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農林省農地局長衆議院参議院
SPEAKER

和田正明

会議録に記録された「和田正明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
1,460 件
直近の所属会派
—
直近の役職
農林省農地局長
直近の発言日
1966/05/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会23 件・23%
  • 内閣委員会18 件・18%
  • 建設、農林水産委員会連合審査会18 件・18%
  • 建設委員会農林水産委員会連合審査会18 件・18%
  • 予算委員会第四分科会11 件・11%
  • 災害対策特別委員会9 件・9%

※ 全 1,460 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,460 件中 20 件を表示
農林事務官（農政局長）1966/05/12

第51回 衆議院 農林水産委員会 第36号

○和田（正）政府委員 法律案の一〇ページのところに「附則第十二条中第三項を第四項とし、第二項の次に次の一項を加える。」ということで三項を加えておりますところでは、新法期間と旧法期間とを合算した期間が二十年以上である場合ということで、それぞれの組合員に応じて各所に書き分けてございますが、必ずしも旧法期間に関してだけではないわけであります。

農林事務官（農政局長）1966/05/12

第51回 衆議院 農林水産委員会 第36号

○和田（正）政府委員 これは現在厚生年金法の二条の二にあります規定と同趣旨の規定を織り込んで、すでに国会に二月十八日に提案をいたしました旧令共済組合法等の関係法律案の一部改正の中に、厚生年金法と同文章で載せてあるわけでありますが、具体的に変動が生じた場合にどうするかということは、その変動の度合いに応じてそのつど検討して、具体的にきめて処置をしてまいる、そういう趣旨でございます。

農林事務官（農政局長）1966/05/12

第51回 衆議院 農林水産委員会 第36号

○和田（正）政府委員 これは原則を法文として規定をいたしたわけでございますから、「変動が生じた場合」という、この変動をどう認識するかということにつきましても、今後の事態に対応してそのつど具体的にきめ、それにあわせて給付内容その他について改善を加えていく、こういうことでございます。

農林事務官（農政局長）1966/05/12

第51回 衆議院 農林水産委員会 第36号

○和田（正）政府委員 今回、この法案ではなしに、別に御提案を申し上げております法案の中に、厚生年金法等にございます規定と同趣旨の規定を提案いたしておるわけですが、いまの湯山委員の具体的なお尋ねについては、現在、厚生省を中心に関係各省の連絡会議で具体的なことは話し合いをいたしておりますが、先ほど来問題になっております既裁定年金の問題につきましては、昭和三十四年の消費者物価指数を一〇〇といたしました場合に、四十年度の上半期で二二八くらいの指…

農林事務官（農政局長）1966/05/12

第51回 衆議院 農林水産委員会 第36号

○和田（正）政府委員 先ほどから申し上げておりますように、またおしかりをいただくかもしれませんが、各種の制度全体の共通の問題でありますので、各種の年金制度を所管しております関係省の間で連絡会議などを設置いたしまして、相互の協調、連絡をはかって今日までまいっておるわけでございますが、この規定による具体的の変動の場合にどのように対処するかということは、やはり政府部内での統一意見として処理する以外に方法はないと思います。いまおまえの決心はどう…

農林事務官（農政局長）1966/05/12

第51回 衆議院 農林水産委員会 第36号

○和田（正）政府委員 先ほどから申し上げておりますように、各省の連絡会議等でいろいろ打ち合わせをいたしておりますが、現在、国民年金法の所管であります厚生省が中心になりまして、諸外国における立法例などを検討いたして、寄り寄り原案を固めておる段階でありますので、それ以上のことはこの際控えさせていただきたいと思います。

農林事務官（農政局長）1966/05/12

第51回 衆議院 農林水産委員会 第36号

○和田（正）政府委員 おことばでございますが、政府として提案をいたしておる以上は、この規定の趣旨に沿って改定の措置を具体的に講ずるのが当然でございまして、ただ頭をなでるためにだけ提案をいたしておるわけではございません。ただ、具体的な基準は何かとお尋ねがございますので、現在関係各省の間で外国の例などを調べつつ検討いたしておるので、具体的にいま湯山先生から五％という御提案もございましたが、そのとおりいたしますとか、そうではございませんとかい…

農林事務官（農政局長）1966/05/12

第51回 衆議院 農林水産委員会 第36号

○和田（正）政府委員 私どもとしては、厚生省その他関係各省と連絡をいたしながら、なるべく早く結論を出すという考え方でおります。

農林事務官（農政局長）1966/05/12

第51回 衆議院 農林水産委員会 第36号

○和田（正）政府委員 湯山先生外の御提案になっております法案に、在職退職年金制度の規定が主として農事法人の問題について含まれておることは、私も承知いたしております。芳賀委員からその問題についてお尋ねがありましたときに、私がお答え申し上げました趣旨は、農林年金制度は老齢年金制度ではなくて、退職という事態をとらえて年金を支給するというたてまえになっておりますので、在職支給という形になりますと、退職ということを一応たてまえにした年金制度とは別…

