和田貞夫
会議録に記録された「和田貞夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,599 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・護憲連合
- 直近の役職
- 全国中小企業団体連合会会長
- 直近の発言日
- 1973/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛8 件
- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会82 件・82%
- 中小企業対策特別委員会18 件・18%
※ 全 3,599 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 内閣委員会 第24号
○和田（貞）委員 私は、これはやはり地域によって違うと思いますけれども、東京だとか大阪だとかいうようなところでは、現実の姿が、これは御調査なさったらわかるでしょうが、自治体自身が困っているのですよ。現実に、公務員の人だったら、だれ一人だって入れる人ないですよ。改正になったら入れないですよ。 それじゃ、いまかりに二種住宅の例をとって八万としましょうか。子供が二人、家内が一人でしょう。そうでしょう。そうすると、東京都を例にとってみたら、標準…
第71回 衆議院 内閣委員会 第24号
○和田（貞）委員 そうすると、なおおかしいじゃないですか。生活保護世帯の人よりも低劣な生活をしておる低い収入の人じゃないと入れないじゃないですか。
第71回 衆議院 内閣委員会 第24号
○和田（貞）委員 これも私は大阪の例をとってみますと、千里のニュータウン、泉北のニュータウンがありますね。ここで二種住宅は家賃が七千七百円から八千円でしょう。大阪市内に通勤するのに、地下鉄、それから南海電車あるいは阪急電車、私鉄と地下鉄を入れますと、大阪市内まで大体通勤費が六千七百円かかるのです。団地の中の幼稚園、保育所、これの保育料が四千七百円から五千円です。それから標準世帯の非消費支出、税金だとか社会保険などが大体平均して一万三千円…
第71回 衆議院 内閣委員会 第24号
○和田（貞）委員 収入基準にいたしましても、先ほど申し上げました家賃の設定にいたしましても、やはりこういう矛盾があるのです。これは私は現実の具体例をあげておる。これは入れないでしょう。だから、二種住宅はなるほど低所得者が入ることを前提とした住宅だ、対象とした住宅だということをきめておってそういう金額を設定したら、そういう金額の人では生活できないのですよ。これは実際生活できないのです。また、そういう人があるかどうかという問題。都心部では、…
第71回 衆議院 内閣委員会 第24号
○和田（貞）委員 重ねて強く希望しておきたいと思いますが、この前の質問が中断したような形になっておりますので、最後に大臣に、あらためて重ねて決意のほどをひとつ聞かしてもらいたいと思いますが、いわゆる発注金額が業者のクラスに応じて設定されておる。最高のＡクラスが二億以上だということになっておりながら、そのＡクラスの者が一億の工事をとったり、極端に言うならば、五千万の工事をとったり一千万の工事をとったりということで、本来ＣクラスやＤクラスや…
第71回 衆議院 内閣委員会 第24号
○和田（貞）委員 大臣、いま大臣の言われているその点はわかるのです。下のクラスの者に上位のクラスの工事をやらせていく、これはやってもらわなければならぬ。私はとめてもらいたいと思いますのは、上のクラスの者が下のクラスの工事まで発注を受けるということになると下が荒らされることになるわけだが、下の者が上のクラスの発注を受けることは、これはもう大いにやってもらわなければいかぬし、それが育成の一つの道でありますが、上の者が下の工事を荒らすというこ…
第71回 衆議院 内閣委員会 第24号
○和田（貞）委員 中小建設業者の育成をひとつ十分にはかってもらいたい。官公庁の発注が大手に独占されて大手の食いものになるというような結果が起こらないように、十分ひとつ注意していただきたいということを申し添えまして、終わりたいと思います。
第71回 衆議院 内閣委員会 第18号
○和田（貞）委員 設置法の改正内容についてですが、一つは、趣旨説明にもございますように、物価局を設置して物価に関する総合的な政策を強力に推進する、これが一つの理由であって、もう一つは、勧告の権限あるいは内閣法第六条に基づく措置を、従来はなかったのをとらすという、こういう内容の経済企画庁長官の権限を強化する、こういう二つの理由と改正の内容でありますが、率直に申しまして、との二つの骨子とする改正によって、物価が下がっていかないのか、下がって…
第71回 衆議院 内閣委員会 第18号
○和田（貞）委員 まず物価局についてですが、いままで二十名の課が、いま長官言われましたように、三十数名に陣容を整えて物価局を設置する。私は、そのことによって行政効果があがるのであれば、二十人の職員が五十人になろうが、百人になろうが、千人になろうが、国民の期待するところでありますのでいいわけなんですが、そのことによって、ただ機構がふくれるんだという結果だけが残って、従来と比べて何ら行政効果というのがあがらない、これじゃ、せっかくのこの機構…
