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自由民主党農林大臣参議院衆議院
総発言数
3,770 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
農林大臣
直近の発言日
1961/04/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会80 件・80%
  • 外務委員会農林水産委員会連合審査会15 件・15%
  • 石炭対策特別委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 3,770 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,770 件中 20 件を表示
自由民主党農林大臣1961/04/07

第38回 衆議院 農林水産委員会 第26号

○周東国務大臣 これは法律には規定を別にしておりませんようですが、大体従来の慣行上これは行なわれておるのでありまして、別に新しい問題でないと私は思います。

自由民主党農林大臣1961/04/07

第38回 衆議院 農林水産委員会 第26号

○周東国務大臣 それは場所によって、私は、一がいに、あなたのおっしゃるように、地代と公租公課というものが二重負担になるとばかりは考えられないと思うのです。同じ土地に対して地代というものと公租公課というものが二重負担だというような場合は、具体的な場合に考えていって、あると思うのですが、しかし、従来から慣行として行なわれておるのは、決してそれがすべて二重に取られておるからいけないということにはなっていないと思います。

自由民主党農林大臣1961/04/07

第38回 衆議院 農林水産委員会 第26号

○周東国務大臣 私は、農地に対して地代を払う相手方というものは、地主に対して小作人が払っていく、公租公課は国あるいは公共団体に払う、その対象というものは違っておると思う。地代というものを基準にして公租公課について計算になるかならぬかという問題は起こってくるかもしれぬ。しかし、私は、それは全然別のものだと思うのです。地代の問題は、その土地の収益から考えて一体どのくらい見積もったらよろしいかということであり、その土地を持っておる者に対する公…

自由民主党農林大臣1961/04/07

第38回 衆議院 農林水産委員会 第26号

○周東国務大臣 昨日は、私ども分収造林についての標準をまだ示しておらぬじゃないかというお尋ねでありまして、それに関しては、市町村あるいは部落有あるいは財産区等に関しましては大体市町村に準じその財政を育成するために五〇%を基準としてやるということをやっておるが、あとの個人の問題についてはいろいろの場合があろうから直ちに率をきめにくい、その場合場合によってきめたい、こうお答えをしたわけです。そうしたら、あなたの方から、あまり市町村公共団体の…

自由民主党農林大臣1961/04/07

第38回 衆議院 農林水産委員会 第26号

○周東国務大臣 それは、御指摘の点はよくわかります。今日まだ保安林整備臨時措置法という法律が残っておりまして、政府の買い上げすべき場所がありますると、それに対してお話のような水源林涵養地帯を買い上げて植林するということは続けられていくわけであります。ただ、今計画されておる二十三万何千町歩ですか、これは、政府が買い上げて直接に国家のものとしてやるだけのまとまった団地というものも少ないようでありまするから、一応こういうふうに分けて計画を立て…

自由民主党農林大臣1961/04/07

第38回 衆議院 農林水産委員会 第26号

○周東国務大臣 土地台帳と農林省の調査による林野面積等において非常な差がある、これを徹底的に調査するの要はないかというお尋ねです。この点は、私は御意見には賛成であります。私は実は土地調査というものについては手をつけたのであります。国土調査に関して、あなたのおっしゃる林地のみならず、農地に関しましても、おそらく実際と土地台帳は違っておる。これは、私は、根本において、農林施策を実行するについては、早く面積調査並びに土地の分類調査と申しますか…

自由民主党農林大臣1961/04/07

第38回 衆議院 農林水産委員会 第26号

○周東国務大臣 まず、第一点の問題でありますが、これはこの間もお答えをいたしたと思いますが、今後の進展に応じて、必要が起こって参りまするに応じて追加出資の問題も考えていきたいと思っております。また、借り入れ融資というようなことが行なわれて仕事の遂行ができる場合には、その方向をもあわせて考えて資金面も考えていきたいと思っております。 第二点は、お話の点ごもっともでありますが、これは、御承知のように、木を植えたというだけではいかぬのでありま…

自由民主党農林大臣1961/04/07

第38回 衆議院 農林水産委員会 第26号

○周東国務大臣 お話でございますが、私はただいま公団を廃止する意思はございません。ただし、民有林、私有林等の造成に関しましては、かねがね林野庁に命じて計画を進めさしておりますものは、国有林経営によってあがる利益を私有林、公有林、部落林等国有林以外のものの造林その他に効率的に使い得るような制度の確立ということをこれは話しております。この方の問題について出ておりますのが、一つは公営企業金融公庫に出しておる金であります。これを順次今後において…

自由民主党農林大臣1961/04/07

第38回 衆議院 農林水産委員会 第26号

○周東国務大臣 第一点の御意見でありますが、これはもう政府においてもわが党においても前からの主張でありまして、林野庁が国有林野行政だけであってはならないので、私どもむしろ声を大にして、自民党の政策としてこれを政府の方に反映しておるのは、この数年前から、国有林からあがる利益をもって積極的に民有林行政に使うべし、この建前をとっておりますので、数年前からこの片りんが出て参ったのでありまして、今後の行政は、林野庁はあくまでも国有林並びに民有林を…