農林事務官（農政局長）1966/05/12

第51回 衆議院 農林水産委員会 第36号

○和田（正）政府委員 いろいろな考え方があると思いますが、異質だということを承知をしながら、在職支給をするというような、湯山先生側で御提案になっておりますようなものも一つの考え方でございます。それからもう一つは、農業法人の組合員と申しますか、メンバーであるというような形でとらえずに、それは実質的には、ある意味では農業経営者という形でございますので、むしろ国民年金制度等の改善のにらみの中でこの制度からはずしていくことも、一つの方法であろう…

農林事務官（農政局長）1966/05/12

第51回 衆議院 農林水産委員会 第36号

○和田（正）政府委員 私の担当する前のことでございますので、詳細にはよくわかりませんが、いろいろ過去の書類その他を調べましても、御指摘のように、それらの点について十分検討ができておったというふうには私には推測できない事情でございます。

農林事務官（農政局長）1966/05/12

第51回 衆議院 農林水産委員会 第36号

○和田（正）政府委員 御質問の御趣旨が必ずしもよく理解をできなかったわけですが、私が先ほど、いま私の頭にあるものは何かとおっしゃられれば、二つくらいのことを考えておりますと申し上げました。そのうちの後段で申し上げた国民年金制度との関係ということは、それを国民年金と切り離した農民年金というようなものにするのか、国民年金の上へ付加的に、あるいは厚生年金における調整年金式に上乗せをして考えるのか、いろいろな考え方があろうかと思いますが、そうい…

農林事務官（農政局長）1966/05/12

第51回 衆議院 農林水産委員会 第36号

○和田（正）政府委員 たとえば三十九年のこの法律の改正案の際の両院の附帯決議の御趣旨にも、そのことが盛られておりまして、衆議院のこの委員会では、「公益法人等で農林漁業の発展に資する事業を行なっているものについて、希望がある場合には、」という表現を用いておられますが、実はその希望があるものだけをとりますと、現在私どもの手元に届いておりますだけで二百四十近い団体が希望の申し出をいたしておりまして、その中には、職員の数も五人、六人というような…

農林事務官（農政局長）1966/05/12

第51回 衆議院 農林水産委員会 第36号

○和田（正）政府委員 農林委員会の小委員会という意味ではなくて、私どものほうでという意味でございます。

農林事務官（農政局長）1966/05/12

第51回 衆議院 農林水産委員会 第36号

○和田（正）政府委員 どういう基準でこの年金制度の中へどの範囲を取り込むかということについては、いろいろな価値判断と申しますか、基準の判断でいろいろなことをおっしゃる方が多いわけでございますが、どうもやはり「公益法人等で農林漁業の発展に資する事業を行なっている」という抽象的なことだけで、何でもかんでも入れるということはやはり適当でないと思いますので、ぜひ何らかの基準をつくって、相当数しぼった範囲で加入を認める方向で考えていきたいと思って…

農林事務官（農政局長）1966/05/12

第51回 衆議院 農林水産委員会 第36号

○和田（正）政府委員 湯山先生御承知のように、現在この年金の掛け金率は千分の九十六でございます。それからたびたび私が引き合いに出します国家公務員の共済組合におきます掛け金率は、たしか千分の八十八であったかと思います。その差を国という立場で全額補助をいたすのか、あるいは雇い主である団体にも一部持たすのか、いろいろな問題はあろうかと思いますが、私どもとしては、そこらを目安に置いて、掛け金のことを今後考える必要があるのではないかというふうに、…

農林事務官（農政局長）1966/05/12

第51回 衆議院 農林水産委員会 第36号

○和田（正）政府委員 私学振興会が一部を私学の共済に補助のような形で支給をいたしておる事実は承知をいたしております。それらの事情も十分勘案をしながら、全体のバランスをとってまいらなければならないわけでございますが、先ほど申しましたように、一つの目安として国家公務員共済、私学などを頭に置きながら、国が全額補助をするのか、団体が一部を持つのか、いろいろな方法はあろうと思いますが、これはよく検討してみたい、こういうことを考えております。 〔委…

農林事務官（農政局長）1966/05/12

第51回 衆議院 農林水産委員会 第36号

○和田（正）政府委員 とっさの頭の計算でございますので、あまり正確ではないかと思いますが、給付内容改善をしない場合に、五％国が補助をすれば、大体国家公務員並みのものになるというふうな計算です。ですから、それをちょっと上回って、七、八％ぐらいのものが必要であろうと思います。

農林事務官（農政局長）1966/05/12

第51回 衆議院 農林水産委員会 第36号

○和田（正）政府委員 国が全額持つと考えるのか、あるいは一部は団体が持つというふうに考えるのか、考え方はいろいろあろうと思いますし、また、国の財政事情全体との関係もございますので、全額必ず国が持ちますというふうにいまここでお約束するわけにまいりませんが、農林省の立場としては、できるだけ補助金をよけい出すことによって、掛け金負担の軽減をはかっていきたいという気持ちを持っております。

農林事務官（農政局長）1966/05/12

第51回 衆議院 農林水産委員会 第36号

○和田（正）政府委員 いまの補助率とは全然別個に、ただ補助金だけで掛け金を下げるとすれば、何％くらいになるかということについておよそはじいた数字でございます。