和田貞夫
会議録に記録された「和田貞夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,599 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・護憲連合
- 直近の役職
- 全国中小企業団体連合会会長
- 直近の発言日
- 1975/02/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛8 件
- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会82 件・82%
- 中小企業対策特別委員会18 件・18%
※ 全 3,599 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 内閣委員会 第3号
○和田（貞）委員 相談をしたいってあなた、同対答申に、先ほどから繰り返して読み上げておるように、これは書いておるじゃないか。相談してやらないのかやるのか、どっちか。
第75回 衆議院 内閣委員会 第3号
○和田（貞）委員 大臣、いまの社会教育局長の答弁をどうお思いになりますか。大臣の方で、社会教育というのは自主的にやはりやらなくちゃならない、住民が自主的にやる活動だということはわかっても、知らされなかったり指導しなかったらやっていけないでしょう。知らせもしないで、指導もしないで勝手にやれやれといったところでどないしてやるんですか。部落の歴史というものを知らない国民がたくさんおるのです。特に被差別部落の存在しない地域の方々は、ほとんどそう…
第75回 衆議院 内閣委員会 第3号
○和田（貞）委員 総理府の方、私あなたの方からきのういただいた資料をずっと拝見さしていただいたら、政府の直接の刊行物あるいは政府が委託した刊行物あるいは政府が委託したテレビ、ラジオ、新聞によるところの啓発活動、そういう中にたとえ一行の、たとえ一言の、これだけ重要な同和問題についての啓発活動というものがなされておらない。三十億以上のそういう啓発活動というか広報費が使われておるじゃないですか。たとえ新聞に一行でも、たとえ雑誌の一面でも、たと…
第75回 衆議院 内閣委員会 第3号
○和田（貞）委員 読む、見るは別です。読む、見るは別だけれども、あなたさっきから言っているように、おととし発行したと言うが、こんなものを発行して、何冊発行したのですか。一億一千万の国民の中に一体それは何ぼ出ておるのですか。いまあなたが言われた官報は、一体何人の国民が見ておるのですか。 やはりあなたの方で発行しておる——国会の中にも議論がある。たとえば事もあろうに、五月の三日の憲法記念日の日に、自衛隊は違憲であるか合憲であるかということ、…
第75回 衆議院 内閣委員会 第3号
○和田（貞）委員 煮え切らぬ答弁ですが、地域においては地域の教育委員会なり、あるいはその地域の自治体の広報活動を、できるだけの予算を使って、市や府県が発行する発刊物を利用してできるだけ時期をとらまえ、機会をとらまえて、全県民、全市民を対象にこういう啓発活動を、むしろ国よりも自治体の方が積極的にやっているという事例がある。自治省を通じてそういう資料を取り寄せなさい。恥ずかしいじゃないですか。 私は、少なくとも政府が発行する、政府が発刊する…
第75回 衆議院 内閣委員会 第3号
○和田（貞）委員 そういう抽象的な答弁じゃなくて、私は具体例を挙げてこういう方法でということを言うておるんですよ。全国民を対象にして目や耳で、部落問題というのは国民的な課題ですよ、政府はこれだけ積極的にやっているんですよ、国民の皆さん御協力ください、こういう考え方、そういう態度に立って、いま申し上げましたようにこの三十億になんなんとするこういう広報費用を持って私はやってほしい。それをやってもらうかどうかということを私はお尋ねしておるんで…
第75回 衆議院 内閣委員会 第3号
○和田（貞）委員 時間が参りましたのでなんですが、繰り返しますが、この同和教育問題、同和教育というのは、まだまだ全国民的なものになっておらない。 かつては沖繩問題も、全国民的なそういう規模の上に立って果たして沖繩問題に取り組んだか、あるいはアイヌの民族に対する取り組みが、全国民的な課題として今日取り組んでおるか。部落問題についても同じことであります。 このような差別というものが今日いまなお現存しておるわけですから、現存しておればこそ、政…
第75回 衆議院 内閣委員会 第3号
○和田（貞）委員 終わりたいと思いますが、社会教育も施設を充実していく、条件を強化していくということもさることながら、ひとつ社会環境の全般的な浄化、清純化のために、今後とも積極的に努力していただきたいということを申し添えまして、質問を終わりたいと思います。
第75回 衆議院 予算委員会 第15号
○和田（貞）委員 社会的な不公正の最たるものに被差別部落住民の問題があるわけでございますが、今日ややもいたしますと、いわゆる解放行政につきまして、国、地方を通じての予算が占めるウェートが非常に高い、あるいは自治体におけるこの種の財源というものが非常にウエートが高いというような発言をされる方もあるわけでございますが、御案内のとおり、同和対策事業特別措置法が施行されてからことしで七年目を迎えることになるわけでございまして、すでに前期五ヵ年計…
第75回 衆議院 予算委員会 第15号
○和田（貞）委員 それでは、この同和対策関係事業の占める予算のウエートというのは高いのか低いのか、あるいはこれでいいのか、その点はどうですか。
