和田耕作
会議録に記録された「和田耕作」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,711 件
- 直近の所属会派
- 民社党・国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/02/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金46 件
- 社会保障・年金33 件
- 防衛23 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会44 件・44%
- 社会労働委員会28 件・28%
- 大蔵委員会財政制度に関する小委員会12 件・12%
- 災害対策特別委員会10 件・10%
- 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会6 件・6%
※ 全 3,711 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 予算委員会 第16号
○和田（耕）委員 それでは、一七・一ということが見合った数字だということになると、この経済見通しの雇用者所得の一八・四％という数字は、これはどういうことになるのでしょう。
第75回 衆議院 予算委員会 第16号
○和田（耕）委員 それと、私が申し上げたいまのベースアップの目安になる一七・一、これは偶然に一致するわけですけれども、しかし、いまの大臣の御答弁によると、これは賃金だけじゃなくて、賃金は半分くらいだという御答弁なので、その間の関係はどうなるかということなんです。
第75回 衆議院 予算委員会 第16号
○和田（耕）委員 それでは、つまり春闘でこうあってほしいという数字は、一七・一％だというふうに考えてよろしゅうございますね。
第75回 衆議院 予算委員会 第16号
○和田（耕）委員 いまの問題に関連して、金子君は、つまり今度の春闘で、一五％上がっておるから、この一五％を下がるということは、労働者の実質賃金を維持するためにはいけないことなんですね。それに対して定期昇給分二％を加えた一七％、これを基本にして、そうして五十年度の物価アップの約一〇％の半分を加えるという考え方を出しているわけです。つまり、物価にスライドするという考え方が基本にあるわけですけれども、この考え方について、副総理はどのようなお考…
第75回 衆議院 予算委員会 第16号
○和田（耕）委員 金子君の考え方は、消費者物価スライドによる実質賃金の確保ということが彼の立論の根拠になっておることは、この報告書にもそれははっきり書いてあるのです。つまり、私がここで問題にしたいのは、今後の安定成長を目指す場合には、賃上げ等の問題についてのはっきりしたルールのようなものが敷かれなければならない。その場合に、物価が上がった分だけは少なくとも賃金を上げていかなければ、労働者の実質的な生活は確保できないということになるわけで…
第75回 衆議院 予算委員会 第16号
○和田（耕）委員 いま賃金水準の問題を議論しておりますのは、生産性向上の問題あるいは景気、企業によっての好況、不況等の問題は一応別の問題として、議論をしておるわけです。無論、企業によっては、もっともっとたくさん払えるところもあるし、また企業によっては平均よりもずっと低いものもある。あるけれども、たとえば組合の賃上げの指導の仕方は、いろいろな好況、不況の各組合を、おまえさんところは好況だから何ぼ、おまえさんところは不況だから何ぼというよう…
第75回 衆議院 予算委員会 第16号
○和田（耕）委員 無論、私も物価だけで賃金を決めるということは適当でないと思いますけれども、たとえば、最近イギリスの労働党が社会契約という考え方を出してきた。この社会契約という考え方は、スタグフレーション下の労使関係、賃金問題を考えるのに、一つの重要な先進国における手法になっている、こう言われている。この社会契約の考え方は、物価に対する賃金のスライドという考え方が基本になっているわけです。これでもって、賃上げの問題を労働者に対しても反省…
第75回 衆議院 予算委員会 第16号
○和田（耕）委員 しかし、副総理、先ほどからの議論のように、政府ははっきりと、来年の物価は一けたに抑えたい、九・九％に抑えたい、そのために全力を注いでやりたい、この方針を持っているわけでしょう。これをやるために、たとえば一七・一％という一つのリードが出てくる。これもお出しになっているわけですね。つまり、この一七・一というものが一五％よりも下回るとぐあいが悪いということがあるわけです。そうでしょう。だから、ガイドラインとして出すことは、そ…
第75回 衆議院 予算委員会 第16号
○和田（耕）委員 先ほど最初の問題だった、経済企画庁がやっている試算の内容を一昨日の日経がスクープした、あの数字は、やはり望ましい一つの賃金ベースアップについての政府の試算じゃないですか。
