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公明党・国民会議獨協大学国際教養学部教授衆議院
総発言数
1,977 件
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
獨協大学国際教養学部教授
直近の発言日
1978/04/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会58 件・58%
  • 交通安全対策特別委員会32 件・32%
  • 厚生労働委員会10 件・10%

※ 全 1,977 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,977 件中 20 件を表示
公明党・国民会議1978/04/20

第84回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○和田(一)委員 今回の一連の法改正で公営企業金融公庫法の一部が改正されることになっておりますけれども、私たち公明党は、従来から公庫を改組し、普通会計にも貸し付けるようにすべきであるとの考えから現在改正案を国会に提出しておりますが、自治省としては公庫の拡大または改組、この考えについてはどうでしょうか。

公明党・国民会議1978/04/20

第84回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○和田(一)委員 次に、一時借入金のことについて御質問いたしますけれども、地方団体の一時借入金については、自治省が最近調べて、金利の低い団体、高い団体とばらばらにある、こういうことになっておるようでございますけれども、この点についてはどうなんでしょうか。一時借入金は民間に対する貸し出し金利との比較で見て相当差があるということですけれども、現状についてひとつ簡単に御説明願いたいと思います。

公明党・国民会議1978/04/20

第84回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○和田(一)委員 御調査されたのは三月でしょうか。この時点では、いわゆる短期プライムレート四・五%のときに、一番高いのは福井県の七・二五%、山梨県が六・五〇、長野県が六・五〇、こういうふうに二%以上も相当上回っておるところがある、こういうことなんですけれども、これは市民、県民の税金で払うべきものでございますし、このような大きな差があっていいのかどうかということなんですけれども、大蔵省のお考えはどういうことでございましょうか。

公明党・国民会議1978/04/20

第84回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○和田(一)委員 大蔵省としてもそういうお考えだと思いますけれども、これは自治体でもよくわかっておるところは四・五%で借りているのですね。わからないところが高くなっているというような形になっている。こういう点は大蔵省としては銀行の指導というのはやっぱりまずいのですか。

公明党・国民会議1978/04/20

第84回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○和田(一)委員 ちょっとある文章があるので読んでみます。「市場公募債発行団体は一部を除きほぼ全団体が四・五%程度で借り入れていることが明らかになった。ところが、その他の団体では福井県の七・二五%を最高に富山県(六・七五%)、兵庫県(同)、大分県(六・九五%)など一三団体が短期プライムレートを二%以上も上回る六・五%以上の高金利で借入れており、」ということですね。それから「政府資金の短期金利も六・五%であるところから、地方団体の中には「…

公明党・国民会議1978/04/20

第84回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○和田(一)委員 借り手の方の指導が大事だ、そういうことでひとつ自治省がんばってもらいたいと思うのですが、銀行の方から何かこのことについてお申し入れがありましたですか。

公明党・国民会議1978/04/20

第84回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○和田(一)委員 じゃ、この点については以上で終わります。大蔵省の方はどうもありがとうございました。 次に、時間が幾らもございませんけれども、交付税の方の本論に入りたいと思います。 交付税のあり方でいろいろ言われておりますが、大蔵省と自治省の間の覚書について、「地方財政が好転し、あるいは地方税財政制度の基本的改正が行われるまでの間」とあるけれども、その「地方財政が好転し」というのは、どういう状況なのか、こういう点についてひとつ……。

公明党・国民会議1978/04/20

第84回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○和田(一)委員 自治省の財政収支試算では、増税の場合のケースII、増税、歳出切り詰め決算というような何らかの改正をしなければ、財政不足がゼロにならない、現行のままでは財政不足はますますふえる一方である。そうなりますと、地方財政が好転ということはあり得ない、こう考えるのですけれども、この点についてどうでしょうか。

公明党・国民会議1978/04/20

第84回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○和田(一)委員 そうなりますと、覚書の「地方財政が好転し」という、これは事実上あり得ない。したがって、「地方税財政制度の基本的改正が行われるまでの間」ということになると、いわゆる二分の一ルールをずっと続けていく、交付税で引き上げをしない、このままでいくんだというふうに解釈していっていいんですか、この点。

