吉田賢一
会議録に記録された「吉田賢一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,882 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/06/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 宇宙3 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会100 件・100%
※ 全 13,882 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 決算委員会 第27号
○吉田（賢）委員 数字を並べて原因の探求はしない、これも一理あるいと思いますね。しかし、これは、私はしろうとですから、統計の自分自身の経験がないからですけれども、なぜ女子が〇・一％しか出ないのか、なぜ男性が一・四％も多いのであろう、こういうような、なぜということに該当することを相当掘り下げて数字を出してこなければ——その数字というものをおのおの検討して、政策あるいは行政その他企画の参考にしたらいいじゃないかというのもごもっとものようであ…
第46回 衆議院 決算委員会 第27号
○吉田（賢）委員 わかりました。若干私の手元に持っておりますのは、官報の付録の、あなたのほうでざっとお書きになったものしか手元にない、こまかいものではないのでありますが、ちょっとお尋ねいたします。これは御意見の程度でけっこうでありますが、たとえば三十七年に比較して女性の就業者が〇・一％、二万人しか増加しない、男性に比べますと断然少ない、これは一体どういうことに基因するとお考えになったのでしょうか。
第46回 衆議院 決算委員会 第27号
○吉田（賢）委員 そうしますと、反面から見ると統計はやや正確かもわかりませんが、正確なりと言えないのが日本の統計作業の実情ではないかと思われるのが一点。それから女子の就業者が戦後多いということは全く常識でございまして、御承知のとおりに夫婦出そろって職場に行くために、子供は家へ帰って錠前をあけてかぎをふところへ入れて親を待っておる、このかぎっ子はいま東京都の重大な問題になっております。これは世界的な傾向でございまして、女性がみんな職場に出…
第46回 衆議院 決算委員会 第27号
○吉田（賢）委員 就業者の中には雇用者と被雇用者は入らぬのですか。
第46回 衆議院 決算委員会 第27号
○吉田（賢）委員 農林就業者が全く激減の情勢にあって、三十七年に比較して三十八年は七十一万人減と驚くべき数字を示しておりますが、そのうち家族従業者がまたはなはだしい減り方なんです。家族従業者がはなはだしく減っておる理由はなぜかわからぬということになってしまうでしょうね。原因はあなたのほうでは尋ねないということなんですね。
第46回 衆議院 決算委員会 第27号
○吉田（賢）委員 やはり人口なり就業なりの統計というものは非常に大事なものでございまして、一般に国民が、統計知識がだんだん普及発達いたしてきますと、事物に対する扱い方が合理的になりますし、ことに近代的な企業とか経営とかいうことになれば、一そうその必要が切実であります。御承知と思いますけれども、アメリカあたりにおきましては、大会社あたりでも官庁でも、その首長とか幹部のところへいきますと、統計はグラフになりましてすぐに右から左に見せられるわ…
第46回 衆議院 決算委員会 第27号
○吉田（賢）委員 私は、やはりすべて産業ないし業務に従事する人の状態を把握するということ、これが就業統計の使命であり、目的であろうと思うのであります。でありますから、そういうことはきわめて技術的に解決し得る問題であって。しからば完全就業とは何ぞやという前提に立って見るならば、不完全失業というものを潜在と称してもよいし、不完全と称してもよし、そこはいろいろな方法があろうと思いますが、いずれにしても、その就業の実態を正確に把握するという上に…
第46回 衆議院 決算委員会 第27号
○吉田（賢）委員 この問題は、反面から見まして、たとえば労働政策、失業保険行政、そういうものへの予算、こういう上におきましても、やはり失業に対する考え方というものを完全に社会的な客観性のある考え方をしていきませんと形式的になるということは、やはり政策立案の上においても私は危険性があると見ております。こういったことは、やはり不完全な潜在しておる失業状態を完全に掌握するということに努力することによって、私は解決し得るものと思います。ですから…
第46回 衆議院 決算委員会 第27号
○吉田（賢）委員 あと簡単に聞いておきますが、同時にまた反面から見ると、統計は経済の統計あるいはまた厚生省の所管事項に関する統計、あるいは文部省の教育の実情に関する統計その他企画庁における経済一般の統計、あなたのほうのいわゆる総理府統計、こういう集計がどうも少しおそ過ぎる、時期はずれになってしまいます。だから統計なんて見ておりましたら、もうとっくの昔にそういう社会の実態は去ってしまって、生き生きとした世の中の変動には間に合わぬ、こういう…