自由民主党農林大臣1961/04/07

第38回 衆議院 農林水産委員会 第26号

○周東国務大臣 お話の点でありますが、林業経営に関する計画、施業、伐採その他に関するあらゆる事業計画を協議するということを協約の内容にすることは、ただいま私は考えておりません。しかし、そういう計画を立てたものについて意見を聞く、そうしてできるだけたくさんの意見をいれてよりよくするという方法はとっていきたいと思いますけれども、協約の内容に、その承認がなければ林業政策、林業計画というものが進行できないというようなことがあっては困ると思うので…

自由民主党農林大臣1961/04/07

第38回 衆議院 農林水産委員会 第26号

○周東国務大臣 お答えをいたしますが、この文章を今拝見いたしております。しかし、私は十月の三日には国務大臣になっておりません。

自由民主党農林大臣1961/04/07

第38回 衆議院 農林水産委員会 第26号

○周東国務大臣 この文章を今ゆっくり拝見しておりますが、この内容というものは、水源林造林に関して今後積極的な拡大をはかっていくので、どうかよろしくこれに御協力を願いたいということが書いてあるのでありまして、別に私は政策と矛盾はしていない、かように思います。

自由民主党農林大臣1961/04/07

第38回 衆議院 農林水産委員会 第26号

○周東国務大臣 その通りであります。

自由民主党農林大臣1961/04/07

第38回 衆議院 農林水産委員会 第26号

○周東国務大臣 いろいろ御熱心な御意見でありますが、私ども、治山事業の大きな問題についてすみやかにこれを完了するために昨年十カ年計画を立てたことは、御承知の通りであります。この点はもちろん遂行して参りますが、先ほどからのお尋ねの水源林涵養に関する問題については、なるほど、過去四十年、計画を立てて進めて参りましたのが、一応三十一年ごろまでにその大部分の目的を達して終わっております。そこで、新しく三十五万町歩を計画して三十二年から実行に移り…

自由民主党農林大臣1961/04/07

第38回 衆議院 農林水産委員会 第26号

○周東国務大臣 それは、間違ったとかいうことよりも、新しい造林技術の進歩なり、あるいは、分散しておる小団地というようなものに対しては、むしろ新しい時代に即して、これを地方自治体等にやらして、しかも地方自治体の利益になるように持ってくることが一つの行き方ではなかろうかということが新しい施策の根本になっております。一ぺんきめたものはいかなることが起ころうとも変えちゃならぬということよりも、その変えたことによって不利益が地元に生ずるということ…

自由民主党農林大臣1961/04/07

第38回 衆議院 農林水産委員会 第26号

○周東国務大臣 先ほどからいろいろ新しい義務負担がつくので不利益だと言われるのですが、今後において市町村と契約を結んで自主的に市町村が仕事をやっていけるようにするわけですから、その自主的にやる市町村は、当然そういうふうな病気の蔓延その他に関してこれを防除するような施設を講じて、自主的にやる林業経営というものがうまくいくようにするのが私は当然だと思う。しかも、それをやるについては経費は全部国から出していくわけです。新しい義務負担をさせて、…

自由民主党農林大臣1961/04/07

第38回 衆議院 農林水産委員会 第26号

○周東国務大臣 これは法文に書いてある通りであります。すでに契約をしているものについてはなお効力を有する。これがなくなっても、すでに契約している部分についてなおなさねばならぬ仕事が残っておるはずであります。その意味においてはやはりこういう法律を経過的措置として置く必要があります。もう一つの点をたびたびお尋ねになりましたけれども、もう一つ、そのほかに、強制的に一方的に解約をやることはできぬのだから、話し合いでいく。その場合に、話し合いがど…

自由民主党農林大臣1961/04/07

第38回 衆議院 農林水産委員会 第26号

○周東国務大臣 私は、今の川俣さんのお尋ねがどうも片寄っていると思うのです。この法律の規定は、先ほど法制局から言われているように、問題は、既契約について前の法律が存しておるからやらなければならぬ場合は、義務だけじゃない。また権利の部分も残っておりますよ。そうすると、当然分収契約者として残っている。もとの法律がなくなれば、前に契約して植え付けが済んでいるものに対して将来分収の取り立てもやらなければならぬ。管理もしなければならぬ。こういうた…

自由民主党農林大臣1961/04/07

第38回 衆議院 農林水産委員会 第26号

○周東国務大臣 この点はたびたび繰り返しておるのであって、契約されておってこれからまだ植えなければならぬ義務のところは、これは話し合いをつけて公団に移すかどうかということを相談し、いけないときはやります、こういうことをはっきり言っているわけです。それを通達してくれというなら話もします。

自由民主党農林大臣1961/04/07

第38回 衆議院 農林水産委員会 第26号

○周東国務大臣 これは少し言葉が足らないのかもしれませんが、新しく立てた二十二万何千町歩に関する個所については、国がやるのはなかなか困難な事情があるということを示しております。その中で従来の既契約二万三千町歩何がしが入っておるのであります。その範囲内において新しく相談をするということでありますから・それらについては、従来も一般の官行造林の中に入っておったのですから、どうしてもまとまらなければやろうということであります。