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民社党衆議院
総発言数
13,882
直近の所属会派
民社党
直近の役職
直近の発言日
1964/05/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会100 件・100%

※ 全 13,882 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

13,882 20 を表示
民主社会党1964/05/26

46衆議院 決算委員会 第24号

○吉田(賢)委員 ただ、航空機界の開発の作業というものは、かなり大じかけに官民の協力を通じてやっておるらしいのです。といたしますると、本年度の予算を見ましても、相当大きな購入費の予算が作成されました。またすでに支払いつつあるようであります。これが、たとえば、七〇年、七二、三年にはすでに宇宙を飛んでおるというようなことが一般にいわれているわけです。そういう時代に突入せんとするときに、この膨大な設備が廃物になるということになるんじゃないか。…

民主社会党1964/05/26

46衆議院 決算委員会 第24号

○吉田(賢)委員 アメリカにおいては、ケネディ大統領も特に超音速機の開発については、特別に予算教書も出すというような熱意の入れ方でありまして、また一方、防衛庁は民間のパイロットの養成にも相当予算をさいて力を入れておるらしい。言いかえると、防衛庁はそういったことにかなり専門的に開発研究に入り得るべき立場でないか、こうも考えるのですが、いまのように、この飛行機をもって戦闘機の用をなし得るような見方よりも、さらに進んで開発研究するということに…

民主社会党1964/05/26

46衆議院 決算委員会 第24号

○吉田(賢)委員 たとえばマッハ三などの戦闘機を購入するというときには、かなり予算のけたが違うということになるのではないでしょうか。日航あたり、十機で手付だけで五十億円も現在アメリカに払っておるらしい。だから、そのような民間航空とは違いますけれども、かなり予算のワクが根本から変わってくるんじゃないだろうか。 それからまたそういったことに対処するために必要な研究開発の機関を内部に設置するということが、やがて民間の航空界の刺激といいますか双…

民主社会党1964/05/26

46衆議院 決算委員会 第24号

○吉田(賢)委員 問題は、一つは飛行機の購入につきまして国庫債務負担行為として国会の承認を得ておられるわけですが、そのうちたとえば電気などはそうではなしに、一般会計支出をしてなさっておられるのでしょうか。

民主社会党1964/05/26

46衆議院 決算委員会 第24号

○吉田(賢)委員 それからさっきの山田委員の質問に答弁せられまして、例の104の引き取り支払い完了時にはあらかじめ人件費が年間五%ほど上がるものということを想定した契約のようにちょっと拝見しておったのですが、いろいろと材料費などが物価趨勢等によりまして相当変動しておると思いますので、三十六年のものを本年度中に決済するという場合には当然原価の変動が見込まれる、そのうちに物価の面についても相当考慮するということが一般の常識のようでありますが…

民主社会党1964/05/26

46衆議院 決算委員会 第24号

○吉田(賢)委員 最後に大臣に一点伺っておきたいと思いますが、先年来民間のパイロットの養成にいろいろ力を入れておられます。これは自衛隊法を見ましてどこからくるのかと考えてみましたが、自衛隊法三条には自衛隊の任務が規定されております。しかし、これは悪いことでありませんので、私ども歓迎はいたしております。しかし、こういうような委託によって、人命を多数預かる民間のパイロット養成に一役買って出られるという以上、さらに最近の自衛隊の発達のあとが、…

民主社会党1964/05/26

46衆議院 決算委員会 第24号

○吉田(賢)委員 いまの点につきまして、本年度予算はないとするならばこれはやむを得ませんけれども、もしあるとするならば、また来年度予算編成に織り込む御予定もあるならば、民間のほうにおきまして、あるいはまた地方公共団体等におきまして、相当適切と思われるべき要請がありましたら、基礎的な科学技術等の研究とか協力とか、そういうことには協力なさることはやぶさかではない、こういうふうに了解してよろしゅうございますか。

民主社会党1964/05/20

46衆議院 建設委員会 第30号

○吉田(賢)委員 大臣が退席せられたので、やむを得ませんから、事務当局から伺いたいのであります。 まず第一に、最近、数年間でいいですが、およそ公共用地の対象となるような地域、そういった対象土地の大体の地価の趨勢、簡単でよろしゅうございますから、述べていただきたい

民主社会党1964/05/20

46衆議院 建設委員会 第30号

○吉田(賢)委員 全体事業費の一五、六%が用地費、補償費、これは逆ではないですか。もしそのような率であるならば、この法律の改正理由として、非常に用地取得が困難だということが劈頭述べられておるわけでございまして、たとえば最近の公共事業に必要な用地の取得は、事業量の著しい増大に伴い種々の困難が生じておる、公共事業の用地取得難を打開し、またこれをすみやかに施行するためには地価対策等を必要とする、だから、大上段に、この法律の改正理由といたしまし…

