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社会民主党・護憲連合全国中小企業団体連合会会長衆議院参議院
総発言数
3,599
直近の所属会派
社会民主党・護憲連合
直近の役職
全国中小企業団体連合会会長
直近の発言日
1974/04/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生委員会82 件・82%
  • 中小企業対策特別委員会18 件・18%

※ 全 3,599 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,599 20 を表示
日本社会党1974/04/05

72衆議院 内閣委員会 第19号

○和田(貞)委員 那覇の航空交通管制部が発足するまでには、そのことが可能であるというように解釈しておいていいわけですね。

日本社会党1974/04/05

72衆議院 内閣委員会 第19号

○和田(貞)委員 それができなければ、管制部は発足しない、こういうことになるわけですか。

日本社会党1974/04/05

72衆議院 内閣委員会 第19号

○和田(貞)委員 念を押しておきますが、安全は保てるというように解釈していいわけですね。

日本社会党1974/04/05

72衆議院 内閣委員会 第19号

○和田(貞)委員 進入管制が移管できないという理由を、先ほど私も聞いておりましたが、もう一度あらためて、日本側の条件をどのように整えれば引き継ぐことができるかということを、念のためにお聞きしておきたいと思います。

日本社会党1974/04/05

72衆議院 内閣委員会 第19号

○和田(貞)委員 そうすると、その三つの中のレーダー管制の機器と施設、これは経費でもって解決することができますね。

日本社会党1974/04/05

72衆議院 内閣委員会 第19号

○和田(貞)委員 その機器、設備の見通しは、いまから検討されて結論づけられるのは、どのくらいの日数がかかりますか。

日本社会党1974/04/05

72衆議院 内閣委員会 第19号

○和田(貞)委員 相当高度の無線技術者あるいは管制官の養成、これはどのぐらいかかりますか。

日本社会党1974/04/05

72衆議院 内閣委員会 第19号

○和田(貞)委員 そうすると、その技術者なり管制官、それと、いま答えることができないと言われた機器並びに施設の計画と購入に至るまでを含めて、いま答弁をお聞きすると、早くて五年、おそくても六年後には、日本側の準備が整うというように受けとめていいですか。

日本社会党1974/04/05

72衆議院 内閣委員会 第19号

○和田(貞)委員 答えられないということでなくて、答えないという答弁の方針に立ってそういうことを言っておるのじゃないんですか。質問者がすなおにあなたの答弁を受けとめると、どう考えても――もっと言うならば、私は五年と言いましたけれども、四年半から六年までの間にこれは可能だ、こういうふうに私は受けとめたいわけなんですが、すなおにひとつ、なんだったら大臣のほうでお答えを願いたい。

日本社会党1974/04/05

72衆議院 内閣委員会 第19号

○和田(貞)委員 そうすると、日本側が準備が整うまでということは、いまなお検討に入っておらない、きょうの段階でまだ答弁ができないということは――その日本側というのは、航空局が担当するのか、自衛隊が担当するのか。私は、どうも推測するわけなんですが、日本側ということは、自衛隊ということですか。

日本社会党1974/04/05

72衆議院 内閣委員会 第19号

○和田(貞)委員 そうすると、航空局のほうが担当するということであれば、これは早い機会に、進入管制も受け入れる、技術者の養成も、機器の開発についても検討して、早い時期に受け入れる、こういう基本的な姿勢の中で、やはり考えてもらわないといけないと私は思うんですよ。そういう観点に立って、先ほど来の答弁をお聞きいたしまして、私が算術計算すると、大体、四年半から六年までの間。来年からやれとか再来年からやれという無理なことを言っているんじゃないです…

日本社会党1974/04/05

72衆議院 内閣委員会 第19号

○和田(貞)委員 そういうようにひとつ進めていただきたいと思います。 そこで、管制要員の確保とその定着の問題に触れたいわけでありますが、これらを含めまして、ことしから来年程度で、管制要員は大体どのくらい必要なのか、あるいはいまから五年ないし六年後には、大体どれくらいの管制要員が必要なのか。これを管制官、管制通信官、無線技術者、それぞれ別に、大体どれだけの要員を確保すれば、空の安全を確保することができるのだというように試算されておるか、ひ…

日本社会党1974/04/05

72衆議院 内閣委員会 第19号

○和田(貞)委員 それでは、これから検討されるわけですか。少なくとも、これから検討されるということじゃなくて、航空機の需要の推移あるいはあなた方のほうで、将来計画があれば、これは自然的に三年計画、五年計画、長期の計画を立てて、要員確保というのは、推定でもされておるのじゃないですか。私が聞くところによりますと、少なくとも最低ここ三年後には、いまの大かた倍に近い管制要員が必要だというようなことを耳にする向きもあるわけなんですが、全然検討され…

日本社会党1974/04/05

72衆議院 内閣委員会 第19号

○和田(貞)委員 それでは、管制要員は、戦後、民間機が就航するようになってから、どの程度いままで採用されて、どの程度やめていかれた、そういうデータはないですか。

日本社会党1974/04/05

72衆議院 内閣委員会 第19号

○和田(貞)委員 私が聞いておるところによりますと、一・四%という数字が、いまあげられましたけれども、もっとひどい退職者があるように聞いているわけです。そこで、それほどの退職者が、せっかく少ない中で養成をしてなぜ退職していくのか、検討されたことはないですか。

日本社会党1974/04/05

72衆議院 内閣委員会 第19号

○和田(貞)委員 管制官についてだけ見ると、昭和二十七年から四十四年までの間に八百四十五名採用して、その間二百八十名退職しておる。実に退職率が三〇%に相当する。こういう数字が出ているのですが、そういうことはないですか。

日本社会党1974/04/05

72衆議院 内閣委員会 第19号

○和田(貞)委員 二十七年からいままで、採用年次別にどの程度の採用をしていて、毎年どの程度やめていっているのだということを、これは管制官だけに限らず、通信士も、それから無線技術者も一応一覧表にしてもらって、一回資料を出していただけますか。これからのひとつ検討課題にしたいので……。

日本社会党1974/04/05

72衆議院 内閣委員会 第19号

○和田(貞)委員 いまもお答えになったように、せっかく航空保安大学校に入っておられて、その途中でやめていく者もおるし、せっかく卒業されて見習いの過程でやめていく者もおる。一人前になって、ようやく役に立ってもらう時期になっても、やめていくというのが、管制官についても通信官についても言えるわけなんです。これは何といいましても、本来そういう専門職的な性格にあるにもかかわらず、一般行政職員と同じ給与体系にあるというところから、勤務場所が勤務場所…

日本社会党1974/04/05

72衆議院 内閣委員会 第19号

○和田(貞)委員 通信官はどうですか。

日本社会党1974/04/05

72衆議院 内閣委員会 第19号

○和田(貞)委員 調整額がそれぞれ四%、八%ついておるといたしましても、管制官については四等級まで、これは行政職の課長補佐級ですね。それから通信官については五等級、これは係長級なんです。それで頭打ちをしてしまうわけです。三十八、三十九、四十というようになれば頭打ちをしてしまって、昇給が延伸をしていく。それ以上は見込みがないということになっておるのじゃないですか。