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社会民主党・護憲連合全国中小企業団体連合会会長衆議院参議院
総発言数
3,599
直近の所属会派
社会民主党・護憲連合
直近の役職
全国中小企業団体連合会会長
直近の発言日
1974/04/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生委員会82 件・82%
  • 中小企業対策特別委員会18 件・18%

※ 全 3,599 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,599 20 を表示
日本社会党1974/04/05

72衆議院 内閣委員会 第19号

○和田(貞)委員 大蔵省のほうは、損害率あるいは事故率、そのことだけしか考えないのですが、運輸省どうですか。私が先ほど申し上げました、大きな問題として、免許について小さいところは救ってあげる。それとあわせて、小さいところの経費を、何とかカバーしてやるというためにも――大きなところは大きなところで、保険料率は高くても安くても問題ないのです。小さなところであればあるほど、保険料率が高いということが、非常に経費がかさんでくるわけです。 この点…

日本社会党1974/04/05

72衆議院 内閣委員会 第19号

○和田(貞)委員 それぞれ大蔵省の立場もあると思いますけれども、先ほどから論議いたしておりますように、自賠責の保険料については、かなり高いウエートを経理面では、零細企業の場合、小規模企業の場合はかかっているわけです。 ひとつ運輸省、大蔵省にお願いしておきますが、次の改定の際に、ぜひとも私の意見としては、これを参考にして、保険料率の改定に当たっていただきたい、こういうことを私の希望意見として申し上げておきたいと思います。 私、肝心の泉南空…

日本社会党1974/04/04

72衆議院 本会議 第23号

○和田貞夫君 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま趣旨説明のありました内閣法の一部を改正する法律案に強く反対する立場から、わが党の考えを明らかにし、総理並びに関係閣僚に対して質疑を行なうものであります。(拍手) この法案は、提案理由によりますと、開発途上国に対する経済協力の積極的推進をはかるための担当国務大臣を新設するというのでございますが、経済協力という美名に隠れ、国内で行き詰まってきておる大企業本位の政策を、海外市場により大…

日本社会党1974/04/02

72衆議院 地方行政委員会 第21号

○和田(貞)委員 私、この機会にまず教えてほしいのですが、いわゆる団体委任事務というのと機関委任事務というのを、自治省としてはこれをどういうように区別をされておるか、明確にひとつ教えていただきたい。

日本社会党1974/04/02

72衆議院 地方行政委員会 第21号

○和田(貞)委員 そうすると、本来国の固有事務として、国の出先機関として仕事を委任をしておる、こういうことでありましたならば、これは原則としてその費用一切は国が負担する、こういう考え方に立たなければならないと思うのですが、そういう考え方でいいですか。

日本社会党1974/04/02

72衆議院 地方行政委員会 第21号

○和田(貞)委員 たとえば、具体的に申し上げて戸籍事務の場合はどうなりますか。

日本社会党1974/04/02

72衆議院 地方行政委員会 第21号

○和田(貞)委員 いま市町村の事務量の中で、概して一番大きなのはやはり戸籍、住民台帳事務それから国民健康保険事務、これはもうかなり大きな事務量のウエートを占めておると思うのです。私はこの間法務大臣に、戸籍事務は本来地方自治体としての事務なのか、国の事務なのかというようにお尋ねしますと、これは本来国の事務である、市町村にお願いをしておるのだ、こういうことです。そうすると、いま財政局長のほうから、地方財政法の中で明記されておらないので地方自…

日本社会党1974/04/02

72衆議院 地方行政委員会 第21号

○和田(貞)委員 そうすると地方税の中にその経費は入っておるのですか、あるいは地方交付税の中に包含されているのか、どっちですか。

日本社会党1974/04/02

72衆議院 地方行政委員会 第21号

○和田(貞)委員 これは交付税にも入っておるということになりますと、一つは、不交付団体にはそれらの経費が財源として見られておらないということになりゃしないか、こう思うのですが、その点はどうですか。

日本社会党1974/04/02

72衆議院 地方行政委員会 第21号

○和田(貞)委員 そうすると、これは人口比例でこれらの費用というものが要ってくるはずなんですね。そうすると、人口比例に応じて地方財源が、全体の財政規模の何%がどの自治体にも保障できておる、こういうことであればそのことは言えると思うわけなんです。一自治体では地方財源が大体その三割あるいは二割のところもある、一割のところもある、あるいは一割に満たない町村もある。こういう中では、それらの事務は画一的に各自治体に財源配分の中で保障できておるのだ…

日本社会党1974/04/02

72衆議院 地方行政委員会 第21号

○和田(貞)委員 最近非常に国の委任事務が増加する一途をたどっているわけですね。したがってそのことがやはり論議されることになってくるわけですが、先ほども申し上げましたように、団体委任事務としての国民健康保険の事務、それから戸籍事務というのはかなり膨大なんです。人件費といい、事務費といい、たいへんなことなんです。非常に大きなウエートがかかっておるわけなんですが、本来国の事務ということであれば、地方財源はそれぞれアンバランスがあるわけですか…

