和田正明
会議録に記録された「和田正明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,460 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林省農地局長
- 直近の発言日
- 1968/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金28 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会23 件・23%
- 内閣委員会18 件・18%
- 建設、農林水産委員会連合審査会18 件・18%
- 建設委員会農林水産委員会連合審査会18 件・18%
- 予算委員会第四分科会11 件・11%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
※ 全 1,460 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 内閣委員会 第24号
○和田（正）政府委員 ただいま御指摘の最高裁の判決文を手持ちをいたしておりませんので、早急に調べてから御返答申し上げます。
第58回 衆議院 内閣委員会 第24号
○和田（正）政府委員 後段おっしゃいました判例は、買収令書に記載しました買収期日以前に当該所有者がなくなりまして、したがって死者を所有者として買収をしたような場合だと思います。一般的には、これはやはり事実の調べが不十分でございますれば、こういう買収は一般的には無効であるかと思います。
第58回 衆議院 内閣委員会 第24号
○和田（正）政府委員 いま私が申し上げましたのは、買収令書に記載をされました買収期日以前に所有者がなくなり、その相続人にも知らされていなかったケースについて申し上げたのでございまして、先ほど来先生が言っておられますのは、買収令書に記載された買収の期日には、その方は生存しておられて土地の所有権は持っておられた。ただ、たまたま事務的な手続として買収の令書の交付が少しおくれた。そのおくれた間になくなられたということで、買収令書に記載をされた期…
第58回 衆議院 内閣委員会 第24号
○和田（正）政府委員 いわゆる死者買収といっておりますのは、買収令書に記載をされました期日に買収の効果が発生するわけでございますが、それ以前に本来の所有者がなくなっておられて、すでに相続という状態が開始されておるにかかわらず、なくなった所有者、つまり旧所有者を対象として買収をした場合をいっておりますので、これは買収の効果はやはり死んだ方を相手にして買収をするといっても、それは一般的には無効であるということでございまして、そういうものも死…
第58回 衆議院 内閣委員会 第23号
○和田（正）政府委員 ただいまのお尋ねの要点は、現在農地の権利を取得をいたします場合に、原則として上限三町、それから下限で原則として三反歩以上ということで三町歩三反歩の間で好ましい経営農家を育成していくという考え方に立っておりますのを、下の三反を五反歩に上げ、さらに上の三町歩の制限をはずしたことが適当ではないではないかという御意見でございます。農地法を制定いたしました当時の三反歩という基準は、当時の第二種兼業農家の土地所有状況を見ますと…
第58回 衆議院 内閣委員会 第23号
○和田（正）政府委員 従来から農地法の最高制限の原則的な三町歩というものは、やはり経営規模拡大のための制度上の阻害要因になっておるということは一般的に言われておることでございまして、御承知のように私どもも、そこの制限をはずしたからといって、直ちに三百とか五百とかいう経営農家ができるということを期待はいたしておるわけではございませんけれども、機会があれば三町歩をこえて農業だけで食っていける農家ができるように、制度としてつくっておくことはむ…
第58回 衆議院 内閣委員会 第23号
○和田（正）政府委員 ただいま二つのことをおっしゃいまして、一つは個人の経営規模の拡大ということよりは、共同経営を育成していくべきである。それが今後の大型機械等の利用の効率を高めて、農業政策上も必要であるということをおっしゃったわけでございますが、今回御提案を申し上げております農地法の改正案の中では、お説のような共同経営をあわせて育成をしていくための土地制度というものを考えまして、農業生産法人に関します現行の規定を相当大幅に直すとか、あ…
第58回 衆議院 内閣委員会 第23号
○和田（正）政府委員 今度の改正案では、御意見のように不在地主を認めるという考え方に立っておりますが、そのうちの一つとして、先生も先ほど来言っておられます共同経営、集団的生産組織を育成するという立場に立ちました場合に、その組織に現在の自作地を預けて数人で共同で経営する場合に、もし大型機械等が入りますれば全員が農耕に従事しなければならないという実情は出てまいりませんので、そういう共同生産組織に預けたという形では不在地主が発生をしてもやむを…
第58回 衆議院 内閣委員会 第23号
○和田（正）政府委員 ただいまの御意見の中で十年という期間のことでございますが、御承知のように小作契約をいたします場合の一般の賃貸借契約は、期限の定めのないものと期限の定めのあるものと二つあるわけでございます。最初から期限の定めのないものにつきましては、今度の改正でも当事者の間で半年前に文書で同意が成立をいたしておりません限りは都道府県知事の許可事項になっておりまして、その点は従前と変わっておらないわけでございます。それからまた、有期の…
第58回 衆議院 内閣委員会 第23号
○和田（正）政府委員 私どもの理解をしておりますところでは、戦前、先生も御承知のように全国の平年の平均の反収が二石だった時分の農地改革の前の小作契約というのは、お話しのように半々というような形で二俵から二俵半くらいの現物で納めていたわけであります。最近は御承知のように反当生産力が著しく上昇いたしましたので、現在のやみ小作あるいはやみ請負の一部の例外がございますが、平均的な相場は二俵から二俵半、つまり従前の物納小作料とほぼ同額でございます…
