が倒産する場合は、少なくとも資本金の十倍、二十倍あるいは数十倍、それだけの負債を抱えて倒産をしておるということは、これはもう既に御案内のとおりです。それが最低資本金一千万ということで、それが果たして債権者の救済ということに、大上段に振りかざしてこの法案を出してきたそういう目的というものは達成することができるかということです。ここを教えてほしい。
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○和田（貞）委員 あなたの方は提案者でございますからそう言わざるを得ないんじゃないか。しかし、申し上げましたように、我々の側はどうひいき目に考えさしてもらい、見さしていただいても、資本の一千万というのをこれが最低資本額だということでは、この法案というのが提出されておりますが到底目的を達することはできないんじゃないかというように断言せざるを得ないわけであります。 そこで、私はそのことによって、これはもう先ほどから述べておられますように、質…
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○和田（貞）委員 御答弁いただきましたが、この社債発行限度額の緩和というのは、既に言われましたように大手の企業が百二十社も百三十社も今日の限度額の枠を超えている会社があるから、おのずからそういうところから強い要請があって今度の改正になったんじゃないか、このように推察するのは当然のことであります。 あるいは一人株主、一千万がないために株式会社をつくることができないというものもあれば、一千万があるために、むしろ大企業の子会社あるいは孫会社、…
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○和田（貞）委員 この最低資本金制度についてでございますが、私は株式会社でふさわしくないような株式会社あるいは株式会社らしい株式会社、こういう物の見方というものは、資本金という一つの物差しだけで断定するというようなことは非常におこがましいし、非常に相手の人格、法人の人権に差しさわるような気もするのですよ。 私の知っているところで、大阪ですが、資本金が今なお五百万、それで三百五十台から四十台のタクシーを立派に経営されておる会社がありますよ…
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○和田（貞）委員 そうであれば、五年の猶予期間を置くんだからその間にたかだか三百万程度、たかだか一千万程度用意できぬような会社は株式会社とか有限会社を名乗ること自体がおかしいという発想、考え方、意見は、まことにけしからぬと私は思うのですよ。これから新しく設立されようとする法人であればいざ知らず、機嫌よう商売やっておるのです、機嫌よう事業をやっておる。それを五年間の猶予期間を置いて三百万、一千万に持っていくということが非常におこがましい至…
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○和田（貞）委員 一千万円以下の資本金の株式会社が約六十二万社、三百万円以下の資本金の有限会社が四十三万社、合わせて百五万社。これは八八年の資料でございますが。この中で少なくとも数十万社が増資できないで、この法律が施行されるに当たって、極端に言うならば廃業せざるを得ないあるいは個人事業に転換をしなくてはならないという羽目に追い込まれる、あるいは株式会社から有限会社に組織変更しなければならない企業等々が出てくる可能性があるわけです。先ほど…
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○和田（貞）委員 あなたの方の内部的な資料というのは、例えば現実にそれぞれの中小企業団体に当たった結果ですか、どうなんですか。推定ですか、当たったのですか。
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○和田（貞）委員 そうすると、これは結果がわかると思いますが、今申し上げましたように、私たちの推定では百五万社のうち少なくとも数十万社が廃業するあるいは個人事業に転換する、あるいは株式会社から有限会社に組織変更するところが出てくる。もしもそういうことになったときに、社会的な信用度あるいはその企業が持っておる経 営経済的な地位——中小企業のことでございますので、当然上下がございます。元請があり、親会社があり、あるいは販売ルートもあります。…
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○和田（貞）委員 これは余り世の中を知らな過ぎますよ。三百万、一千万ということに最高限度額を引き上げるわけでしょう。だから、株式会社であった会社が、私どもは何月何日から有限会社になりましたということは、一千万円の資本金がなかったんだということを言いふらすことになるのですよ。三百万円の有限会社が個人事業になりましたということを得意先に案内を出すことは、得意先に対してこれは信頼を失墜するじゃないですか。そうでしょう、そういうふうに感じません…
