和田義明
会議録に記録された「和田義明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 380 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府副大臣
- 直近の発言日
- 2023/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生10 件
- こども・子育て7 件
- 半導体6 件
- デジタル行政6 件
- 経済安保5 件
- スタートアップ4 件
- 医療3 件
- 防災3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 労働・賃金2 件
- GX・脱炭素1 件
- 農業1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会19 件・19%
- 法務委員会11 件・11%
- 予算委員会第一分科会10 件・10%
- 内閣委員会7 件・7%
- 安全保障委員会6 件・6%
- 農林水産委員会5 件・5%
※ 全 380 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 内閣委員会 第18号
○和田副大臣 お答え申し上げます。 配偶者暴力防止法においては、職務関係者は、被害者の国籍を問わずその人権を尊重しなければならないこととされております。先ほどの御指摘のとおりでございます。また、在留資格の有無を問わず、日本在住の外国人の被害者も法が対象とする被害者に含まれております。 委員の御意見もしっかりと受け止めて、法案をお認めいただいた暁には、外国人の被害者の保護等について、運用上更に何が必要か精査の上、基本方針の活用等も含め、必…
第211回 衆議院 法務委員会 第15号
○和田副大臣 お答え申し上げます。 昨年の通常国会で成立しました改正児童福祉法におきまして、社会的養護経験者等の実態把握や援助を都道府県の業務として位置づけた上で、児童自立生活援助事業について、実施場所や一律の年齢制限の弾力化、すなわち二十二歳を超えても必要に応じて行うということを決定いたしました。また、社会的養護経験者等が相互に交流する拠点を開設し、通いや訪問で相談支援等や必要な支援へのつなぎを行う事業を創設することとしたところでござ…
第211回 衆議院 法務委員会 第15号
○和田副大臣 お答え申し上げます。 児童養護施設等を退所した方への支援として、社会的養護自立支援事業を実施しているところでございます。 本事業は、生活費支援として一人当たり月五万円、御指摘のあったとおりでございますけれども、支援を行っておりますが、これに限らず、施設等が施設退所者の安定的な住まいを確保するための費用の支援、就職することとなった方が就職に際して必要なものを購入する費用の支援等を行っており、施設退所者の状況に応じ、生活全般の…
第211回 衆議院 内閣委員会 第16号
○和田副大臣 お答え申し上げます。 本法案第二十四条は、孤独・孤立対策推進副本部長について定めるものでありまして、同副本部長として、内閣官房長官及び内閣府特命担当大臣を充てることとしております。 もっとも、条文の解釈といたしましては、当該規定をもって必ず当該担当大臣を置かなければならないことを意味するものではないというふうに整理をしております。 ちなみに、内閣府設置法上、特命担当大臣を必置するとされているものは、防災担当大臣、沖縄及び北…
第211回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○和田副大臣 令和五年度沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算について、その概要を説明いたします。 初めに、沖縄振興予算について説明いたします。 令和五年度の沖縄振興に関する予算の総額は、二千六百七十九億五百万円となっております。 今回の予算では、昨年五月に策定した「強い沖縄経済」実現ビジョンの具体化に向け、農水産業・加工品分野において農林水産物・食品の販売力強化支援、科学技術・産学連携分野において沖縄型スタートアップ拠点化の推進等の予算…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○和田副大臣 お答え申し上げます。 行政改革については、行政における無駄や非効率を排除するとともに、時代の変化を捉えながら、特定の政策目的のためだけではなく、不断に取り組むことが重要であります。 こうした考えの下、令和五年度から、約五千の全ての予算事業を対象とする行政事業レビューの抜本的見直しと約百八十の全ての基金事業に対する点検強化を今後の改革の二本柱に据えて、より強力に進めることを決定したところであります。 具体的には、行政事業レビ…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○和田副大臣 お答え申し上げます。 一般的に、行政からの給付につきましては、給付者からの申請に基づいて支給されるものでありまして、児童手当も同様の仕組みとしておりますが、他方、手続に関する利便性の向上や負担軽減は重要であると考えております。 このため、児童手当については、マイナンバーカードを活用したマイナポータルのぴったりサービスの対象として、オンラインの申請を可能としておりますほか、受給者に毎年提出を求める現況届について、昨年、令和四…
第211回 参議院 法務委員会 第10号
○副大臣（和田義明君） お答え申し上げます。 ＡＤＲにつきましては、厳格な裁判手続と比較した場合に、議員御指摘ありましたとおり、柔軟性、簡易迅速性、非公開性などのメリットが指摘をされており、子供に関連する事案について、その当事者が事案の性格や実情等に応じた紛争解決手段を選択できるようにすることは子供の利益の観点からも有益であると考えています。 いじめなど教育関係の問題につきましては、こども家庭庁にＡＤＲの相談窓口が現時点であるわけではご…
第211回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○和田副大臣 お答え申し上げます。 現行の保育制度は、利用できる者が就労等の保育の必要性がある者に限定をされており、専業主婦家庭等も含めた未就園児のいる全ての家庭に対する支援には現行法下では限界があると考えております。 このため、現行の仕組みとは別に、議員御指摘がありましたとおり、二歳までの未就園児のいる全ての家庭への支援の強化に向け、就労要件を問わず、時間単位等で柔軟に保育所、認定こども園等に通園が可能となる新たな給付を創設することを…
