和田一郎
会議録に記録された「和田一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,977 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- 獨協大学国際教養学部教授
- 直近の発言日
- 1978/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会58 件・58%
- 交通安全対策特別委員会32 件・32%
- 厚生労働委員会10 件・10%
※ 全 1,977 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○和田（一）委員 昭和五十年度末における一人当たり平均年金額は、厚生年金の六十六万八千円に対し、地方公務員の共済年金は百十二万二千円であり、一・六八倍の格差がありますけれども、格差があり過ぎるのではないかと思いますが、この原因はどうか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○和田（一）委員 いまの御説明でわかりましたけれども、この格差の原因は、年金計算額の基礎となる給与のとり方、またはその年数ですか。これを是正することは考えていないのですか。厚生省はどうでしょうか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○和田（一）委員 いろいろ格差がありまして、あと一つ、年金の支給開始年齢、これも厚生年金が六十歳であるのに対して、共済年金は五十五歳となっておりまして、五年の格差がございますけれども、この点についてはどのように考えていますか、自治省にお伺いいたします。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○和田（一）委員 厚生年金の受給者が民間会社に就職した場合には、その年齢、報酬額等により厚生年金の支給が一部制限されるのに対し、共済年金受給者が民間の会社に就職しても支給の制限が行われない、こういう格差があるわけですけれども、これは自治省と厚生省、両方からひとつお答えを願いたいと思います。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○和田（一）委員 聞いておりますと、既得権という問題もありますし、制度の生い立ちから考えてこうだということにもなります。しかし、現実にこのようないわゆる不公平、格差があるということ、これは自治省の方も厚生省の方も是正しなければならぬ、こうなっていますね。先ほどは大臣も抜本的な改正をやっていかなければならぬ、こういうふうに問題点は浮き彫りにされているわけなんですね。山本企画課長さんの方も、大臣から早くやれとおっしゃられているのですから、来…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○和田（一）委員 どうも、聞いていますと、向こうの所管だから、これはこっちの所管だからという形で、なかなか進んでいかないのじゃないかなと思うのですが、大臣、こういうのはどうですか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○和田（一）委員 次に、自治省にお伺いしますが、被用者個人が負担する保険料は、厚生年金が先ほど御答弁されました千分の四十五・五であるのに対し、共済年金は千分の四十七とほぼ同様となっているにもかかわらず、年金額に大きな差が生じているのは、共済年金に対しては地元公共団体が追加費用という名目で多額の法外負担を行っているからだとよく聞きます。これについて実態はどうか、またどのようにお考えになっているかということをお答え願いたいと思います。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○和田（一）委員 時間が余りありませんので、先へ進んでいきます。 昭和五十二年十二月十九日に社会保障制度審議会が福田総理大臣に対して「皆年金下の新年金体系について」ということで答申をしております。その一中で、国庫負担による定額の基本年金と社会保険一方式による社会保険年金として、年金をいわば上下二階層に区分して、そして国民皆年金制度を徹底するという趣旨の提言がありますが、このような方式については関係当局はどう考えているか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○和田（一）委員 次に、同じことについての質問ですが、基本年金についてはその財源を全額国庫負担とし、それは従来のさまざまな形の国庫負担部分を移すのではなく、新たに年金税ともいうべき特別な目的税によるものとする、それは国民全部の所得にかかる純粋な意味における付加価値税であることが好ましいと、はっきりとうたっております。これに対してどのような受けとめ方をしていらっしゃるか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○和田（一）委員 お答えを聞いておりますと、付加価値税というのはどうやら皆さん方反対のようなふうにとれますので、その辺でこれはやめておきます。 次に、大臣にこれはお伺いしますけれども、私たち公明党では、福祉トータルプランで、現行のばらばらな年金制度を改革して国民が一律に基本的な生活が保障されるいわゆる国民基本年金と、その制度の上にさらに掛金に応じた年金を上乗せするいわゆる二階建て年金制度への抜本的改革を行う、このようにしておりますけれど…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○和田（一）委員 五十一年の七月改定から段階方式による改定が行われてきましたけれども、それ以前は一律何％という改定が行われてきた。この一律改定方式が今日受給者に対していわゆる上に厚く下に薄いという格差となっておりますけれども、この格差についてはどのように今後されますか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○和田（一）委員 同じく総理府にお尋ねいたしますけれども、従来から賃金改定に比べて年金の改定は一年おくれとなっておりますけれども、これを賃金と同様の改定とする考えはないかどうか、これに対しては技術的な問題があるのか、それとも精算払いの制度は考えられないかどうかということでひとつお尋ねします。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○和田（一）委員 続いて、今度は短期の方でちょっと質問いたしますけれども、まず厚生省にお伺いしますが、健保組合の保険料の事業主の負担割合状況を最高、最低、平均について伺いたいと思います。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○和田（一）委員 地方公務員等共済組合法附則第二十九条で、地方公共団体の職員を被保険者とする健保組合が認められております。この組合数及び使用者の負担の実態について、最高、最低、平均についてそれぞれの数値をお知らせ願いたいと思います。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○和田（一）委員 一般の健保組合の場合と比べ、地方公共団体職員の健保組合の場合は使用者負担が高い、このような官民格差の実態について、厚生省と自治省の見解はどうでしょう。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○和田（一）委員 いまの厚生省の小島課長さんの御答弁では、実態はこうだということだけであって、それがいい、悪いは言えないかもわかりませんけれども、大体五〇、五Ｏ——法的に考えれば五〇、五〇だと思うのですが、それはあなたとしては一体どうすればいいかということをおっしゃらなかったのです。ですから、健康保険制度の抜本的改正、これは先ほどの年金と違っていまやっているのでしょう、来年出すのですかことし出すのかわかりませんけれども、そのときの改正の…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○和田（一）委員 民間と公務員、いわゆる官民格差ですね、この方たちは平均で六九、これは地方公共団体、それから健保の場合は五七・二となっておりますけれども、何もこの地方公共団体のそれを下げて、そしてそれぞれ公務員にうんと負担させろということを言っているわけではなくて、民間の方もこれに近づける必要があるのじゃないか、そういうふうにして是正していかなければ、さらにまたこの官民格差が広がっていくのじゃないかと思いますが、そういうことを含めて検討…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○和田（一）委員 自治省にお伺いしますが、保険料の負担割合について、いま明らかになったような大きな格差がございます。これは単に格差があるというだけではなくて、同一県内の都市職員共済組合と市町村職員共済組合が合併しようとするとき、この格差が問題になって合併が進まないという例が少なくないけれども、自治省としてはこのような場合はどう考えるか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○和田（一）委員 どういうふうに考えていくのですか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○和田（一）委員 最後に、福祉関係で質問いたしますが、共済年金の積立金は組合員の福祉充実のためどのように現在活用しているか。そして積立金の運用益のうち、法定の運用率五・五％を上回る分については組合員の福祉の充実のため使用すべきであると思いますが、どのように行っているか、また今後の見通し等すべてお答え願います。