第46回 衆議院 建設委員会 第35号
○吉田（賢）委員 第一に地方自治の本旨と、この法律の施行の関係を伺ってみたいと思うのです。 その前に、この法律の母法であり、本法である近畿圏整備法とこの法律につきまして、たとえば近畿圏の場合でありますると、第一に母法の二条三項によりまして、既成都市区域が政令委任となっておるのであります。そこで既成都市とは何かとなれば、京都市、大阪市、神戸市と連接都市の区域内を指定する、こういうことになるのであります。このような重要な地方自治体の行政区域…
第46回 衆議院 建設委員会 第35号
○吉田（賢）委員 憲法第九十二条には、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」だから二つの要素がありまして、一つは、地方自治の本旨に基づくこと、一つは、法律によって定めること。その内容たるや、地方公共団体の組織、運営に関する事項、こうなっておりますので、これはやはり地方自治の本来の問題を規定したものと考えるのであります。さすれば、地方自治の本旨に従ってなるべく運用したい、こういう御趣旨は…
第46回 衆議院 建設委員会 第35号
○吉田（賢）委員 尋ねておりますのは、その次の、これを「法律」という一つのある形式の手続を必要とする。この点が主になるわけでありますから、その点についての御意見を聞きたい。
第46回 衆議院 建設委員会 第35号
○吉田（賢）委員 細目とか、あるいは手続とか、そのような必要事項は、内閣法の十一条によっても明確になっております。細目ではなくして、少なくともここに国民の、住民の権利義務に重大な関係のある、たとえば工場等の制限地域の設定ということにもなりますし、あるいはその他の幾多の権利義務に関係する、既成都市区域というものの設定になりまするので、細目とか手続ではございません。細目、手続ならば私は議論しないのです。そのような根本的なことでありまするから…
第46回 衆議院 建設委員会 第35号
○吉田（賢）委員 国民の権利義務、利害にどの程度の制約が加わるであろうか。そこで、そのようなおそれもあるし、またそのような関係にあることは当然でありまするので、そのような一線を画してある地域を指定するというときは、政令で定めることは少なくとも穏当でない。少なくとも、やはり地方自治の本旨を法律の手続で守ろうという、大きな自治の精神に矛盾するのではないか、こういうふうに考えるので、御質問したのでありまするが、この点ひとつ重ねて次官の御意見を…
第46回 衆議院 建設委員会 第35号
○吉田（賢）委員 これは、その後命令が国民の権利義務に何らの被害も及ぼさなかった、結果的によい命令であった、ということは問題じゃないのです。やはりそういうことの結果いかんにかかわらず、法律で規定すべきものは法律によるというふうにしなければならぬというのが、大上段の筋なんですから、どうして一体筋を通さなかったのか。そこで、その筋を通さないから、その後のいまの政令の内容もまだきまらない、こういうことになってくるわけであります。だから、政令の…
第46回 衆議院 建設委員会 第35号
○吉田（賢）委員 そういたしますると、これはやはり、一つの政令よりももっと弱い行政行為あるいは行政処分、こういうふうなものだというふうに理解すればいいでしょうか。この点、次官、いかがでしょう。
第46回 衆議院 建設委員会 第35号
○吉田（賢）委員 一体、総理大臣が指定するというのは、そうしますると、これは総理大臣みずからそれをなすというのか、あるいはその他の命令の形でもするというのか、指示という形でもするのか、それはどうなるのですか。
第46回 衆議院 建設委員会 第35号
○吉田（賢）委員 この問題はどうもちぐはぐの答弁ばかりになりますので、まことに残念でありまするが、当初の既成都市の区域の政令、それからまた近郊整備区域の指定、ないしは都市開発区域の指定、こういうことに一連の関連を持った手続上の大きな根本的疑問になるわけなんであります。したがいまして、この疑問を解明するためには、一体その行為の性格なりないしはその効力なり、そういうものを明らかにしないから、手続がおくれてしまうのです。手続がおくれるというこ…
第46回 衆議院 建設委員会 第35号
○吉田（賢）委員 近畿に例をとりましょう。近畿圏整備本部、そうしてその長は本部長のようでありますが、近畿整備本部というのは調査機関なのか、行政執行機関を兼ねておるのか、これは一体どういう行政庁になるのですか。
第46回 衆議院 建設委員会 第35号
○吉田（賢）委員 そういたしますと、さっきの地方自治の本旨との関連にまたなってくるのですが、この四条の四号は、近畿整備計画に関しては総理大臣の権限事務を処理する、こういうことになっておるわけです。一体、総理大臣の権限事務といったら、これは内閣の首班でありますので、行政府の最高の権限を保有いたしております。といたしますると、それが整備計画に関する各般の事項を、総理大臣の所管事項である限りは処理し得るのでありますから、これは何をさすのですか…