吉田賢一
会議録に記録された「吉田賢一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,882 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/06/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 宇宙3 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会100 件・100%
※ 全 13,882 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 建設委員会 第38号
○吉田（賢）委員 承知いたしました。そこで大臣に伺いますが、いまの点は、特に近畿圏におきましては、かなり広範な総合開発がおそらく計画されていくだろうと思います。といたしますと、従来非常に重要な幹線でなかったところにも、あるいは重要道が設定されるであろう。あるいは日本海と瀬戸内とを貫くようなもの、まああの辺について見ますると、そういう路線が出てくるのでありますが、横には下関から吹田までの中国縦貫自動車道路もできますし、というようなことで、…
第46回 衆議院 建設委員会 第38号
○吉田（賢）委員 大臣は近畿圏整備の長官でもおありでありますから、特にいろいろな機会において地方の意見を代表する者から、諸般の事情、意見等を徴しなさる機会もあるわけでありますが、この際は、たとえば二府六県を代表する知事などの意見を聞いて、そしていまの新たな国道として指定する、つまり政令を出すようなそういう際に、知事の意見などは、審議会はありますけれども、聞くというような方法はおとりになるのでしょうか。これはどんなものでしょうか。
第46回 衆議院 建設委員会 第38号
○吉田（賢）委員 なお、この国道と、国道でない広い意味の地方道との扱いの問題でありますが、これはさきに道路局長からは、両者優劣はないというようなお話でありました。ただ、この際考え方といたしまして、どうしても社会的、常識的な、もしくは経済的、産業的な重要度というものは、国道が優先するということに一応なりますのと、一般的な法律の、もしくは政策のたてまえといたしましても、そういうふうになっておりますことと、それからまた財政力、負担能力から見ま…
第46回 衆議院 建設委員会 第38号
○吉田（賢）委員 なお、その点につきまして、私は補足的に申し上げますと、非常に大きな財政投資をして事業をやっておりますときには、よほど注意しませんと、かなりのむだが出る危険もございます。したがって、われわれのかねがね心配いたしております中央偏重になりはしないかということもありますので、わずかなことで地方が潤うということになるのでありますから、その点はやはり厳に計画にそごがないように、五カ年計画なら五カ年計画というものが——まあ過去の実績…
第46回 衆議院 建設委員会 第37号
○吉田（賢）委員 近畿圏整備開発法を中心にいたしまして、二、三質問したいと思うのです。 そこで、大体において案自体について伺っていきたいのですが、計画の事業といたしまして、第二章に規定されておりますが、工業団地造成の事業、第九条において、事業の施行者が、地方公共団体と住宅公団のみになっておりますが、これ以外のもの、たとえば最近大阪において宅地あるいは工業団地の造成、あるいは兵庫県におきましても、同一の目的で、それぞれその目的のもとに設立…
第46回 衆議院 建設委員会 第37号
○吉田（賢）委員 これは整備本部の意見を聞いておるのでなしに、政府の意見——これは総理大臣の提案になっておりますので、政府の意見が適当で、いまの御答弁によりますと、自治省の御意見なんか出たのでありますが、そうでないのです。 それからもう一つは、私の質疑を誤解しておられる。私は一般の民法上の法人を称しておる公社、あるいはその他の社団を言うておるのではないのです。たとえば大阪府の実例のごとく、兵庫県の実例のごとく、それぞれ知事が主管いたしま…
第46回 衆議院 建設委員会 第37号
○吉田（賢）委員 そうすると、現実に政府は大阪府、兵庫県でそれぞれ知事が主管いたしまして公社を設立して、工業用地の造成をしておるという事実はこれはどういうふうにお考えになっておりますか。
第46回 衆議院 建設委員会 第37号
○吉田（賢）委員 そうすると、府県もしくは市町村なりの公共団体に限定をするわけですが、その場合、工業用地の造成に、たとえば府県や市が出資して、地方公務員の首脳部がその事業執行に当たり、もっぱら公益を目的としたその方面の作業をしておりますが、それらを排除することになるわけですか。
第46回 衆議院 建設委員会 第37号