日本社会党1974/04/02

72衆議院 地方行政委員会 第21号

○和田(貞)委員 片方の国民健康保険事務は、これは団体委任事務でございますが、当然国のほうで事務費を中心とした補助がなされているわけですね。だから、この補助が不十分であっても、国のほうから補助を受けておるという印象は自治体のほうではあるわけなんです。しかし、自治体の不満といたしましては、本来国の事務でありながら自治体にやらされて、それに見合うところの経費が直接国のほうから来ない。かなりの経費がかかる。支出が増大する。特に人口が急増してい…

日本社会党1974/04/02

72衆議院 地方行政委員会 第21号

○和田(貞)委員 自治体のほうは、先ほど申し上げましたように、国の委任事務が非常に増大してきておるのだから、現状の財政の配分については不満だ、こういうお気持ちなんです。だから、たまさか戸籍事務の問題を私は取り上げましたけれども、超過負担の問題でもやかましく言うようになり、税外負担の問題でもやかましく言うようになって、自治体が財政需要に非常に困っておるわけですから、この機会に全体の問題として、税の再配分ということについて、自治省としては自…

日本社会党1974/04/02

72衆議院 地方行政委員会 第21号

○和田(貞)委員 起債が地元負担にならぬというような考え方は、これは大きな誤りで、あなたのほうから補助をしてやるのならこれは地元負担をかけないことになるけれども、起債というのはやはり返していくのでしょう。利子も伴うのでしょう。当然その地元負担になっていくのじゃないですか。 それがために起こった問題といたしまして、先ほど申し上げましたように、四十七年度まではスムーズにいった、四十八年度の年度末になって、ぎりぎりになってもその工事が四〇%ど…

日本社会党1974/04/02

72衆議院 地方行政委員会 第21号

○和田(貞)委員 いま私が話しましたように、まず水道料金がどうにもこうにもならぬわけなんです。当初の計画でさえも、十立方七百円という基本料金ということになりますと、この隣に池田市というのがあるのですが、この池田市は基本料金十立方当たり百三十円です。これと比べましても、当初の計画でも七百円と百三十円の違い、それでもやはり水が必要だということで、住民も税外負担を余儀なくしながらも協力をしてきた。それが、補助金が増額をされないために、先ほども…

日本社会党1974/04/02

72衆議院 地方行政委員会 第21号

○和田(貞)委員 自治省どうですか、こういう実態を踏んまえて、特交あたりで何かめんどうを見てやろうというような親心はないですか。

日本社会党1974/04/02

72衆議院 地方行政委員会 第21号

○和田(貞)委員 これは私は他府県はわかりませんけれども、確かに隣の大阪市だとか池田市というのは大阪府下で一番安いのです。これは百三十円。私の堺市では二百二十円。それから泉北ニュータウンというところ、別のところでは府が直接給水しているところで三百八十円。一番高いところで、和泉市というのがあるのですが、ここでは四百円です。同じ大阪府下の中の町でありますから大阪府下の中で比較するわけですね。この最高の四百円と比較いたしましても、七百円という…

日本社会党1974/04/02

72衆議院 地方行政委員会 第21号

○和田(貞)委員 これは将来にわたって検討するのじゃなくて、この事業についてあなたのほうで何とか処理をしてやろう、こういう気持ちになってもらってのいまの答弁でしょうな。これはこれで将来にわたってもっと検討するのじゃ、これは意味ないわけです。これを何とかしてやらなければならぬ。

日本社会党1974/04/02

72衆議院 地方行政委員会 第21号

○和田(貞)委員 事業がまだ継続中なんです。事業が終わっておらないから救いの手がある。先ほど申し上げたように、年度末で次年度の計画の四割程度しかできなかった。だから予算補正をやって事業繰り越しをやっておる。次年度計画の約三分の一程度の事業を繰り越しておるのです。そして四十九年度で新たに、二カ年計画でありましたけれども、三カ年目の計画事業もわずかながらこの町議会で事業を起こしておるのです。そして次年度への繰り越し事業と合わせて、ことしの七…

日本社会党1974/04/02

72衆議院 地方行政委員会 第21号

○和田(貞)委員 それから財政局長、起債のほうで有利な条件でということもありがたいわけなんですが、やはりこれ以上起債のワクが増大すると、先ほど申し上げましたような財政事情の町ですからこれはたまったものじゃない。いま直ちにそういう答弁が出なくても、この機会に町の責任者を呼んで、ひとつ特交を含めて検討していただくというようにお願いしたいわけなんですが、どうですか。