公明党・国民会議1978/04/20

第84回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○和田(一)委員 財政収支試算の一般財源の内訳、いわゆる地方税、交付税、譲与税ですか、その実態、いわゆる算定の基礎になったものを資料として提出願いたいと思いますけれども、どうでしょうか、この点。

公明党・国民会議1978/04/20

第84回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○和田(一)委員 補助金とそれから交付税の関係、これはどうですかね。零細補助金についても先ほどお話がございましたけれども、交付税が補助金をどんどん吸収しているようなかっこうになる場合もあるんじゃないかと思うのですけれども、補助金を交付税の中に全部入れてしまって、そして交付税額の総額を上げてもらってというような、そういう交付税の考え方はどうでしょうか。

公明党・国民会議1978/04/20

第84回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○和田(一)委員 交付税そのものはいろいろな形で算定されてきますけれども、使う方としては、結局あらゆる方に流用できるわけですね。ですから、各自治体としての仕事が非常に可能になってくる。そういう点で、一部の補助金をそういうふうな形にしていけば、その分がもっと伸びていくのじゃないだろうか。おっしゃったように、確かに固定された事務で補助金が来ますけれども、しかし、もう少し補助金を交付税の中へ吸収してしまって、そしてその増額された分だけは交付税…

公明党・国民会議1978/04/20

第84回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○和田(一)委員 最後に大臣にお聞きしますけれども、ただいま財政局長の御答弁で、やはりそれも好ましいということはあります。だから、そういうことをひっくるめての交付税そのものの改正という点、この二分の一のルール化をずっと続けていくよりも、そういう面を、ただいまの御答弁の面を加味しての交付税の改正というものについての大臣の御所論をちょっとお願いしたいと思います。

公明党・国民会議1978/04/20

第84回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○和田(一)委員 大臣にお聞きしますけれども、いわゆる地方債の増発で今後各自治体の予算の中の公債費がずっと広がっていくわけですね。大体公債費の比率、構成比がどのぐらいまでが安全であるかということをお聞きします。

公明党・国民会議1978/04/20

第84回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○和田(一)委員 その団体の一定のラインというのは大体どの辺のことですか。

公明党・国民会議1978/04/20

第84回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○和田(一)委員 今後のことだからわかりませんけれども、もし来年もこのように地方に対して地方債の増発ということが強いられてきた場合には、これはもうそういう危険ラインを突破するようになりますか。

公明党・国民会議1978/04/20

第84回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○和田(一)委員 いまの石原さんのお答えのように、そうなったら大変だ、だからそうならないように制度改正をやっていかなければならぬ、そのためにも地方交付税の税率アップを強力に推し進めていかなければならないと思いますけれども、大臣はいかがでございますか。

公明党・国民会議1978/04/20

第84回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○和田(一)委員 以上で終わります。

公明党・国民会議1978/04/13

第84回 衆議院 地方行政委員会 第12号

○和田(一)委員 それではお三人の先生方に質問をさせていただきます。 まず橋本先生に、ただいまお答えになった続きでございますが、ちょっとお尋ねしたいのですけれども、先生は、国と地方のいわゆる税制、それから行政の現在の立場でこうなってしまったから現実的にはできないという御意見のようでございます。前もって見ますと、昭和四十三年、四十四年、四十五年それから四十九年度は逆に交付税特別会計の方から国の方に貸しているような形があるわけです。そういう…

公明党・国民会議1978/04/13

第84回 衆議院 地方行政委員会 第12号

○和田(一)委員 それでは宇田川先生にお願いしたいと思います。 いま橋本先生の方から、何といっても地方税が固有の財源であるというお話でございます。自治省が出しました財済収支試算、この中では交付税の引き上げを全然念頭に入れないで、増税という形で、ケースIIだったでしょうか、出ております。国の方の財政収支試算の方も増税キャンペーンであるというような話もございましたけれども、その点についての先生の御意見、それから今後のあり方についてひとつお願…