民主社会党1964/05/20

46衆議院 建設委員会 第30号

○吉田(賢)委員 ちょっとまだ、あなたのお述べになることは筋がはっきりいたしません。つまり、市街地といわず都市以外の地域といわず、用地取得難が主たる目的であるのかどうか、これを聞きたいのです。ところがいまの御説明では、これは十分にその点明らかになっておりません。もし大部分のものが事業費の総量の一割五、六分が用地取得費というのであるならば、パーセンテージの低い、それはたいして問題にならぬのじゃないかとさえ考えられる。しかし、それはそうでは…

民主社会党1964/05/20

46衆議院 建設委員会 第30号

○吉田(賢)委員 市街地は三十年以後六倍に地価が高騰しておるとおっしゃいますが、それならば、市街地における公共事業費の総量における土地の取得金額の割合、もしくは補償費の割合、これはどのくらいになっておりますか。

民主社会党1964/05/20

46衆議院 建設委員会 第30号

○吉田(賢)委員 そういたしますると、いまの都のなした放射四号線の街路工事費と同じような状態が、概して大都市ないしは首都圏における経費の割合、こういうふうに見ていいのでしょうか。

民主社会党1964/05/20

46衆議院 建設委員会 第30号

○吉田(賢)委員 一五、六%の地価が相当であるのか、八〇%の地価が相当であるのかというのは、一体その妥当性はどういう基準できめていくことになるのでございましょうか。

民主社会党1964/05/20

46衆議院 建設委員会 第30号

○吉田(賢)委員 補償の問題は別にいたしまして、地価の相当、妥当性というものは何を基準になさるか、簡単におっしゃってください。

民主社会党1964/05/20

46衆議院 建設委員会 第30号

○吉田(賢)委員 近傍の適正な取引の価格が、それが適正であるというのでは、何が適正か、基準が明らかでないことになります。たとえば、近傍には呼び値もありましょう、あるいは例もありましょう。銀座四丁目あたりにおきましては、数百万円で一坪得られないと称しております。そうしたら、銀座四丁目の人がほんとうにそう信じておるのかというと、近所ではそう言っておるから、そう思うのだということにもなっております。ですから、これは、宙に浮いたとは申しませんけ…

民主社会党1964/05/20

46衆議院 建設委員会 第30号

○吉田(賢)委員 御期待はもっともなことでありますが、方法は、鑑定士が評価をする、あるいはまたその他の熟練者、経験者の意見を聞く、あるいはまた趨勢の統計などもしんしゃくする、こういうようなこともいろいろありますけれども、それは一つの方法でございまして、それならば、たとえば取引されておる事実の価格、それはその基準の要素にはなっておるのですか、なっていないのですか。

民主社会党1964/05/20

46衆議院 建設委員会 第30号

○吉田(賢)委員 昔からも土地の取引はあるのですから、方法はいろいろあるでしょうが、究極するところ、たとえば、これは逆に申しますると、公共事業ならば予算を先に組まなければなりません。予算を組むためには、土地の買い取り価格が幾らかということを一応積算してみるのであります。そういたしますると、そのような計画があり、予算を作成する、そのときにすでに収用の代償補償はきめられておらなくちゃならぬ、こういうことになりますのですが、いまお聞きすると、…

民主社会党1964/05/20

46衆議院 建設委員会 第30号

○吉田(賢)委員 それならば、また別な角度から同じ点を突っ込んでみたいのですが、一体地価というたらどうして形成されるのですか。

民主社会党1964/05/20

46衆議院 建設委員会 第30号

○吉田(賢)委員 かりに足立区に畑があって、そこに麦をつくっておる。そこが今度公共用地に収用の対象になったというようなときに、それは資本還元というたら何を意味するのであろうか。従来の農業用地としての収益の関係が一つの大きな要素をなすのかどうか、そういうことは、全然だれも考えないことであります。机上の議論にすぎません。また需給関係と申しましても、日本で、戦後、財産税創設のころはそうでなかったが、最近は土地を売るということは、特別な小農以外…

民主社会党1964/05/20

46衆議院 建設委員会 第30号

○吉田(賢)委員 やはり議論はくるくる回りしておりまして、その辺の地価へまた戻ってくる。その辺の地価というものは一体何からきたかということになりましたら、いやこれはこの土地がほしい、ここへ小さい店をこしらえたいのでかえ地がほしい、あれやこれや一万円だったのが、いまは五万円する。五万円したと思ったら七万円になった。あるいは、付近に団地形成の報が伝わった。にわかに売り手がなくなった。あるいは倍になった。あるいは、公団住宅ができた。たいへん便…