第58回 衆議院 内閣委員会 第23号
○和田（正）政府委員 やみ小作あるいはやみの請負というのは、何といいましても現行の農地法の脱法行為でございますから、それは制限は現行法ではあるわけでございますが、それをかいくぐってやみの小作契約をしておるわけでございます。今度の改正では現在小作地でございますものについては引き続き小作料の統制を行ないますが、今後新しく賃貸借の契約が成立いたしますものについての小作料の統制は廃止をいたしたいと考えております。そのことは先ほど大臣からもお答え…
第58回 衆議院 内閣委員会 第23号
○和田（正）政府委員 戦前は物納あるいは代金納というような小作料がございましたけれども、農地調整法以後また農地改革を通して、現行の農地法では定額金納という小作料制度になっております。先ほどちょっと実情の例として申し上げましたやみ小作あるいはやみの請負耕作契約等では一部に物納の例がございます。そういうことはやはり賃貸借契約としては適当でないというふうに私どもは考えておりますので、先ほど申しましたようにやみの契約をできるだけ農地法上の正規の…
第58回 衆議院 内閣委員会 第23号
○和田（正）政府委員 一般的には雇用の機会が戦前に比べますと著しく拡大をいたしておりますので、農業採算に合わない小作料の契約をする耕作者は一般的にはないと思いますが、万が一特殊な人が出てこないとも限らないではないかという御懸念に対応いたしますために、法案の第二十三条では、当事者間で話し合いました小作料を地主側が増額を請求をいたしましても、当事者間に話がつかない間は、旧来契約をいたしました定額の金納、小作料のみを支払っておればよろしい。そ…
第58回 衆議院 内閣委員会 第23号
○和田（正）政府委員 小作料統制を廃止すると再び階級闘争等が起こってくるのではないか、こういう御質問であったかと思いますが、先ほど農林大臣からもお答えを申し上げましたように、現行の農地法のままで今後も推移をいたすというふうにまず前提を置いて考えますと、少なくとも家計維持の上で農業をやらなくてもいいような状態になりました人たちが、他人に小作に出せば、非常に安い小作料収入しかあがらない、また貸したらなかなか返してもらえないかもしれない、不在…
第58回 衆議院 内閣委員会 第23号
○和田（正）政府委員 稻村先生おっしゃいますように、新潟県の蒲原郡の地帯では、全国的な平均基準から見ますとやや高いやみ小作料が一部ございますことは事実でございます。ただ、先ほど大臣もお答えを申し上げ、私もお答えを申し上げたのでございますが、現行の農地法におきましても、在村地主は一町歩以上の小作地の所有は認めないわけでございます。このことはこの改正案でも同様でございますから、先生の御意見のように、五町歩持っていればその五町歩の小作料だけで…
第58回 衆議院 内閣委員会 第23号
○和田（正）政府委員 農業委員会のあり方についての御批判もあったわけでございますが、現行農業委員会等に関する法律の規定によりましても、現在農業委員会が農地関係について紛争の和解のあっせんをする権限はあるわけでございます。ただその場合に手続規定等が書いてございませんので、今回の改正案ではそれらのところを詳細に書いた、こういう趣旨でございまして、最終的には、先生も御存じのように昔からございます小作調停、現在はそれは民事調停法による農事調停と…
第58回 衆議院 内閣委員会 第23号
○和田（正）政府委員 農業委員会は和解の仲介をいたすわけでございますけれども、当事者間に同意が得られなければ、それは調停とか仲裁とかいうようなものとして、民事上の契約として成立はいたさないわけでございまして、現地における指導的立場にある農業委員が三人、当事者の間に入って和解のあっせんをするということは、別に農業委員会の現状を改組しなければできないというふうな性質のものではないのではないかと思います。御説のように、ごく限られた一部の農業委…
第58回 参議院 建設、農林水産委員会連合審査会 第1号
○政府委員（和田正明君） 市街化区域の中には、先ほど建設大臣からもお話がございましたように、優良な集団農地を含ませないということで運営をしてまいるわけでございますが、万が一お尋ねのように、過去において土地改良事業等を実施をいたしました農地が含まれまして、それが本人なりあるいは本人と売買をいたします当事者との連名で届け出をいたしまして、その結果農地以外に転用されます場合には、この法案にも書いてございますように、農林省令で定めるところにより…
第58回 参議院 建設、農林水産委員会連合審査会 第1号
○政府委員（和田正明君） 先ほど建設大臣からもお話がございましたように、農業側といたしましても、無秩序に農業地帯に各種の市街化の施設ができてまいりますことは、その農地の農業としてのよき環境を破壊をいたすことになりますし、他面、都市側の立場でも非常に無秩序な形で市街化が形成されますことは好ましくないと、そういう立場で今後市街化区域を、今後の十年ぐらいの間に市街化をすべき区域と申しますか、そういうふうに予定すべき区域と、少なくとも同じ年限を…
第58回 参議院 建設、農林水産委員会連合審査会 第1号
○政府委員（和田正明君） 先ほど私の御説明のことばが足りませんでしたが、若干いまの御質問では誤解を受けましたようなんで、その点補足をさせていただきますが、私先ほど申し上げましたのは、土地改良区の承諾ということではございませんので、転用されます事実を土地改良区が知らないということがございますと、建設負担金の徴収事務等に支障がございますので、あらかじめ土地改良区に、自分は知事に届けますよということを通知をする。土地改良区は別にそれに対して審…