○吉田（賢）委員 しかし、事業主体が、いずれにいたしましても、この収用の事業、収用の対象になる物件もしくは収用事業の適格性がありさえすれば、それは土地収用の適用があるのじゃありませんか。したがいまして、いまの段階におきましてそれを入れるということは、どうもこの法律を行なう上において、むしろそのほうが事態即応の組織法といたしましてはそれは当然でなかったか。なぜこれを排除するのであろうかということが私にはわからぬ。だからお尋ねしているわけで…
第46回 衆議院 建設委員会 第37号
○吉田（賢）委員 どうもこれははっきりいたしません。御答弁に対しましてはまだ釈然といたしません。私の質問に対して明確に解明される答弁にならぬことは、まことに遺憾であります。 そこで、事業主体の地方公共団体の場合でありますが、これはたとえば工業団地が他の数力行政区画にまたがるというような場合には、これは複数の地方公共団体がその事業主体になることがあると思いますが、だからこれは単数、複数にかかわらず——この整備及び開発の法案の九条の二項で、…
第46回 衆議院 建設委員会 第37号
○吉田（賢）委員 この地方公共団体というのは、財政の計画それぞれと、行政の計画それぞれと、いろいろな資格要件を持っておりますが、そのような、たとえば数カ市町村が連合いたしまして一つの開発事業を行なうというような場合に、これはやはりそのあたりを明確にしておく必要があるのじゃないだろうか。たとえば特別交付税とか、交付税関係におきましても、かなりの等級に分かれておって、格差があるだろうと思うのです。こういうようなこともいろいろあるだろうと思う…
第46回 衆議院 建設委員会 第37号
○吉田（賢）委員 この公共団体と、数カ団体の一つの組織とは、性格は変わってくるんじゃないでしょうか。ちょっとその点は、地方自治法の根拠を明確にしておいていただきたいのです。
第46回 衆議院 建設委員会 第37号
○吉田（賢）委員 ちょっとその法律を示してもらえばいいのです。
第46回 衆議院 建設委員会 第37号
○吉田（賢）委員 だから、その法律を示してもらえばいいんだ。
第46回 衆議院 建設委員会 第37号
○吉田（賢）委員 その地方開発事業団は、それ自身が一つの権利義務の主体になって、そしてこの構成の要素である普通地方公共団体とは別個の資格が取得されるのではありませんですか。とすれば、第九条の二項の地方公共団体とは性格が同一でないのではないだろうか。たとえばこの事業団には議会はありませんし、また事業団の理事長、つまり統轄する理事長を排除するような民衆の手段もありませんし、またこれ自身が公選されるのではないだろうし、すっかりこの性格が変わり…
第46回 衆議院 建設委員会 第37号
○吉田（賢）委員 それから、この財源につきまして、母法の整備法の十九条によりますと、国の普通財産の譲渡ということがございます。この普通財産の譲渡につきまして、たとえば国有林野が、特に地方開発の場合には国有林がずいぶんありますが、その国有林野を特に地方公共団体等に譲り受けるというような場合には、これは多くの場合は行政財産になっておるだろうと思うのです。ところが現実の必要は相当の地域が必要ですから、地域拡大のための土地取得のためには、国有林…
第46回 衆議院 建設委員会 第37号
○吉田（賢）委員 行政財産を普通財産に転換するということにつきましては、これはまあできないこともないと思います。そうすると、大蔵省もしくは農林省等におきましては、積極的にこれに協力するということになるべきでしょうか。これはあなた方のそれじゃないのですけれども、これは所管庁が全く違いますから、政務次官、これはどういうふうにお考えになっておりますか。大部分は林野庁所管のわけですね。もうほとんどが行政財産です。したがいまして、この適用を一応受…
第46回 衆議院 建設委員会 第37号
○吉田（賢）委員 それから、この工業団地を造成しました場合に、事実上これを使用するものは各企業者もしくは事業者であろう、こう考えます。ところで、店は開いたけれども客が来ない。せっかく大きな構想のもとに工業団地造成をやったけれども、経済的な地域的ないろんな事情から、企業者、事業者は少ないということも間々あるわけであります。こういうような蹉跌、手違い等が相当地方では実際はあるわけであります。そこで、問題の一つは、産業資金の構成の問題でありま…
第46回 衆議院 建設委員会 第37号
○吉田（賢）委員 そうすると、「国は」というのは、この際、具的体にはどこをさすのですか。
第46回 衆議院 建設委員会 第37号
○吉田（賢）委員 個人の産業資金をいまおっしゃった。たとえば日本開発銀行へ国があっせんするというような場合、そういうときに一体大蔵省が——現実には大蔵省の銀行局か知りませんけれども、一体そういうあっせんというようなことが現実にあり得ますか。過去においてあるのですか、現実にそういうことをやっておりますか。それはどうです。