和田一郎
会議録に記録された「和田一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,977 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- 獨協大学国際教養学部教授
- 直近の発言日
- 1970/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会58 件・58%
- 交通安全対策特別委員会32 件・32%
- 厚生労働委員会10 件・10%
※ 全 1,977 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○和田（一）委員 数点にわたってお聞きいたしますけれども、前に質問されました先生方と重複するところがあると思いますけれども、その点はひとつよろしくお願いしたいと思います。 まず結論のほうからお聞きしたいと思うのですけれども、これは「国民所得と租税負担額の増加率」という大蔵省の主税局から出ている資料なんです。これを大体昭和四十年くらいから見ていきます。一人当たりの国民所得、これが昭和四十年には二十五万四千七百一円。対前年比が九・六％。とこ…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○和田（一）委員 結局、こういうことなんです。所得がふえる、これはわかります。所得はふえるけれども、またかかってくる税金がさらにふえる、所得よりも税金のふえ方が高い、こうなるのですね。ですから、さらにさらに重税感を国民が味わわなければならない、こういうふうに感じるわけですが、その点について今度は税務局長のほうから。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○和田（一）委員 この問題は、表を見ていただきますので、またあとで教えていただきたいと思います。 少しこまかいことになるかもわかりませんけれども、今回の改正から、夫婦と子供三人のいわゆる五人家族で住民税の課税最低限が七十二万九千円となりました。この所得税を考えてみますと、課税最低限が三十万円低いわけです。そこで、よく考えてまいりますと、夫婦二人と子供三人計五人、ところが現在は、全部平均してみますと、大体三・七六人ぐらいなんですね、一世帯…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○和田（一）委員 それでは、いまのお話はわかりますけれども、時代が変わってくるということもありますので、あまり五人家族ということにこだわっておると、国民のほうから相当離れてしまうのじゃないか。現実に大体四人ないし三人というのが多いのですから、核家族といいますか……。 ひとつ参考のために聞いておきたいのですけれども、大体夫婦と子供二人が、いまでいえば、ほんとうに標準だと思うのですが、そういう家族では、どのくらいの課税最低限になるのですか。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○和田（一）委員 いまの日本の家族制度を見ますと、大体世帯というものがおもになってくるわけです。個人個人じゃない。税金もどっちかといえば、所得割りとかあるいは均等割りはありますけれども、やはり働くのは、大体がおとうさん一人だけです。何でも単位が世帯になっておるということです。ですから、確かに課税最低限を七十二万にしてもらったけれども、四人家族では、まだ六十二万円だ。所得税からもずっと低いという感じがあるのですね。この点ひとつ今後大いに検…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○和田（一）委員 四人と五人という意味ですよ。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○和田（一）委員 次の話題に移ります。 法人税の均等割りの件でございますけれども、府県の法人均等割り、これは年額資本金一千万円以上の会社が千円だ。それ以下の資本金の会社が一年間六百円だ。今度は市町村のほうの法人均等割りを見ますと、資本金一千万円以上の会社が四千円ですか、それ以下の会社が、五十万以上の人口については二千四百円ですか、そちらのほうが専門家でしょうけれども、いずれにしましても、非常に安いのですね。特に府県の税金なんかは、資本金…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○和田（一）委員 いまの御答弁を聞きまして、ちょっと矛盾するように感じるのですけれども、資本金一千万円以上の会社が千円、これは改正しないで当分この千円のままでずっと行かれるわけですね。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○和田（一）委員 私、少し優遇し過ぎはしないかという質問を申し上げたのです。局長さんの御答弁は、四十二年に一ぺん改正をしたからもう当分しない。ところが、あとでまた質問いたしますけれども、国民健康保険税というのがあります。これはもう毎年上がっているところがあるわけですね。金が足らなくなったから上げましょう。だから、四十二年に改正したからもう上げないという考え方と、どうもつじつまが合わない。それから、一般にいわゆるそういう税金が足らないから…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○和田（一）委員 これは、だってあれでしょう。一千万の資本金の会社が一年に千円ですよ。ところが、一年間に人間一人六百円ですよ。考えてみれば、これは優遇し過ぎていますね。まあそれ以上私突っ込んで聞きませんから、安心してください。