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民社党衆議院
総発言数
13,882
直近の所属会派
民社党
直近の役職
直近の発言日
1970/03/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会100 件・100%

※ 全 13,882 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

13,882 20 を表示
民社党1970/03/03

63衆議院 決算委員会 第5号

○吉田(賢)委員 新しい方向にすでに着手しておられるかもわかりませんが、事業主体本位にあらずして、働く婦人それ自身を本位としまして一つの職場をつくる。ここに五十人のパートタイマーがおる。午前働く人、午後働く人、三時間の人、五時間の人、それぞれありますと、それ自体が一つの経営体となる、こういうような施設をもしするならば、これはやはりしかるべく資金を供給するとか、建物について低利もしくは無利息の金を貸しましょう、何かこういうものを積極的に援…

民社党1970/03/03

63衆議院 決算委員会 第5号

○吉田(賢)委員 終わりまするので、ひとつ資料として出してもらいたいのです。 婦人、特に家庭婦人のパートタイマーというものは、労働給源の面としても大事ですけれども、新しい生活要素、新しい生活を建設するという、新しい家庭の建設の一つのあり方としましてとらえてみたい。たとえば、最近の団地生活がどんどんとふえていきまする住宅街の団地の奥さん方が、もし明るい、感じのよい、いろいろな意味において清潔な場で一日に何時間か働いて、社会的にも経済的にも…

民社党1970/02/26

63衆議院 決算委員会 第4号

○吉田(賢)委員 まず、郵政省、電電公社にちょっと伺います。時間を相当制約しておりますので、すみませんが、簡単明瞭にお答えを願いたいと思います。 郵政事業につきましては、幾多の解決せねばならぬ問題が滞積しているらしいのでございますが、こういうことを背景といたしまして、郵政審議会におきましては、いわゆる公社案を世上に発表いたしております。その公社案につきまして、大体のあなたのほうのかまえ、もしくは、いまの段階において公社案を受けるかいなや…

民社党1970/02/26

63衆議院 決算委員会 第4号

○吉田(賢)委員 最終結論は、大体において公社案を部分的に修正するけれども、のんでいく方向に進みつつあるのか、あるいは絶対拒否するような方向へ行かんとするのか、その辺はいかがなものでしょうか。

民社党1970/02/26

63衆議院 決算委員会 第4号

○吉田(賢)委員 公社案につきましての骨子は、いろいろな角度から検討を要する問題があるらしいのでありますが、たとえば、経営の自主性の確保、生産意欲をもっと向上せしめて人の能力を十分に発揮せねばいかぬ、需要のはなはだしい増大、変動に対応する弾力性を培養していかなければいかぬ、健全経営による財政基礎の確立への努力、こういったことが一つのねらいとなっておるらしいのであります。 いずれにいたしましても、郵政事業があらゆる角度からこの流動化のいま…

民社党1970/02/26

63衆議院 決算委員会 第4号

○吉田(賢)委員 現在、機械化しておる郵便局はどれほどの数になっておりますか。それから郵便物数について……。

民社党1970/02/26

63衆議院 決算委員会 第4号

○吉田(賢)委員 その機械を使用しておる局の数を、大体でよろしいから……。

民社党1970/02/26

63衆議院 決算委員会 第4号

○吉田(賢)委員 中郵局クラスの全国の数はどのくらいになっておりますか。要するに何%に該当しておるか、これをつかみたいのです。

民社党1970/02/26

63衆議院 決算委員会 第4号

○吉田(賢)委員 コンピューターを活用いたしまして作業能率をあげるという場合には、一時間どのくらいまで上げ得るのであろうか、あるいは自動区分機、選別機などを活用いたしまして最大限度どのぐらい上げ得るのであろうか、その辺についてはどうお考えになりますか。

民社党1970/02/26

63衆議院 決算委員会 第4号

○吉田(賢)委員 郵便事業の手不足、これは給与、待遇が悪いからなんですか。そこはどうなんですか。

民社党1970/02/26

63衆議院 決算委員会 第4号

○吉田(賢)委員 自転車で郵便物を配達する実例はなお相当ある。それから年末のアルバイターを雇い入れようとするとき、なかなか集まってこないらしいです。高校生などがアルバイトをやる場合でも、郵便局へ進んで行こうということは一向どこにも耳にしません。こういう面から見ると、仕事の量、仕事の複雑さ、あるいはまた機械設備の悪さ、そういった面がほかの職業と比較いたしましてずっと劣るのじゃないか、劣悪じゃないだろうかということも考えられるのですが、その…

