和田正明
会議録に記録された「和田正明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,460 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林省農地局長
- 直近の発言日
- 1968/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金28 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会23 件・23%
- 内閣委員会18 件・18%
- 建設、農林水産委員会連合審査会18 件・18%
- 建設委員会農林水産委員会連合審査会18 件・18%
- 予算委員会第四分科会11 件・11%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
※ 全 1,460 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 参議院 建設、農林水産委員会連合審査会 第1号
○政府委員（和田正明君） 現在も、農地を転用いたします場合、農業委員会の許可は要しないのでございまして、農業委員会は都道府県知事または農林大臣の許可を受けますための申請書類の経由機関にすぎないわけでございます。その経由がある段階で、土地改良区との間の連絡によって、そこが転用の許可があるかもしれないということを、土地改良区としては現状を把握しておいて、正式に農林大臣なり都道府県知事から転用の許可があった後に、あらためて、その土地の所有者と…
第58回 参議院 建設、農林水産委員会連合審査会 第1号
○政府委員（和田正明君） 森委員の御心配の点については、私どもも十分検討をしたのでございまして、現在でも農業委員会を通って、書類だけが通って知事なり農林大臣に転用の許可申請書が上がってくるわけでございます。土地改良事業区域であります場合に、農林大臣なり知事なりが正式に転用の許可をいたさない前に、土地改良区が建設負担金を徴収するというようなことはあり得ない。許可をしない場合があるわけでございます。ですから、許可があって初めて徴収手続が開始…
第58回 参議院 建設、農林水産委員会連合審査会 第1号
○政府委員（和田正明君） 先ほど土地改良区の受益地の転用にからむ土地改良区として徴収をすべき分担金の徴収のことにつきまして、いろいろ御懸念の点についての御意見がございましたが、現行法制度のもとにおきましても、何か農業委員会の免許というおことばを使っておられますが、農業委員会は単なる経由機関でございまして、その農業委員会が書類を経由機関に出しましてから四十日以内に許可権者である知事なり農林大臣に転用の手続をいたしませんと、申請者は直接知事…
第58回 参議院 建設、農林水産委員会連合審査会 第1号
○政府委員（和田正明君） 一般的には先ほど来申し上げておりますように、市街化区域を定めるにつきましては、事前に農林、建設両大臣の間で協議が行なわれることになっておりますし、またその協議の前に関係の市町村におきまして、関係農業団体その他住民の意見等も十分聞いて調整をいたしていくわけでございますので、今後とも農業が継続をされる見込みの集団的農地が市街化区域に含まれないように配慮をするということは当然であり、またそういう方針で処理をするという…
第58回 参議院 建設、農林水産委員会連合審査会 第1号
○政府委員（和田正明君） 御承知のように、現在都市計画法が施行されておりまして、その都市計画では、用途地域というものが指定をされております。現在でも圃場整備事業をはじめといたしまして、各種の農業基盤整備事業の実施をいたします場合には、現行都市計画法による用途指定地域については、原則として土地改良投資を積極的には行なわないという心がまえで今日まで運用してまいったのでございますが、都市計画法が新しい法律に移行をしていきます過程で、概して申し…
第58回 参議院 建設、農林水産委員会連合審査会 第1号
○政府委員（和田正明君） 農地改革の際に買収をいたしまして現在もなお国有のまま存置をしております農地は六千三十九ヘクタールでございます。これらのうち二千二百ヘクタールはいわゆる純農村地帯にございまして、農耕適地でございますが、ただたまたまその耕作者の経営規模が著しく小さい第二種兼業農家等でありますために、法律的に売り渡しができずにあるものでございます。それから都市近郊に約千五百ヘクタールほどの農地がございますが、それらのうちの過半数は、…
第58回 参議院 建設、農林水産委員会連合審査会 第1号
○政府委員（和田正明君） 先ほど申し上げました、すでに環境が市街化いたしました中にございます買収いたしました国有地を、現行法の規定のままでもそれを児童遊園その他の公用、公共用施設に供することは現行法の制度でも可能でございますし、現実に関係各省なり市町村で具体的にそういう計画があれば、現行法の規定の適用に従って現在でも措置ができるわけでございます。ただ問題は、現行法の規定では旧所有者等の間の同意をとることが一つの条件になっておるわけでござ…
第58回 参議院 建設、農林水産委員会連合審査会 第1号
○政府委員（和田正明君） 御承知のように、現在の都市計画法によって指定をされております都市計画区域、その区域の中には約三百万ヘクタールの農地を含んでおりまして、これは日本の農地のほぼ六割ぐらいに当たるわけであります。こういう広い区域が、ごく中期的な視野あるいはもっと長く長期的な視野をとりましても、市街化をするということは、全部がそうなるということは、およそ考えられないことでございますから、現在の都市計画法は主として市町村の単位で指定をし…
第58回 参議院 建設、農林水産委員会連合審査会 第1号
○政府委員（和田正明君） 私どもはむしろ転用の許可を、市街化区域については除外するほうがよろしいのではないかというふうに考えておったのでございますが、その理由は、先ほどもどなたかの御質問にお答えを申し上げましたけれども、第一には、市街化区域を決定をいたします場合には、当該市街町村あるいは都道府県知事が十分地元の農業団体なりその他の関係者の意見を聞いて、案を示して、その案をもとにして建設省と農林省と両省大臣の間で最終協議ができましたものが…
第58回 参議院 建設、農林水産委員会連合審査会 第1号