第75回 衆議院 予算委員会 第15号
○和田（貞）委員 高くないというようにいま言われたわけでございますが、五十年度にさらにこの実態把握のために実態調査をやるということは結構でありますが、この実態調査をやられる場合に、単に行政機関の意見だけを聞くのじゃなくて、同対審答申の中にも触れておりますように、それぞれの地区の特異性、特殊性というものをこの計画策定の中に取り入れていかなければならないわけでございますので、この計画策定に当たる実態調査を、せっかく四十六年度にやられた実態調…
第75回 衆議院 予算委員会 第15号
○和田（貞）委員 同対審答申の精神に基づいて、それぞれの地区の運動体と十分協調をしながら実態調査なり計画策定に当たっていただきたい、このことをお願い申し上げておきたいと思うわけでございます。 さらに、自治体における同和対策事業の予算に占める比率というものが非常に高い、多過ぎる、こういう意見が出てくるわけでございまして、これは当然特別措置法に基づく予算措置が講ぜられておるわけでありますが、たとえば本会議におきましても過日津金議員が大阪の例…
第75回 衆議院 予算委員会 第15号
○和田（貞）委員 大臣、いま私が申し上げたのせっかく同対審答申がなされて、それに基づく措置法ができて、この十ヵ年で、いま総務長官が決意を述べられたように、何とか過去を見直して、五十年が過ぎればあと三ヵ年しかないんだから、できるだけ実態調査の上に立って十ヵ年計画が完成するようにやろう、こういう強い決意を持っておられるわけですね。 ところが、いま私が申し上げておりますのは、さも自治体における同和関係予算の占めるウエートが非常に高い、だから一…
第75回 衆議院 予算委員会 第15号
○和田（貞）委員 私はむしろ、単独事業というのは、これは政府の方からの補助対象事業になっておらないわけですが、同対審答申の精神に基づいて同和事業を進めるとするならば、先ほど総務長官もそのことをお認めになったように、やはりこれぞれの地区の特殊性というものをば生かしていく。この地域については保育所を重点に施行する必要がある、この地域についてはその他の施設が必要であるという特殊性があるわけです。だからその特殊性を生かしていこうと思うならば、国…
第75回 衆議院 予算委員会 第15号
○和田（貞）委員 時間もありませんので、いまのその総務長官の答弁で結構でございますが、ひとつ自治大臣も大蔵大臣の方も、むしろ、自治体がやるのであればそれは十分おやりなさい、こういうようなことで手放されることによって、やはり自治体の一般財源が少しでも同和行政に持ち出される、こういうことになるわけですから、同和行政を進める、こういう政府の積極的な前向きの姿勢の上からも、いま総務長官が言われましたように、地区の特殊性に基づく単独事業につきまし…
第75回 衆議院 予算委員会 第15号
○和田（貞）委員 もうあと三年しかないわけですから、しつこいようでございますが、大蔵大臣の方も、五十一年以降の予算措置について、ひとつ関係各省の意見を十分聞き入れるように要望しておきたいと思うのです。 そこで、同和行政を進めるについての政府あるいは行政側の基本的な態度についてでございますが、先ほども申し上げましたように、同和対策審議会の答申、あるいは同和対策事業特別措置法の精神に基づいて積極的に推進していかなければならない、これが行政側…
第75回 衆議院 予算委員会 第15号
○和田（貞）委員 誤解をされる面があるわけですが、いわゆる窓口一本化といわれておる点についてです。いま総務長官が言われた御答弁というものは、私はそのままに受け取りたいと思う。同和行政を進めることによって、かえって部落住民を堕落させたり、あるいは部落住民を惨めな思いにさせていく、こういうことであっては、同和行政の効果というものがないわけであります。 家を建てた、保育所をつくった、学校をよくしたというようなことだけで同和行政ができ上がったと…
第75回 衆議院 予算委員会 第15号
○和田（貞）委員 時間がありませんので、そう長く言えませんが、先ほど総務長官が御答弁の中に触れられておりましたように、やはりこの同対審答申というのを尊重しなければならない。地方自治法によるところの行政というのは、これは一般的な行政であって、住民の受ける権利、行政の持つべき態度、これは当然な話ですよ。しかしながら、今日における心理的な差別、実体的な差別というものが現存するということを内閣の同和対策審議会が認めて答申をしておるわけです。その…
第75回 衆議院 予算委員会 第15号
○和田（貞）委員 時間が参りましたので質問を打ち切りたいと思いますが、最後にお言葉がありましたように、そう控え目に言うてもらわなくても、私は正々堂々と言うてもらいたい。同対審答申を政府が認めて、その答申に基づいて特別措置法という法律ができたわけでありまして、先ほどからやじが飛んでおりますが、この答申が出たときに、特別措置法が出たときに、何やら連というようなものはなく、部落解放同盟しかなかったわけです。その部落解放同盟の運動を高く評価され…
第74回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○和田（貞）委員 まず私は自治省のほうにお尋ねしておきたいのですが、私たちが仄聞するところでは、近く自治省が同和行政についての通達を出すのじゃないか、こういうようにいわれておるわけなんですが、そのことの真意をこの機会にひとつお聞かせ願いたい。そうでないのかどうか。