和田正明
会議録に記録された「和田正明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,460 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林省農地局長
- 直近の発言日
- 1966/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金28 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会23 件・23%
- 内閣委員会18 件・18%
- 建設、農林水産委員会連合審査会18 件・18%
- 建設委員会農林水産委員会連合審査会18 件・18%
- 予算委員会第四分科会11 件・11%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
※ 全 1,460 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 参議院 農林水産委員会 第30号
○政府委員（和田正明君） 出発のときは一二・何がしで、一五になり、今回一六になったわけでございますが、少なくとも今回の改正に関する限りは、結果的に見ますれば給付内容の改善をいたしますことに伴う追加費用部分を補助でカバーをしたということになっておるわけでございます。
第51回 参議院 農林水産委員会 第30号
○政府委員（和田正明君） 先ほどもお答えを申し上げましたように、国家公務員共済組合での整理資源の金額が具体的にわかりませんので、ちょっと比較のしようがないわけでございますが、国家公務員共済の場合は、法律形式論では雇い主としての国が給付内容の改善に伴って必要となった追加費用を補助をいたしておるわけでございます。そういう形をそのまま農林年金に持ってまいりますと、農業団体がみんな負担をするというような形になってしまいますので、やはり給付が低い…
第51回 参議院 農林水産委員会 第30号
○政府委員（和田正明君） 法律をすなおに解釈いたしますと、私は大体三つの場合が考えられると思っておりますが、その一つは、先ほど来御指摘のございましたような給付内容に関する幾つかの問題点、それの改善に関する具体的措置ができまして、給付内容を改めたといたしますと、当然に追加費用が必要になるわけでございます。そういう場合が財源調整上必要がある場合というふうに考えられる一つの場合であろうかと思います。それからもう一つは、先般山本委員の御質問ある…
第51回 参議院 農林水産委員会 第30号
○政府委員（和田正明君） 厚生年金は昭和四十年の五月でございましたかの改正の際に遺族年金の最低保障額を六万円でございますかにいたしておるわけでございます。ですからこちらのほうでは新法で、つまり四十年の五月以後給付事由を生じたものについての最低保障は六万七千円であるというのがあるわけでございますが、それ以前に給付事由の生じました遺族年金については、昭和三十九年と四十年の改正の間で二万一千三百六十円という最低差異がございましたほかに、現在ま…
第51回 参議院 農林水産委員会 第30号
○政府委員（和田正明君） ここはいろいろ考え方なり立場によって議論のあるところだと思いますが、私どもの理解としては、年金制度はそれだけでその後の生活をささえていく最低限のものであるというふうには理解をいたしておらないのでございまして、現に生活保護基準との間の差額部分については生活保護の基準のほうが商い場合、つまりそういう場合には当然生活保護基準に従ってその差額の給付を国がいたしておるわけでございますので、この最低保障が直ちに生活をいたし…
第51回 参議院 農林水産委員会 第30号
○政府委員（和田正明君） 生活扶助はおっしゃるように本人負担はなしに全額国がめんどう見るたてまえでございますが、この年金につきましての最低保障は、特に既裁定年金の旧法期間の者につきましてはそれだけの本人の掛け金しか取っておりません関係もあるわけで、掛け金という支払いなしに給付だけを高めますということになりますと、やはりすでにやめた組合員でございますので、今後新たに追加して掛け金を取るということは当然できませんので、現在の組合員がそれに伴…
第51回 参議院 農林水産委員会 第30号
○政府委員（和田正明君） 率直に申し上げまして、あまり明確な理由は私が理解する限りではないのでございます。で、午前中も申し上げましたように、旧令共済組合法の改正法案がすでに二月十八日に国会に提案されたわけでありますが、国としての同じような種類の社会保障制度に関する法案としてのバランスで、私どもとしても一応六万、三万という数字をやむなく納得をいたしたわけでございます。 なお、なぜ旧令共済制度の関係等で六万、三万という数字をとったかというこ…
第51回 参議院 農林水産委員会 第30号
○政府委員（和田正明君） やはり同じ一つの国の政府がいろいろと実施をいたしております公的な社会保障制度でございますから、極端にそれらの制度の間にバランスがくずれますことは適当ではないというふうに考えるのでございますけれども、先ほど、今回の法案の提出の機会に諮問をいたしました社会保障制度審議会の答申にも、同時に諮問をいたしました私学にはなくて、農林年金については答申の中に触れられておりますように、農林年金の持っておる特殊事情というものはや…
第51回 参議院 農林水産委員会 第30号
○政府委員（和田正明君） これは御承知のように、退職年金が二十年の組合員期間というのを前提にいたしておりますわけでありますが、それらの関係から、なるべく最低保障を引き上げることが基本的には必要でございますが、とりあえず本人が長期に組合員期間を持っておった、つまり、二十年以上団体関係者として努力しておったその遺族だという意味で長期の勤務者を優遇する措置という考え方で、長い間つとめております者についてだけ一応の最低保障を設けるという考え方で…
