和田博雄
会議録に記録された「和田博雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,338 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1953/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会45 件・45%
- 予算委員会31 件・31%
- 社会労働委員会17 件・17%
- 本会議6 件・6%
- 文教委員会1 件・1%
※ 全 2,338 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第15回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○和田委員 それはわかつております。予算定員でいいのです。
第15回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○和田委員 そうすると、ちよつと伺いますが、二十七年度の予算をお組みになるときに基礎としてとられた小学校の教職員の定員は、やはり三十二万二ですか。 それからもう一つお聞きしたいのは、文部省が二十八年度の予算を要求されたときに出した数字というものは、いずれもこれは二十七年度の現員というか、実人員というか、そういうように解釈していいのですか。
第15回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○和田委員 三十二万三百四十一というのは予算定員でございますね。
第15回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○和田委員 そうすると、二十七年度の実人員はどのくらいあつたのですか。
第15回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○和田委員 というのは、小学校が三十二万幾らというのですか。
第15回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○和田委員 そうすると、二十八年度の予算定員としては、二十七年度の実人員よりふえているわけですか。
第15回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○和田委員 数字だけ一応聞いておきます。それから、それで行きまして小学校の給与費の単価というものは、二十七年度、二十八年度はどの程度になりますか。そこのところをちよつとお聞きしたい。
第15回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○和田委員 これはベース・アップを見込んだ数でございますか。
第15回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○和田委員 そうすると、三百四十九円のあの格差というものは含まれた数字になるのでございますか。
第15回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○和田委員 これは切下げておるわけですね。
第15回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○和田委員 結局入つていないわけですね。
第15回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○和田委員 そうすると、きのうお出しを願つたこの表は、全部今の何を基礎にして出されておるわけですね。
第15回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○和田委員 この表を、なかなかわかりにくい箇所がありますから、ひとつ説明していただきたいのです。
第15回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○和田委員 これによりますと二十八年度の教員数増加五千五百人、こうあるのですが、これは二十七年度と二十八年度とを比べての増加数ですか。
第15回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○和田委員 ところがいまさつき最初にお聞きした二十七年度の実定員とそれから二十八年度における予算定員上比べてみると五千五百ではなくてもつとふえるのではないですか。たとえば二十七年度の小学校は三十二万幾らだし、片方は三十三万六千で、そこだけでもう一万六千違つているし、これはどういうことになるのですか。
第15回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○和田委員 盲聾唖学校は二十七年度はないわけですね。
第15回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○和田委員 関連して。……なるたけそういう質問はきようはしないことにして、数字だけ聞いておきたいと思つたのですが、二十九年度から全額ということになつても、やはり二十八年度に平衡交付金の行つていない大きな都市とか、府県なんかで減額をされているやつはそのままなんですね。だから実は費用を国が持たぬにかかわらず、りくつとしては、全部を国家公務員にすることがやつぱりあるのだということは残るのでございますか。二十九年度だつて同じでしよう。
第15回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○和田委員 そうすると二十九年度からは地方の財政を改正してしまう、地方の税制制度をかえてしまう、こういう前提に立つておるわけなんですか。
第15回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○和田委員 配付された資料によりますると、国庫負担金の配分は、学校数であるとか学級数、児童生徒数、教員構成等の要素があり、なかなか的確につかめないので、結局二十八年度の統計の結果を待つて実情に沿うように配分する、こういうことが言われておるわけですが、今の御説明によると、来年の五月でなければこれらのものが完成しないということになつておりますね。そうすると結局これまでのお話を聞いておれば、二十九年度からは地方財政も税制の方も改正して、そして…
第15回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○和田委員 まあそういう議論に一々質問してもどうかと思うので、やりませんが、文部省の役人とされては、あるいはそういう御希望を持たれておるかと思いますが、そういう点も少し考えてみれば、今の地方財政がもつと確立して参りますれば、地方財政平衡交付金でも、りつばにその役割は果せるのです。義務教育費全額国庫負担ということを初めに標標して、今度は名前をかえて職員の法案になりましたが、それに伴つて反面のいろいろな問題がかえつて大きいのです。案そのもの…