第211回 参議院 行政監視委員会 第3号
○副大臣（和田義明君） お答え申し上げます。 令和四年に行いました孤独・孤立の実態把握に関する全国調査の結果によりますと、孤独感に関する直接質問への回答につきましては、程度の差はあるものの、約八割の方が孤独感があるというふうに考えられております。 また、年齢階級別に見ますと、孤独感がしばしないしは常にあると回答した人の割合は三十代や二十代の若い世代で高く、次いで五十歳代や四十歳代の中高年層でも孤独感が高い人が一定程度いることがうかがえ、…
第211回 参議院 行政監視委員会 第3号
○副大臣（和田義明君） お答え申し上げます。 孤独、孤立は人生のあらゆる場面で誰にでも起こり得るものであり、幅広い社会的課題に密接に関連する問題であることから、孤独・孤立対策は、政府全体を通じまして各省の広範にわたる施策を総合的に推進する必要があると考えております。 議員御指摘のとおり、現在は、孤独、孤立の問題につきましては、政府全体として総合的かつ効果的な対策を検討、推進する場として、孤独・孤立対策担当大臣を議長とし、全省庁の副大臣で…
第211回 参議院 行政監視委員会 第3号
○副大臣（和田義明君） お答え申し上げます。 こども・若者の意識と生活に関する調査は、内閣府において過去より実施してまいりました。子供や若者の意識調査、これは三年に一回調査しております。また、引きこもりに関する調査、これはおおむね五年に一回調査をしておりますけれども、これらを令和四年度に一体的に実施をしたものというふうに承知をしております。 本年四月一日のこども家庭庁発足に伴いまして、当該調査はこども家庭庁に、議員御指摘のとおり、移管さ…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○副大臣（和田義明君） お答え申し上げます。 出産・子育て応援交付金については令和四年度補正予算において創設したものであり、一年間におけるそれぞれの対象者数は、出産応援ギフトが約八十七万人、そして子育て応援ギフトが約八十一万人の、合計約百六十八万人を想定してございます。 出産応援ギフト及び子育て応援ギフトにおける現時点の対象者数は把握しておりませんが、本年一月以降、約九割の市町村で開始されており、出産・子育て応援ギフトの交付、伴走型相談…
第211回 衆議院 総務委員会 第9号
○和田副大臣 お答え申し上げます。 令和四年度までに提案を行ったことのある地方公共団体の数は、全体の四一％に当たる七百三十五団体であり、都道府県は四十七全ての団体に御提案をいただいておりますが、ただいま議員から御指摘のありましたとおり、町村につきましては全体の二八％の団体にとどまっているのが現状でございます。 このような状況を踏まえまして、市町村が提案の検討に取り組みやすくなるように、例えば、提案に先立って行う事前相談の中で、地方の現場…
第211回 衆議院 総務委員会 第9号
○和田副大臣 お答え申し上げます。 提案募集方式は、総理を本部長とし、全閣僚を構成員とする地方分権改革推進本部において決定された、地方分権改革に関する提案募集の実施方針に基づいて実施をしてございます。当該実施方針の中で、提案募集方式の理念や対象、募集の方法及び時期、提案を受けた政府の対応、提案に関する調整過程の公表等の提案に関する手続についても規定してございます。 また、こうした提案募集方式の進め方については、これまでの九年間の取組の中…
第211回 参議院 決算委員会 第3号
○副大臣（和田義明君） お答え申し上げます。 物価高騰が続く中、生活者や事業者に対し、地域の実情に応じたきめ細やかな支援を行う自治体の取組を一層強化することは重要であると認識をしております。 今般、地方の声も踏まえ、重点支援地方交付金を増額するとともに、自治体が管理する施設のうち直接住民の用に供する施設、例えば運動施設や美術館などにおける活用が可能である旨明らかにしたところでございます。 また、早期に事業の検討に着手していただけるよう、…
第211回 参議院 法務委員会 第4号
○副大臣（和田義明君） お答え申し上げます。 議員御指摘の個別の宗教に関する御質問につきましては、当該宗教の教義の是非を判断することにもなり得ることから、お答えは差し控えさせていただきます。 その上で申し上げますが、宗教の信仰を背景とするものであったとしても児童虐待は許されないものであり、その防止等を図るため、昨年末、厚生労働省においてＱアンドＡを作成し、児童虐待に該当し得る行為や、そうした行為が行われている事例に対応する場合の留意点等…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○和田副大臣 お答え申し上げます。 まず、博物館等へのファストトラックの件でございますけれども、子供ファースト社会をあらゆる政策の共通目標とする中、幅広い年代が集まる施設等の入場に当たって、子供を優先するという取組を考えております。 その上で申し上げますけれども、少子化対策について岸田総理は、個々の政策の内容や規模はもちろんでありますが、これまでの関与が薄いと指摘をされてきました企業や男性、さらには地域社会、高齢者や独身の方も含めて、社…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○和田副大臣 お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども、今月末目途の取りまとめに向けて、今議論を進めている最中でございます。お答えをその後にさせていただきたいと思います。
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号
○副大臣（和田義明君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、子育て分野においてデジタル技術を活用することは極めて重要な課題であるというふうに認識をしております。このため、こども家庭庁設立準備室としては、デジタル技術を活用して子育てをより楽しく、安心、便利なものにしていけるよう、昨年十二月に小倉大臣をトップとするこども政策ＤＸ推進チームを開催し、今日の夕方に三回目を開催する予定でございます。厚生労働省やデジタル庁と連携をして議論も進…