和田貞夫
会議録に記録された「和田貞夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,599 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・護憲連合
- 直近の役職
- 全国中小企業団体連合会会長
- 直近の発言日
- 1973/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛8 件
- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会82 件・82%
- 中小企業対策特別委員会18 件・18%
※ 全 3,599 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 内閣委員会 第18号
○和田（貞）委員 それじゃ総理大臣から全部同じことだというんですよ。腹が痛くなったら医者に行くし、頭が痛くなったら医者に行く。そうじゃなくて、ここでいうところの医療を受ける側というのは、少なくとも消費者ですよ。そうなってくれば、消費者といったらみな消費者だけれども、少なくともやはり消費者運動をやっておる団体、たとえば、労働団体であるとか、生活協同組合の団体であるとか、あるいは地域の婦人団体であるとか、あるいは年齢層によって年寄りの老人ク…
第71回 衆議院 内閣委員会 第18号
○和田（貞）委員 医療はやはり国民のもので、為政者の都合がよいような方向に向けていったり、医療を施す医師の便利のいいように向けていったり、こういうことにならぬためにも、現在の医療機関というものをどういうように感じておるか、どういうように感じ取っておるか、こういう立場に立つ層を代表する発言ができる、そういうものがなければだめですよ。評論家であったり、学識経験者であったり、いま言われるように、知識水準というのは確かにそのとおりでありましょう…
第71回 衆議院 内閣委員会 第18号
○和田（貞）委員 ではひとつ早急に検討してもらいたいと思いますし、それから二番目の医療法の改正について、やはり十年後の今日、現実的にいま直ちに交通事故を受けた、いま直ちに急病人が出た、こういう場合に病床が足りないで投げているでしょう、この公立病院、公的病院というのは。満床であるからということで、救急車があっち行ったり、こっち行ったりで走っている間に、十分にコントロールできなくて、走っている間に救急車の中でそれが原因で命をなくしている、こ…
第71回 衆議院 内閣委員会 第18号
○和田（貞）委員 規制されていない、規制の対象にしてないベッドじゃなくて、規制の対象にしているベッドです。これはむずかしい問題がございます。いろいろとその地域、地域において医師会の意見もあるし、それはよくわかっておりますけれども、やはり報告は報告でしょう。だから、この報告というものは尊重するという立場に立って検討する、こういうことでなければ私はいかぬと思うのですがね。その点はあまりしつこく言いませんから、少なくともこれを尊重する、こうい…
第71回 衆議院 内閣委員会 第18号
○和田（貞）委員 防衛力の限界じゃないけれども、何名の職員を確保したら物価が下がる、それまでは物価は下がらない、こういうようなことじゃないと私は思う。三十三名じゃもの足らない、五十名、せめて百名にしたら絶対に物価を下げてみせます、こういう自信のほどがあれば、百名でも二百名でもいいと私は思います。やはり行政効果をあげるというその自信のほどというのを私は知りたいわけです。 いま言われた中での、今度改正される長官の権限ですが、いま厚生省の医務…
第71回 衆議院 内閣委員会 第18号
○和田（貞）委員 勧告するとか、資料の提出を求めるとか、勧告の結果報告するということは、これはやはり物価という問題は、消費者の側に立っての資料の請求であり勧告であるというように受けとめていいでしょう。そうなんでしょう。
第71回 衆議院 内閣委員会 第18号
○和田（貞）委員 そうすると、この新しい長官の権限によってどのような内容の勧告を期待していいかということ、こういうような質問ではあまりに抽象的でありますので、たとえば運輸省が国鉄運賃を改正しようとした場合、消費者の立場に立ったら非常に困る。あるいは私鉄の経営者が私鉄の運賃値上げを申請してきた場合、運輸省がそれを認可しようというようなことを仄聞した場合、消費者が困る。あるいは厚生省が今回のように健康保険料を値上げしようとしておる、厚生年金…
第71回 衆議院 内閣委員会 第18号
○和田（貞）委員 そうすると、消費者の立場ということだけじゃなくて、公社の立場、あるいは行政官庁の立場、そういうような立場のウエートのほうが高い内容の勧告になるのじゃないですか。