第51回 参議院 農林水産委員会 第30号
○政府委員（和田正明君） 三万未満の遺族年金の給付を現在受けております者が千三百五十六名農林年金の場合にはおります。それで、これらにつきましても御承知のように、五年平均の標準給与を三年平均に改めますとか、五万二千円の最高限度額の撤廃をいたしますとか、厚生年金期間の二割の減額制度をやめますとかいう形で一人一人の計算はまだできておりませんが、今回の改正によりましてある程度増額されることは事実であります。そのような増額される事実を頭に置きませ…
第51回 参議院 農林水産委員会 第30号
○政府委員（和田正明君） 私としては、先ほども申し上げましたように、最初から実は内輪話をしてしまったわけでありますが、どうも最後まで納得ができませんので、財政当局とも、その他関係省とも最後までねばって努力した一つでございますので、むしろ経過的にこのような段階を一つ進んだということにしか理解をいたしておらないのでございます。先ほど大臣も答えておりますように、最低保障基準が少なくとも現行法のベースに近づきますように、できるだけ早い機会に改善…
第51回 参議院 農林水産委員会 第30号
○政府委員（和田正明君） 午前中にも若干お答えをいたしたのでございますが、これはきわめて抽象的な規定として今国会の御審議をいただいておるわけでございますので、やはり何といたしましても、基本的に実施をいたします場合の、この規定の趣旨に沿ってスライドを実施をしていきます場合の具体的基準をきめなければならないわけでございます。その場合に、過去におきまして社会保障制度審議会等で、一、二度この問題の議論がありましたときに、委員の中には、まだ日本の…
第51回 参議院 農林水産委員会 第30号
○政府委員（和田正明君） お配りをいたしました資料の六ページは、国家公務員共済及び公共企業体共済における一つの具体例として表示をいたしたのでございますが、この四十年十月に改定をされました結果として、この例にあげました人は、三十七年の十月に比べまして二割アップということになりましたことはこの表のとおりでございますが、この恩給法及び公共企業体共済組合、この例は国鉄でございますが、この改正は昭和三十六年の国家公務員の給与ベースを前提として改定…
第51回 参議院 農林水産委員会 第30号
○政府委員（和田正明君） 今回の改正法におきましては、ただいま渡辺委員御指摘のように、五年平均でありましたものを三年に直すとか、その他計算根拠の手直しをしただけでございまして、既裁定年金そのものを、スライド原則的な考え方で改定をするような内容は含んでおらないわけでございます。そこで、今回すでに提案がしてございます旧令共済組合法関係の法律が成立をいたしまして、この結果、この年金法一条の２としてスライド制の原則が入るわけでございますが、先ほ…
第51回 参議院 農林水産委員会 第30号
○政府委員（和田正明君） 農林年金にはこのスライド原則の実施基準を検討するために特別の機構というものはございません。もちろんこれは農林年金ばかりがないわけではございませんで、たとえば三公社五現業の共済組合にもそういう特別の制度がないわけでございます。先ほども申し上げましたように、これはたとえば恩給なりその他、そういうことを検討する機構のあるところだけが突っ走って先にやれるという性質のものではもちろんございません。また、基準ができましても…
第51回 参議院 農林水産委員会 第30号
○政府委員（和田正明君） 二回改正がこの制度についてはたしか行なわれておると思うのでありますが、第一回目の場合に、全体としてことしの十月まで引き延ばしましたのは、やはりいずれの共済制度を通じまして、職員の要望が非常に強かったことを政府としては受けてきたわけでございます。なお最終的に、厚生年金について、女子について、さらに延期の措置を講じましたのは、たとえば紡績関係の工場とか等で、実際に女子の場合には長年月つとめましたり、あるいは一たん退…
第51回 参議院 農林水産委員会 第30号
○政府委員（和田正明君） たしか前回の改正のときにも、この期限が切れて、あとになりまして、遡及的な改正を実施したかと記憶をいたしておるのでございますが、これもやはりこの制度ばかりではなしに、どうも農林年金の特殊条件というような問題ではございませんで、日本の公的な年金制度全体を通じての一つの基本的な考え方につながる問題にもなろうかと思います。本質的に各種の年金相互間の通産年金制度をどのように仕組み、どのように考えるかという制度相互間の通算…
第51回 参議院 農林水産委員会 第30号
○政府委員（和田正明君） 職務上の災害を生じました場合の給付に関する財源率の負担区分の問題につきましては、公共企業体の共済組合の規定では、その内容は、それぞれの三公社五現業ごとの労働協約にゆだねられておりまして、実質的には金額事業主である団体側が負担をしておると承知をいたしております。それから厚生年金におきましては、業務上の災害は労災法の規定が適用になりまして厚生年金は支給停止になりますので、これも労災法の原則に従いまして事業主が負担を…
第51回 参議院 農林水産委員会 第30号
○政府委員（和田正明君） 現在折半になっておりますところの理論的根拠というお尋ねでございますが、外国の例では、雇い主がある程度負担をしている実例があるようでございますが、日本の各種の公的年金制度では、大体雇い主と本人とが半々に負担するという実例が多いので、それらの例に農林年金もならったというふうに私は理解をいたしておるわけでございます。ところで、先ほどの職務上の傷害の場合の財源につきましてと同様に、また、いま渡辺委員からお話のございまし…
第51回 参議院 農林水産委員会 第30号
○政府委員（和田正明君） 四十年三月現在の組合員数で申しますと、総組合員数が三十三万八千七百七十七人に対して、男子が二十二万一千三百十四人、女子が十一万七千四百六十三人ということで、ほぼ二対一の比率で男子と女子の割合になっております。