和田貞夫
会議録に記録された「和田貞夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,599 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・護憲連合
- 直近の役職
- 全国中小企業団体連合会会長
- 直近の発言日
- 1975/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛8 件
- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会82 件・82%
- 中小企業対策特別委員会18 件・18%
※ 全 3,599 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 予算委員会第五分科会 第5号
○和田（貞）分科員 大臣、これから話しますところをひとつ聞いておいていただいて、御判断をいただきたいと思うのです。 郵政のお役人さんはかた苦しくてなかなか融通性がないわけですが、特に郵政省の場合に労務管理が他の各省庁と比べましたならばうまくいっておらないように思うわけですが、そういうことはやはり一にかかってお互いに職員をかばい合いをする、そういう管理者の姿勢というものがないところから起こっておると思うのですが、私がこれから質問をいたした…
第75回 衆議院 予算委員会第五分科会 第5号
○和田（貞）分科員 調整手当は、いまあなたが言うように、市街地側の発展によって調整手当をつけたりつけなかったりするのですか。それが調整手当ですか。調整手当というのは、あなたの方は、人事院が給与法でうたわれた内容に基づいて指定した地域の国家公務員法に適用される職員に調整手当を支給することになっておるから、郵政の現場職員にも調整手当を公務員の給与の均衡からつけるのでしょう。調整手当というのは、「民間における賃金、物価及び生計費が特に高い地域…
第75回 衆議院 予算委員会第五分科会 第5号
○和田（貞）分科員 市街地に関係ないじゃないか。ここに「物価及び生計費」と書いてあるじゃないか。市街化したところの物価、生計費が安いところは調整手当をつけてない。法律に基づいて手当を支給しなさいよ。それがために人事院では地域を指定しておるわけでしょう。その地域を指定しておる範疇ですよ。だから、そこには国家公務員の職場がなくても、地方公務員の職場として市役所の出張所があり学校があるでしょう、小中学校が。公務員の均衡が損なわれるじゃないです…
第75回 衆議院 予算委員会第五分科会 第5号
○和田（貞）分科員 私は過去の歴史を報告してくれと言うておらぬ。そうであっても、現在地価が、先ほど具体例を挙げておるでしょう、わからぬですか。やろうと思う気がないから、何とかやめておこう、やめておこうというから、やらないような理屈ばかり並べておるのじゃないですか。いま支給されておる局の地域よりも、地価が高いという例を挙げておるじゃないですか。 そこの一職員が手紙を送ってきた。ちょっとその中、二、三、読みますと、同じ和泉市の府中というとこ…
第75回 衆議院 予算委員会第五分科会 第5号
○和田（貞）分科員 私は一例を挙げただけでね、大臣。私はひとつその資料を欲しいのですが、人事院規則で定められた地域であるにもかかわらず、その中に存在する郵政関係の郵便局で、官署指定をやっておらないために調整手当を支給されておらない局というのは、一体どれぐらいあるかということを一回調べてもらって、私の手元へ資料を下さい。私は一例を申し上げたので、大臣、たくさんあるのですよ。他の公務員の場合は同じように調整手当は支給されておる。調整手当は一…
第75回 衆議院 予算委員会第五分科会 第5号
○和田（貞）分科員 もう一つつけ加えて言っておきましょう。 先ほど地価の問題、物価の問題を具体的に言った。もう一つあなた方の方で変えてもらう条件として、厚生省が昨年の六月、いわゆる生活保護基準を引き上げるに当たって、いままで堺市が甲地であって、お隣の岸和田市が甲地であって、まん中にはさまれた和泉市が乙地であった。けれども、物価というものをながめてみたら堺と和泉、岸和田と和泉、そう差異がないということで厚生省が昨年の六月から生活保護世帯に…
第75回 衆議院 予算委員会第五分科会 第5号
○和田（貞）分科員 善処方を要望いたしまして質問を終わります。
第75回 衆議院 内閣委員会 第5号
○和田（貞）委員 寒冷地手当の問題につきましては、燃料費の価格の上昇に伴って毎年人事院勧告が行われて改定されていっているわけですが、寒冷地手当の加算額というものは、特に燃料費に相当する部分であろうと思うのですが、この加算額のついておらない地域については、燃料費というのは全然頭に入れられておらないのかどうか、その点ひとつお答え願いたい。
第75回 衆議院 内閣委員会 第5号
○和田（貞）委員 一応寒冷地の性格から事情はわかりますが、三級地、二級地に該当する地域の職員については、やはりいま申し上げましたように、北海道の方々もあるいは四級地、五級地の方々も一応給付率の引き上げということで金額の引き上げていくのと同じようになされているのに加算額がついてない、たとえわずかでもつけるというのがたてまえじゃないか、こういう意見をやはり言うわけですが、それもそれなりに決して間違った言い分じゃない、私はこういうように思うの…