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○和田（貞）委員 あなたがその立場に立てばわかるわけですよ。立場に立たぬからわからぬわけです。現在事業をやっておられる企業だけじゃなくて、これから新たに開業なさろうとする方々、現在では新しく株式会社として事業をやろうという方々の約六五％は資本金が一千万円以下から出発しているということですが、これは御存じですか。
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○和田（貞）委員 そのことをわかりながら、その最高限度額を一千万円に引き上げるというと、今申し上げたようにかなりの企業が五年以内にこうしなくちゃならないということになっていくわけですね。なれる人はいい。なれなかった人は、先ほど申し上げましたように取引先の中から信頼を失墜する、そういうようなことは必ず出てきますよ。 そこで、今申し上げましたようにこの五年間に猶予期間を置いてもらっても、その中で約六五％の人たちが、新しく事業をやってもその一…
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○和田（貞）委員 時間が来ますもので、その中小企業の問題はまたひとつ商工委員会でやりましょう。 大臣、まるで株式会社にふさわしくないような株式会社、これはその責任がその企業にあるような物の言い方、物の見詰め方なんですが、何もその企業の責任じゃないんですよ。いろいろとあなた方の言われる株式会社でないような株式会社が現実にあるということは、一つはやはり税制の問題なんです。個人事業でやっておられて、やはりだれしも税務署に対して節税を考えますか…
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○和田（貞）委員 大臣、懸命に努力をしてもらう方法があるのですよ、申し上げたように税制でですよ。西ドイツの場合は法人の数が少ない、こう言っておられますね。法人よりも個人の方を税制で優遇しているから、日本とは逆。法人になるなり株式会社の手続をしなさいということを税理士さんは言わぬ。日本の場合は、法人の方が個人事業よりも税制面で優遇されておるから会社がふえていくわけです。何も登記の手続をやって株式会社にせぬでも、個人の方が法人よりも税制度で…
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○和田（貞）委員 法人税制と比べて、皆さん方を含めた給与所得者あるいは個人事業者の隔たりが余りにもあるのですが、大蔵省、どうですか。
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○和田（貞）委員 いろいろ御指摘させていただきましたように、国際化に向けて日本の法人企業もそれに見合うようにしていくとするならば、一つの物の見方で、資本金なら資本金だけで画一的に見ていくというようなやり方じゃなく、もう少し中小零細企業の経営者の実態というものを見きわめた上で、税制面についても、あるいはその他の優遇措置等も考えて、片方ではこれをやりながら、取りこぼしのないようなそういう温かい保護育成、振興、そういう政策も他面遂行しながら考…
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○和田（貞）委員 終わります。
第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
○和田（貞）委員 石原先生と内田先生に御質問したいのですが、先ほどもお話がございましたように、確かに公共福祉優先という原則に立って土地の利用計画をおぜん立てするということが一番いいんじゃないかと思うのですが、この手段方法なんです。少なくとも、今の例えば都市計画審議会のように、役所の方の主導型でだれが審議委員かわからぬというような中で、審議会の決定だということで線引きをされると、かえって土地の所有者が、おれの土地の上に勝手にいつの間にこの…
第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
○和田（貞）委員 行政実態のことで宮繁先生にちょっとお尋ねしたいのです。 今、両先生のおっしゃられた新たな角度からの土地利用計画はいろいろと参考になったわけですが、今の都市計画法に基づく計画決定といざ事業決定との間というのは非常に長いわけなんですね。したがって、かえって土地の先行取得は、行政側の方が事業決定がなされないとできない、むしろ行政じゃなくて計画決定をすれば、それに基づいて利権屋が先に先行取得してがんじがらめになって事業決定がさ…
第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
○和田（貞）委員 内田先生、時間がもうありませんが、土地神話をぶっつぶすということは、土地の高騰を食いとめるというのじゃなくて土地を値下がりをさせていくという、土地を持っておったら損やという、それが土地神話の崩壊だというように思うのですが、朝から参考人の皆さんが言っておられるのをお聞きしますと、土地をどうすれば下げることができるかという御意見はなかったと思うのです、土地の高騰を食いとめるという話はありましたけれども。土地を下げるという何…