吉田賢一
会議録に記録された「吉田賢一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,882 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1956/11/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 宇宙3 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会100 件・100%
※ 全 13,882 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 決算委員会 第45号
○吉田（賢）委員 折衝に手間がとれたということは、相手が不当な要求をしたので手間がとれたというのか、それともこっちとしましては大体設計の増量の必要があったということであれば、そのときにすでに数字がぴしぴし出なければならぬ。材料が幾ら、人間が幾ら、直接、間接費が幾ら、その他の経費幾らということは直ちに出なければならぬ。しろうとではありません。技術者、専門家がみんな寄っておられる。天下のその道の有能な人のみが寄っ ておられる。ですから数字的…
第24回 衆議院 法務委員会閉会中審査小委員会 第8号
○吉田（賢）小委員 一昨日の社会、自民両党の質疑のあと、今回の砂川問題の最も重要な所管大臣である船田中君に対する質疑が残されまして、本日に至ったわけであります。当日も船田君は何か公務差しつかえということが情報として伝えられておりましたけれども、十分事実が明らかになっておりません。そこで、本日再び船田中君の出席を要求いたしまして、午後三時に開会ということになったのであります。ごらんの通りの砂川の実情でありまして、この事態は、政治的にも、ま…
第24回 衆議院 決算委員会 第43号
○吉田（賢）委員 清井次官に先に伺ってみます。少し事務的なことを伺いたいのですが、多久島が団体事務費の事務を取り扱うに至ったのはいつでありますか。
第24回 衆議院 決算委員会 第43号
○吉田（賢）委員 今事件の概要、経緯を御説明になりましたけれども、農林省としては二十五年にさかのぼってそれ以後のこの種の不正事実の有無については御調査になっておりますか。
第24回 衆議院 決算委員会 第43号
○吉田（賢）委員 二十九年度よりも二十八年度が全国的に農業災害の多かった年であります。従って多久島の動機がどういうことになるか、最終的にはまだはっきりしておりませんけれども、二十八年度についても何らかの疑いを持って調査すべきであったと思うのですが、これは内部で何か調査機関でも設けて御調査になっておるのでしょうか。それとも記録書類がなかったので、検察庁ないしは警視庁から書類が返ってきた以後そういった調査が本格的に進められておる、こういうこ…
第24回 衆議院 決算委員会 第43号
○吉田（賢）委員 私はこれをなぜ尋ねるかと言えば、あなたの方では多久島事件をめぐりまして行政処分等によって局長その他の異動を相当広範囲に敢行しておられるのであります。もっとも課長以下等についての処分はまだ将来のことだという御説明がありましたけれども、そういうふうに聞くと、すでに事件は大体これで終りであるというふうに外部には印象を受けるのであります。やはり責任は責任として、事実は事実として、あくまでも事実関係を明らかにして、責任の限界を明…
第24回 衆議院 決算委員会 第43号
○吉田（賢）委員 あなたの方の提出された資料によりますと、これの第五ページの九、（三）に「六月十二日」すなわち本年でありますね、「六月十二日農業共済団体事務費国庫負担金交付規則を改正した。」こういうことになっております。これは農業災害補償法の第十四条に基く省令だと思いますが、これを改正されたのはどういう趣旨でありますか。
第24回 衆議院 決算委員会 第43号
○吉田（賢）委員 いずれ問題はもう少し深く掘り下げて、かつ広く伺わなければならぬと思いますが、きょうは概略素材収集の趣旨で御質問申し上げたいのであります。 今の点もう一つ確かめておきますが、この農業共済団体事務費国庫負担金交付規則、これは農林省令の三号、昭和二十三年一月二十六日の分でありまして、これの第二条について今御趣旨のような改正を行なったらしいのであります。そこで最後に御説明になっておりました、これは第二項であります。農林大臣は適…
第24回 衆議院 決算委員会 第43号
○吉田（賢）委員 それは率にしてどのくらいの割合になりますか。つまり県の連合会でもなし、共済組合連合会の全国団体という意味ですか。できればいつからいつまで行なっておったかお述べ願って、それについては文書で一つ資料を出しておいてもらいたい。
第24回 衆議院 決算委員会 第43号