第71回 衆議院 内閣委員会 第18号
○和田（貞）委員 それは説明がありましたけれども、できなかったというよりも、それであれば、やはりやらなかったというように私は思うわけです。算術的に、職員が二十人であったためにできなかった、三十人になったらできる、これは当たらないと私は思うのです。なるほど、今度のこの改正で、物価ということばが各条文にたくさん出てきておりますし、いままで明文化されてなかった企画庁の行政任務も明確になっておる、これはわかります。しかし、現行法におきましても、…
第71回 衆議院 内閣委員会 第18号
○和田（貞）委員 それでは、いままでこの物価対策について、抽象的じゃなくて、たとえば生鮮食料品については、農林省の食品流通局を通じてどういうようなことをしてきたか。あるいは最近の物価の異常な上昇については、これは予算委員会なりあるいは本会議で論議されたところでありますが、一般に通常の物価対策として、他の行政機関との間に協議をして具体的にどういうことをしてきたんだということをひとつ聞かしてもらいたい。
第71回 衆議院 内閣委員会 第18号
○和田（貞）委員 いま言われた所掌事務についての説明ですが、そういう一般的なものの言い方じゃなくて、若干具体的なところが入っておりましたけれども、もう少しく具体的なところ、つまり、この分野にわたってできなかったことをこういうようにできるのだということがまだ理解できない。局になることによってそれが可能になるのだ、課だからできなかったのだ、二十名だったらできなかったのが三十名になったらできるのだということがわらない。 それはそれといたしまし…
第71回 衆議院 内閣委員会 第18号
○和田（貞）委員 低生産性部門では賃金の上昇というものに原因があるというように言われるわけですが、過去十年の間に、たとえば日用品のちり紙は十年の間に八倍に値上がりしておる。こういうようなものは、いま言われるように、低生産性部門の商品だ、こういうように理解できない。これはそれじゃ一体どういうのが理由だとお考えになりますか。
第71回 衆議院 内閣委員会 第18号
○和田（貞）委員 化粧品も、私はこれは確かに低生産性部門の商品じゃないと思うのですが、化粧水だとか、あるいはクリームだとかポマードだとか、これも大体ここ数年の間に三倍ないし五倍に上がっておるのですが、この原因はどうです。
第71回 衆議院 内閣委員会 第18号
○和田（貞）委員 薬に化粧品というのは、いまも御指摘のように、新聞、テレビ、ラジオ、広告塔、電車の中からバスのつり皮、ビルの階段に至るまでとにかく広告宣伝ですね。この広告宣伝費、それにメーカーのいわゆる交際費、これがこの商品に非常に大きなウエートをかけた価格の転嫁になってきておる、こういうように考えるのは間違いですか。合ってますか。
第71回 衆議院 内閣委員会 第18号
○和田（貞）委員 それじゃ、そういう理由がやはり大きな原因であるということであれば、いままで企画庁としては、そういう原因を除去するための税法の改正について関係行政機関に勧告というか、要請というか、そういうことをやったことがありますか。
第71回 衆議院 内閣委員会 第18号
○和田（貞）委員 検討したり期待しておったら、これはだめなんです。二十人の職員であるがために検討と期待しかできなくて、三十名になったら請求もし、行政機関に勧告するということになるのですか。
第71回 衆議院 内閣委員会 第18号
○和田（貞）委員 いま局長も認められておるように、少なくとも一般的な商品まで波及しなくても、薬九層倍どころか、薬九十倍も百倍も原価から比べたらするわけです。化粧品もやはり同じことです。現在百円化粧品というのが出回っておるでしょう。それでできるのに、百円の化粧品が千円も千五百円も二千円もする。これは局長も認められたように、かなりの広告宣伝費というのが大きく価格に波及していくわけです。そういうようなことについて、今度は物価の問題について関係…
第71回 衆議院 内閣委員会 第18号
○和田（貞）委員 経企庁の付属機関に国民生活審議会というのがある。この国民生活審議会の消費者保護部会というのがあって、この消費者保護部会が昨年の十二月に、「医療サービスに関する消費者保護について 問題点および対策の方向」ということで中間報告をなさっておる。この中間報告はたくさんございますが、たとえば「医療に関する消費者参加および消費者教育の推進」、この項を見てみますと、一つには、「公的病院の計画的整備と経営の安定のために、財政、金融等の…
第71回 衆議院 内閣委員会 第18号
○和田（貞）委員 一つ目の医療審議会のいまの委員ですね。任期は四十九年までですか、来年まであるのですよ。だからそのときにかえるということですが、この医療審議会の委員というのは公的にはもっと人数があるのです。ここに二十五人ですが、五十人以内ですか。そうでしょう。だから、次の改選の時期と言わぬで、こういう報告があれば直ちにそれを受けて、五十人以内になっておるのだから、少なくともこの中を見渡したら、医療を受ける立場の者というのは——それじゃ一…