第75回 衆議院 内閣委員会 第5号
○和田（貞）委員 もともとこの寒冷地手当というのは、その出発点が石炭手当という形であったと思うわけです。上原さん、ここにおられますが、私も沖繩へ寄せていただいたときに、いつも沖繩の公務員の皆さんが、やはり本土の寒冷地手当に見合う、たとえば氷手当とか扇風機手当とかいうような、いわゆる酷暑手当ともいうような手当を、何とか地域の実情に沿った配慮というものをやってもらえないかという陳情を沖繩の公務員からも受けるわけなんですが、そのような考え方と…
第75回 衆議院 内閣委員会 第5号
○和田（貞）委員 もちろん、国家公務員の場合に、向こうへ赴任されると、先ほど御説明あったように、復帰前には在勤手当がついておった、それがなくなっている、だから、それに見合うということになると、現地の地方公務員にはこれが適用されない、こういうことになるわけですから、そういう考え方に立った特殊勤務手当というのは、これは避けるべきだと思うのでございます。 恐らく、この寒冷地手当の前身でありました石炭手当ができた当時に沖繩がすでに復帰をしておっ…
第75回 衆議院 内閣委員会 第5号
○和田（貞）委員 いつまでものんべんだらりと検討するということじゃなくて、きわめて早い機会に結論づけるということぐらいは何とか答弁できないですか。
第75回 衆議院 内閣委員会 第5号
○和田（貞）委員 ひとつ善処方を強く要望しておきたいと思うのです。 そこで、次に進みますが、いわゆる人事院勧告制度の問題でありますが、これは公務員のストライキ権あるいは団体交渉権、いわゆる労働基本権の代償としての機能を果たすために人事院をつくって、あるいは地方におきましては人事委員会を設置して、第三者機関として公務員の賃金を勧告するということになっておるわけですが、その人事院勧告制度ができてから、おそまきながらも政府の方で、その勧告に基…
第75回 衆議院 内閣委員会 第5号
○和田（貞）委員 残念では済まされないですね。せっかく人事院が努力されて、昨年はおととしよりも約一カ月早めて人事院勧告がなされた。その努力は多とするところでありますが、肝心かなめの政府が、人事院のその誠意、熱意というものをくみ取って、それでは例年よりたとえ一カ月でも早く給与改定を行おう、こういう考え方に立たなかった。結果的には、十二月にならないと給与改定が行われなかったということになるわけです。地方公務員の場合は、全部とは言えませんが、…
第75回 衆議院 内閣委員会 第5号
○和田（貞）委員 総務長官かわられたわけでありますが、去年の実情というものは十分把握しておられると思います。せっかく人事院が努力された、国会もその勧告を受けて、政府に対して早期実施を要請してきた、にもかかわらず、結果的に十二月まで放置された、そういうようなやり方というものは、給与担当大臣としてきわめて無責任だとお思いにならぬですか。
第75回 衆議院 内閣委員会 第5号
○和田（貞）委員 大出委員の質問に対して、大蔵政務次官もこの席上で目減りというものを確かに認めておられた。しかし結果的には政府の立場としてその目減りの額というものを出すことをしなかったわけなんです。これは政府も認めておるわけでありますから、善処するということが気持ちとしてあっても、現実に善処する方策を早い機会に出してこないと、この国会にも、その辺についての給与を初めとした法的な措置で何とか改善しようというような政府の意思というものがあら…
第75回 衆議院 内閣委員会 第5号
○和田（貞）委員 法改正を待たないで運用面で、政府の責任でやれるということであれば、これは私は結構なことだと思いますが、しかし法改正をやっておかないと、いま大臣が言われたようなことも、不可能な面があるんじゃないかと思うのです。 たとえば人事院が勧告すれば、政府はそれを受けて、やはり一カ月以内に国会を召集しなければならない、そういう政府に対する義務づけというものを、法の改正によって措置をしていくということであれば、いま大臣の言われたような…
第75回 衆議院 内閣委員会 第5号
○和田（貞）委員 これはＩＬＯも言っておりますように、政府というのは二面的な性格というのがあるわけです、公務員の職員団体に対する使用者としての政府、行政府としての政府。それで、いま行政府としての政府の御発言がありましたように、財源の確保ということは、これは当然、頭もひねってもらわなくちゃならないと思いますが、使用者としての政府の性格の上では、やはり公務員の労働基本権をとってしまった代償機関としての機能を果たすための人事院が勧告した、その…
第75回 衆議院 内閣委員会 第5号
○和田（貞）委員 人事院は、ことしは勧告をできるだけおくらそうというように考えておられるのか、できるだけ早めようと考えておられるのか。一体いつの時期に勧告しようと思っておられるのか。いまの段階でひとつ人事院のお考えをお聞かせ願いたい。
第75回 衆議院 内閣委員会 第5号
○和田（貞）委員 去年の時期よりもおくれるということはないでしょうね。