○吉田（賢）委員 ちょっと待って下さい。聞かんとする要点は、概算二十四億円のうちどのくらいの割合か、これだけ聞いておきたい。
第24回 衆議院 決算委員会 第43号
○吉田（賢）委員 簡単に要点だけお聞きいたします。今の刑事局長の御説明とあなたの方の朗読された御説明では若干数字の食い違いがあります。ただいまの段階におきまして、およそ国庫金の損失になっておるだろうというふうにあなたの方で御認定になっておる確認もしくは未確認の数はどういうふうになりますか。
第24回 衆議院 決算委員会 第43号
○吉田（賢）委員 きょうは大臣が来ませんので、あなたの答弁を求めるのは適当かどうか疑問なんですが、きょう聞いておかなければ順序としていかぬが、つまり国民の受けている印象では、二十幾才の青年事務官が団体事務費を二十四億円もほとんど自由になし得るような立場にあったということに非常な疑惑を持っております。そこで今の刑事局長から多久島の供述が述べられたように、めくら判を押しておったというふうな、このようなことさえ今暴露しております。新聞に何か忠…
第24回 衆議院 決算委員会 第43号
○吉田（賢）委員 そこで農業災害補償法が一切を運用しておる基本になっておるわけであります。これによれば監督の規定が第六節、七十八条以降、相当厳重に規定されてあるわけです。そこでこの問題につきましても、どこに監督の所在、もしくは責任の所在、もしくは運営上の事務の分配の限界等があるかということは、これは十分にこまかく検討していかないといけませんが、今の質疑の続きといたしまして、当然聞いておかなければならぬことは、たとえば加倉井は茨城県の連合…
第24回 衆議院 決算委員会 第43号
○吉田（賢）委員 私の聞くのはそうじゃないのです。事務的の問題、責任の追及それもあろうけれども、これはやはり日本全体が農林省の予算執行について大きな疑惑を持ったという案件でありますから、これはやはりはっきりしていただきまして、国民の疑惑も解いていただく、それとともにどの限界において責任を負うべき人を出すか、これははっきりしておいていただきたい。なるべく小範囲に終るならば大へんけっこうなことであると私は言うのです。必ずしもここで農林大臣の…
第24回 衆議院 決算委員会 第43号
○吉田（賢）委員 一応あとはお譲りいたしまして、なお保留しておきたいと思います。
第24回 衆議院 決算委員会 第43号
○吉田（賢）委員 ちょっと補充的に、その他資料の関係もありますから……。 安田さんに伺います。事務費の国庫負担金の交付の申請の書類が連合会から出される場合に、その書類は県庁を経由するのではないのでしょうか。それからもう一つ、前年度の精算書を政府に提出するときは県庁を経由するのではないでしょうか、その点どうなっておるのですか。
第24回 衆議院 決算委員会 第43号
○吉田（賢）委員 そうしますと県庁を経由した分につきましてはやはり県庁の捺印などがあるだろうと思いますが、その場合に多久島のなした、問題になりました一切の文書について県庁を経由すべき分があった場合には、県庁の判の有無は見ればすぐわかるわけでございますね。その辺はごらんになったのであろうかどうだろうか。つまり県庁を経由した場合の県庁の判の有無は一応書類検査なんかする場合には一覧すればすぐわかるのじゃないかと思うのです。この点なお政府におけ…
第24回 衆議院 決算委員会 第43号
○吉田（賢）委員 だんだん質問したいのでありますけれども、きょうはこの程度にしておきまして、なお今後の調査のために少しく資料を出していただきたいと思うのであります。 清井次官に頼んでおきますが、あなたの方へ——やはり元の事務官だから、多久島が何らかの文書で、始末書かてんまつ書か何か書いたものがあれば出していただきたい。それから同じく自殺した何がしか——これは私は具体的に存じませんけれども、吉川六郎とかいう事務官が自殺いたしておりますが、…
第24回 衆議院 外務委員会内閣委員会法務委員会連合審査会 第2号
○吉田（賢）委員 ちょっと二、三点伺ってみたいのであります。沖繩の同胞に対しては、終戦と同時に日本の法律は適用されない状態になったとおっしゃっておったようでありますが、しかし国際法の一般観念からいたしますと、占領しました領土における他国の国民の法律的処遇というものは、従前受けておった、その国民の所属国の憲法並びに法律によって享有しておった権利その他の利益を奪わない、棄損しない、そういうことが原則でないかと思うのでございますが、その点につ…
第24回 衆議院 外務委員会内閣委員会法務委員会連合審査会 第2号
○吉田（賢）委員 私の聞きたかったことは、たとえば統治権を譲渡いたしましたような場合におきましても、居住民の受けておる既得権は尊重するということが国際法の観念じゃないか、それを守っていくということがこの場合における沖繩住民に対するアメリカのアメリカの立場ではないか、こういう点であります。