民社党1970/02/26

63衆議院 決算委員会 第4号

○吉田(賢)委員 それは、実情に対する認識をあなたのほうは十分しておられると思うのだけれども、いずれにいたしましても、雨の降る中を郵便物を自転車で配達するというような現状があるわけなんです。そういったところへ年末にアルバイトに行くというようなのもやはり生徒、学生などの選択の対象といたしましては好ましいものではないということは、ちょっと常識で考えてもわかるのです。そういうこともありまするので、いずれにいたしまして、現在の手不足、遅配の原因…

民社党1970/02/26

63衆議院 決算委員会 第4号

○吉田(賢)委員 どうぞお願いいたします。 電電の方、一点だけお願いします。 百万台の電話増設の件、これは四十七年ですか完成すると聞いておりましたけれども、電話というものは、日常もっともっと活用される場がふえてくるような状況らしいのであります。そこで、電話増設につきまして計画があったようでございますが、この四十七年までに百万台増設を実現するという計画は、予定どおり進行しておるのかどうか、この辺を伺っておきます。

民社党1970/02/26

63衆議院 決算委員会 第4号

○吉田(賢)委員 けっこうです。 次に、文部省の方見えていますね。——これは何年来の懸案でございまして、もう解決せねばならぬ段階に来ておりますが、教育制度運用の実態につきまして、特に私は初等教育の重要性を考えますので、これらの点につきまして二、三点を伺ってみたい、こう思うのであります。 そこで第一は、就学前の年齢の児童に対する教育の問題ですが、これは幼稚園教育であります。幼稚園教育につきましては七年計画ですか、これが進んでいると思います…

民社党1970/02/26

63衆議院 決算委員会 第4号

○吉田(賢)委員 現状は、もっと率が上がらぬということで、実績は少ないのじゃないですか。そうじゃなかったですか。

民社党1970/02/26

63衆議院 決算委員会 第4号

○吉田(賢)委員 幼稚園教育を思いますときに、児童に対する保育事業ですね、この関連は相当重視すべきじゃないかと思います。もちろんこれは、背景といたしましては、保育は即家庭教育につながってまいります。ですから、家庭の教育の場と、それから保育事業の場と、幼稚園教育の場と、この三者が総合されまして、一体的な観察のもとに幼稚園教育を完成していくということが大事であって、これがばらばらになりましたら、そこに非常に大きな亀裂を生じ、あとの小学教育あ…

民社党1970/02/26

63衆議院 決算委員会 第4号

○吉田(賢)委員 幼稚園教育につきまして、これは義務制にしてはどうかという意見も出ておるようでございますが、義務制にするのは適当かどうか、まだ議論の余地があろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、小学校の教育との関連性が乏しいという面、これはやはり保育事業との関連の問題の一つの発展ではないかと思うのですが、そういう点から、義務制にしてはどうかという議論が相当出ておるようでございますが、そういう方向へ検討は進めるのだろうか、こう…

民社党1970/02/26

63衆議院 決算委員会 第4号

○吉田(賢)委員 教育の根本的な一つの問題は、国民が憲法二十六条によりましてひとしく教育を受ける権利を持っておりまするので、これを全うするということが大原則になるのじゃないだろうか、こういう点。それから、これを受けまして子女を保護する人、つまり父兄ですね、父兄が子女に対して普通教育を受けさせるべき義務を持っている、これが二つ目の柱。次に三番目の柱といたしましては、義務教育につきましては無償とする、これは国の義務教育に対する憲法上の大原則…

民社党1970/02/26

63衆議院 決算委員会 第4号

○吉田(賢)委員 自治省に伺いますが、自治省にいたしましても、過疎、過密対策は、財政面からも相当重視してきておられることはもちろんでございます。そこで、教育面にあらわれました過疎、過密の断層が、国民の重大な権利を侵害しつつあるような現状を黙視はできないのではないか。それならば、たとえば交付税の交付にあたりましても、教育に対する財源の補給というものは特に考える必要があるのではないだろうか。一体、教育費というものをどのようにお考えになってお…

民社党1970/02/26

63衆議院 決算委員会 第4号

○吉田(賢)委員 義務教育費につきましてはわかるのですが、さっき問題にしておりました一つは、義務教育以前の段階の、就学前の教育の問題、たとえば幼稚園、あるいは厚生省側に属する保育事業、これもやはり義務教育の前の段階といたしまして、これは親の立場から見ましたなら、非常に重要な教育並びに保育施設なんです。こういう方面につきまして義務教育と同じような扱い方をするのが筋じゃないかと思うのですが、これはどうですか。