政務次官、ひとつこの点はお心にとめていただきまして、さっそく考えていただきたい。 このことは降矢さんにもひとつお願いしたいと思うのですが、中小企業のための配慮があると思いますね。私、この質問だけであと中小企業をどう…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○和田（一）委員 ひとつ大いに検討していただきたいと思います。期待しております。 それから、次の点でございますが、法人事業税の算定基準が今度変わりました。七十二条の四十八の４ですか、これをよく読みますと、なかなかむずかしい用語だったのですけれども、一生懸命読んでみました。資本金一億円以上の製造業について本社である事務所の事業所従業員二人を一人に計算するというのが、今度は全業種になったということですね。ということになりますと、相当大きな減…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○和田（一）委員 大阪の方がこの委員会は非常に多いのですが、大阪市では年間十億くらいの減収になるそうですね。それから東京都では約五十億くらい減収になるということですが、これはどうなんでしょうか。これから私の言うことばと合うかどうかわかりませんけれども、ある雑誌を見ますと、一年間にいわゆる社用族が使う交際費が九千億だという話もある。そこばかりではありませんけれども、そういう反面、大都市財政が必要なのに、必要なものなんです。どうせこれをやる…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○和田（一）委員 次の質問に移ります。 ちょっとこまかいことですけれども、市町村の声なんですけれども、地方税の税法の改正の時期、これは例年のことですけれども、新年度になってから成立、公布される。そのために、各市町村だとかまたは県等では、条例の整備であるとか、それから市町村の議会の関係だとか、そういったことに忙殺されてしまって、市民または県民にＰＲする期間がない。そして直ちに徴税令書が発布されてしまう。今度の固定資産税ですか、あのほうも四…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○和田（一）委員 何かお答えにならないような気がしてわからないのですが、この点ひとつ大いに改善していただきたいと思います。御要望申し上げておきます。 時間がありませんので、次に急ぎます。 こういう話があるのですけれども、地方税法第三百八十二条ですか、登記所は登記をしたときには十日以内にその旨を市町村長に通知しなければならない、こう規定されておるわけなんですね。また昭和三十五年二月八日の自治次官と法務次官との間の覚え書きがある。登記所が責…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○和田（一）委員 課税に支障を来たしているのです。これは一つのある市ですけれども例を申し上げますと、昭和四十四年度、一月分が十一日おくれている、二月分が百十六日おくれている、三月分が百十日おくれている、四月分が八十日、五月分が八十四日、こういうようになっているのですね。だから、もう困っているというのですよ。これは自治省でひとつ強力にやってくれませんか、政務次官、これは税源がなくて困っているのです一から。減税はしたし、またいろいろな社会資…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○和田（一）委員 よろしくお願いいたします。 もう一つお聞きしますが、国有提供施設等の所在市町村に助成交付金がありますね。結局あれは固定資産税と同じような性質のものだと思うのですけれども、ことしは三十一億だと思いました。去年は二十六億ですか、これは全国です。それは結局は大蔵省からのつかみ金ですね。ちゃんとそういう固定資産税のような身がわりになっているのかどうか。これは市町村にとりましては、地元にとっては、そういう国有財産を提供している場…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○和田（一）委員 これはぜひひとつお願いしたいのです。これは交付対象の資産が限定されている。廠舎だとか、土地、家屋、機械器具、船舶、航空機は含まれない、こうなっておるのですね。いま百分の一・四ですか、かけて予算要求された。こっちはまじめにかけているわけですからね。向こうからはつかみ金しかくれない。一体幾ら要求されたのでしょうか。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○和田（一）委員 四十四億で三十一億ですから、だいぶ近づいてきましたけれども、ひとつこの点は固定資産税のようないわゆる本来の姿にどうか戻していただきたいということで、これはもう自治省のほうでもこのことは要望されているのですから、政務次官、ひとつ今後の活躍に御期待申し上げますけれども、そのお考えをひとつ。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○和田（一）委員 ひとつ努力のほうの期待をしておりますから、よろしくお願いします。 次に、今回の改正にも、国民健康保険税の問題が出ていましたけれども、国民健康保険税の問題でちょっとお聞きしたいと思うのです。その最初の質問は、きのうも細谷先生がおっしゃいましたけれども、ちょっと突っ込んだ質問になるかもわかりませんが、去年、昭和四十四年度に国民健康保険税または保険料の値上げをした保険者、団体は一体どのくらいあるのか、それをひとつお聞きしたい…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○和田（一）委員 そうしますと、団体は四千四百あるということですか。