第75回 衆議院 予算委員会 第16号
○和田（耕）委員 それにしても、一けたにすると、九・九にするためには一七％くらいの賃上げだというような相関関係は、あれで見ると読み取れると思うのですけれども、これはそういうものとして理解してよろしゅうございますね。
第75回 衆議院 予算委員会 第16号
○和田（耕）委員 その問題についての政府の考え方は、大体ガイドラインとしては言えない。しかし理論的ないろいろな推計から見れば、九・九のときは一七・一％だというふうに理解してよろしゅうございますね。
第75回 衆議院 予算委員会 第16号
○和田（耕）委員 賃金は雇用者所得の中の半分くらいだということでしたね。そうすると、半分ということになると、えらい少ないものになります。雇用者所得の半分が賃金だということになると。
第75回 衆議院 予算委員会 第16号
○和田（耕）委員 大体わかりました。 それで、先ほど申し上げたとおり、政府として、春闘に対して期待する額というのは、労働大臣の方は、これは政府に余り言ってくれるなということを言っているようですけれども、その意味もわかりますけれども、こういう段階になると、やはり政府としての期待しておるものを、私は明らかにしていくことが大事だと思うのですけれども、この問題についてはいかがでしょう。率はあれとして……。
第75回 衆議院 予算委員会 第16号
○和田（耕）委員 この問題は、時間の関係がありますから、この程度で切り上げておきますけれども、もう一つの問題は、これは前の田中さんのときも、そのことをずっと政府は言ってきたのですけれども、国際価格が上がるからしょうがないのだというような状態がいまだに続いておりはしないかと思うのですが、この問題について、私、前国会からいろいろ御質問をしたりしておるのですが、重要な輸入品、たとえば石油の問題でも、もっと政府が石油という問題についてこの重要性…
第75回 衆議院 予算委員会 第16号
○和田（耕）委員 これはこの前の石油の場合に出てきた一つの現象ですけれども、いま世界に網を張っているのは大商社であるわけです。この大商社は、大きな買い手として、やはり資源の市場では大きな力を持っているわけですね。何ぼ売り手市場だといっても、大量に買い付ける機関というのは非常に強い立場を持つわけですから、そういうふうな商社の情報にほとんど寄りかかってしまう。これが一つの重要な教訓だと思うのですね。そういうことをしないで、いま私が申し上げた…
第75回 衆議院 予算委員会 第16号
○和田（耕）委員 これは外国だけのことじゃないのでございまして、いまの買い付け、買う側の商社は、現地の市場でも非常に力を持っているわけで、こういうものがないと、大商社が現地で値段を逆につり上げるということもあるわけです。これは現にあったわけです。そういうような問題で、外国の価格が上がったんだからしょうがないということでは、これは国民に対する責任は果たされないわけであって、この問題については、ぜひともひとつ新しい機関を設置して、機動的に情…
第75回 衆議院 予算委員会 第16号
○和田（耕）委員 いまの社会経済国民会議のこの提案は、私もよく拝聴いたしましたが、この前文でずっと説明しているところを見ると、労働者の経営参加という問題は非常に重要である、ぜひともこの問題は考えなければならないということをずっと述べてきて、最後のところで、いま言ったように、この重要な検討の問題であるけれども、現状では云々というふうに書いてあるわけですね。そういうことを見ても、確かにいまの一つの労使対決という考えを持っている組合にとっては…
第75回 衆議院 予算委員会 第16号
○和田（耕）委員 次に、いまの現下の問題について一つだけお伺いしたいのは、この臨時国会で成立しました雇用保険法の適用の問題についてでございます。これは、特に繊維産業あるいは電機産業等からの強い要望もあるわけでございますけれども、実際この一月から適用されておる三月までの雇用保険法の問題いまの、大企業は三分の一、中小企業は四分の一の一時帰休という問題は、いかにもこれはきつ過ぎる、これでやると、やりたいところもほとんど十分の一ぐらいしか網にか…
第75回 衆議院 予算委員会 第16号
○和田（耕）委員 いまちょっと、よそからのあれがありまして……。やってくれますね。（長谷川国務大臣「はい」と呼ぶ） それと同時に、いまの一−三月の特例の措置があるわけですけれども、これで見ると、たとえば二月に申し込んだというケースは四月を越えるわけですね。三月に申し込んだやつは五月になるという問題がありますけれども、四月になればいままでの特例はやめて、もとの本当のあれに戻るのだということですが、これじゃ余りひど過ぎることだと思うのですけ…
第75回 衆議院 予算委員会 第16号
○和田（耕）委員 先ほどの問題で、つまり大企業三分の一、中小企業四分の一というのは、いかにも厳し過ぎる。これを大企業は四分の一ぐらいにして、中小企業は五分の一、六分の一というふうに考え方を改めることも御検討いただけますか。