第71回 衆議院 内閣委員会 第18号
○和田（貞）委員 農林省が消費者米価を上げようとした場合はどうですか。
第71回 衆議院 内閣委員会 第18号
○和田（貞）委員 地方自治体が地方公営交通機関の料金の値上げを申請してきた場合、あるいは地方自治体が水道料金の値上げを議会に上程しようとした場合、こういう場合はどうですか。
第71回 衆議院 内閣委員会 第18号
○和田（貞）委員 これは、水道料金にいたしましても、地方公営交通機関の運賃にいたしましても、消費者に安く提供したいがどうも赤字でどうにもならぬという、独立採算制のワクの中で運営しているためにそういう問題が出てくるわけなんですが、その点について、関係省庁に意見を言うとか勧告するとかいう考え方はないですか。
第71回 衆議院 内閣委員会 第18号
○和田（貞）委員 独立採算制という点について検討するという考え方はないですか。たとえば、今度大阪の府議会のほうで、広域水道ですが、自治体に水源を供給しておる。直接の上水道じゃなくて水の卸屋です。市町村じゃ水源地がないために、大阪府の水の供給源がなければどうもこうもやっていけぬわけです。そういう性格のところで、これは府営水道が値上げするとたちまち市町村が値上げになる。卸売りが上がるんだから、これが上げなければしようがない、こういうふうにな…
第71回 衆議院 内閣委員会 第18号
○和田（貞）委員 建設省が公団を通して住宅の供給をしているわけですが、あるいは自治体に補助金を出して公営住宅の建設をしているわけですが、この公団にいたしましても、公営住宅にいたしましても、この建設費が毎年かさんでくるので、家賃がどんどん上がっていくわけです。公団にいたしましても、公営住宅にいたしましても、家賃というのは工事費を基礎に置いて算出されておる。そうすると、五年前、十年前、二十年前の収入と公営住宅、公団住宅の家賃の比率、これがい…
第71回 衆議院 内閣委員会 第18号
○和田（貞）委員 外国の公営住宅の家賃の中には、こういう工事費を基礎に置いて家賃を算出するというのではなくて、国や公共団体が住宅を提供する以上は、福祉施設という考え方に立って、建設費を基礎に置くのじゃなくて、使用する住民のそれぞれの収入によって家賃を算出していくという例もあるわけなんですね。そうすると、いまちょっと言われましたように、十年前は低かったけれども、十年後には収入が上がっておるために家賃が上がっておる。だから、同じ住宅に低所得…
第71回 衆議院 内閣委員会 第18号
○和田（貞）委員 運輸官僚が私鉄の会社に下っていく。官僚が下っていっておる会社は、それ以外の会社よりもやはり運賃の値上げが非常にじょうずですよ。 〔藤尾委員長代理退席、委員長着席〕 あるいは海運会社、運送会社、そういうようなところに運輸官僚が下っていく。運賃の問題について関係がないとは私は言えないと思う。あるいは厚生官僚の中には大手の製薬会社へ下っていく。医薬品の価格に非常に関係がある。建設省の官僚が大手の建設業者に下っていく。官公庁発…
第71回 衆議院 内閣委員会 第18号
○和田（貞）委員 それはまた定年制の延長ということもあり得ることであって、少なくとも、いま申し上げましたようなそれぞれの具体例というのがあるわけですから、これはそう深く言いませんから、そういう疑惑の起こらないように、ひとつこの点について検討してもらいたいと思います。 それから、時間がもう経過しましたので、もう一点だけ申し上げておきたいと思うわけですが、物価対策というのは、やはり消費者の立場に立って考えられるのでしょう。あたりまえのことで…
第71回 衆議院 内閣委員会 第18号
○和田（貞）委員 住民が自発的に生活協同組織をつくって消費者活動をやってなさる消費生活協同組合というのがあるわけです。厚生省、この消費生活協同組合はいま全国に単協の数は幾らありますか。
第71回 衆議院 内閣委員会 第18号
○和田（貞）委員 それぞれの生活協同組合に加入なさっておる組合員の数は約何ぼですか。
第71回 衆議院 内閣委員会 第18号
○和田（貞）委員 その生活協同組合に対しまして、あなたのほうでどのような行政指導、どのような行政措置を行なっているか。現在行なわれておる行政の内容を説明してください。
第71回 衆議院 内閣委員会 第18号
○和田（貞）委員 長官、いま言われるように、千二百万人の消費者が組織をなさって、物価高に悩んで、何とか自分たちの力で少しでも物価が下がるように、少しでも消費者に安く生活必需品が届くようにということで、同じ運動でも運動が、何やらせい、かにやらせいというのではなくて、自分たちみずからが共同購入をやって、安く手に入るように、届くように努力なさっておる。この消費者団体、生活協同組合、法律に基づいてつくられた生活協同組合の国の貸し付け金、都道府県…