○政府委員（和田正明君） ただいまの仮登記とおっしゃいますのは、たぶん所有権移転登記請求権保全の仮登記の御趣旨だと思いますが、土地の売買そのものは、御承知のように双務契約でございますから、しかし、それを正規に登記をいたしておきませんと、御承知のように対抗ができませんんので、売買契約は普通旧所有者と買い手との間で、買い手の要求する登記のための手続には、必ず旧所有者はその手続をやりますということが、契約書の中に入るのが普通でございます。その…
第58回 参議院 建設、農林水産委員会連合審査会 第1号
○政府委員（和田正明君） 必ずしもお尋ねの御趣旨が理解できなかったのでございますが、先ほどもちょっと申し上げましたように、所有者自身が、あるいは所有者と第三者との間で売買の手続をいたしました場合には、両当事者がそれぞれ現在転用の許可を受けます場合に、手続を必要といたしておりますが、土地の所在表示、所有者、買い手、それから転用の目的、そういうものを記載して、知事または農林大臣に転用の許可の申請をいたすわけでございます。ほぼその転用の許可申…
第58回 参議院 建設、農林水産委員会連合審査会 第1号
○政府委員（和田正明君） 先ほども任田委員の御質問の際にお答えも申し上げましたように、現在も現行法による都市計画区域の中の用途地域として指定されました地区ごとの農業投資としての土地改良事業は、原則として実施をいたさないというたてまえになっております。私ども農林省の立場で、農業投資としての公共事業をあずかる者の立場から申しますれば、やはり今後とも将来にわたって農業経営を営み、農業をやっていくような土地に対する公共投資を重点にしていくという…
第58回 参議院 建設、農林水産委員会連合審査会 第1号
○政府委員（和田正明君） 基盤整備事業としては、やはり農地として利用しております間に、台風等で災害が起こりますれば、かりになお近い将来市街化するにしても、当分の間農業上の利用をするわけでございますから、やはり災害復旧のための対策は、とってやらなければならない。それからたとえば地すべりが起こりますとか、あるいは地区内にございますため池、水路が老朽化いたしたような場合は、むしろ放置しておくほうが、不特定多数の人にいろいろ害を与えるおそれがあ…
第58回 参議院 建設、農林水産委員会連合審査会 第1号
○政府委員（和田正明君） 市街化区域に含まれました農地の固定資産税につきましては、私どもの理解は、現行地方税法附則二十九項に、農地のうちで転用許可のありました農地と、それから転用許可が不要な農地で政令で定めるものを除きましては、農地としての取り扱いをするという法律の規定がございます。で、衆議院での御修正も含めて、農地の転用をするという当事者の届け出がない限りは、農地法の転用許可があったことにもなりませんし、転用許可が不要であるということ…
第58回 参議院 建設、農林水産委員会連合審査会 第1号
○政府委員（和田正明君） 私お答えいたしましたのは、現行地方税法制度の処理でございますので、今後何らかの新たな評価方法とか課税とかいうことを自治省が検討されます場合にも、従来もそうでございましたが、十分打ち合わせをいたしまして、不当な、不当なと申しますか、途方もない高い固定資産税がかかったりすることのないように、農業側の立場に立って十分打ち合わせをいたします。
第58回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○和田（正）政府委員 ただいまの丹羽委員のお尋ねでございますが、新都市計画法案の七条の三項で「市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とする。」ということで、市街化調整区域の基本的な性格を明らかにいたしておるわけでございますが、と申しましても、やはり公用、公共用等やむを得ない場合には開発をすることがあり得るわけでございますので、三十四条に開発許可の基準が定められておりますので、建設省との間の打ち合わせでは、この法案の成立後の運用にあたっ…
第58回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○和田（正）政府委員 先ほどもお答えをいたしましたように、市街化調整区域は市街化を抑制する区域という性格がこの法案で明確になっておりますので、やはり法律の中で開発許可をいたします基準に該当するものについては、当然農地の転用許可もいたさなければならないわけでございますが、それ以外につきましては、御意見ではございますけれども、できるだけ転用を抑制するという運用をするのがこの法のたてまえではないかというふうに考えております。
第58回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○和田（正）政府委員 ただいま建設大臣からお答えがございましたように、市街化区域と市街化調整区域とを分けます場合に、両省大臣が十分協議をされる手続になっておりますが、その段階で、将来とも相当長期にわたって農業用として利用されるであろういわゆる優良な集団農地等は市街化区域に含まないという考え方が第一でございますが、そういう取り扱いをいたしましても、一部が市街化区域の中に含まれました場合には、市街化区域に含まれたということだけで直ちに農業を…
第58回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○和田（正）政府委員 常時的というのは——たとえば従来水路がございましたとか、あるいはポンプがございましたのが機能を果たせなくなってしまったというようなことは、やはりやってやらなければならないと思いますが、ただ、新たに畑をたんぼに変えるとか、そういう投資はいたしにくいかと思います。 〔発言する者あり〕
第58回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○和田（正）政府委員 ただいま御指摘のございました土地改良長期計画では、計画の初年度と計画の最終年度との日本の農地の総面積は変化がないというふうにいたしたい、つまり、一方で大体三十五万ヘクタールほどの転用があるというふうに、過去の推計等から想定をいたしておりますが、それに見合います面積は、開拓パイロットあるいは干拓で造成をしてまいりたいというふうに考えております。なおそのほかに、御承知のように畜産振興のために草地造成を別途にいたす、そう…