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民社党衆議院
総発言数
13,882
直近の所属会派
民社党
直近の役職
直近の発言日
1967/03/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会100 件・100%

※ 全 13,882 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

13,882 20 を表示
民主社会党1967/03/23

55衆議院 決算委員会 第3号

○吉田(賢)委員 しからば、直接の主管庁ではございませんけれども、しかし地方公共団体に配分すべき行政事務として、具体的再配分の勧告が二十数項目にわたって出ておるのでございます。この点は、一々答弁を得ますると時間を費やしまするので、できましたら、委員長のお計らいで、適当な文書にして当委員会に、答弁にかえて提出するようお計らいをいただきたいと思うのですが、どうですか。

民主社会党1967/03/23

55衆議院 決算委員会 第3号

○吉田(賢)委員 それでは項目だけを申し述べます。 勧告の三であります。行政事務の具体的再配分としまして、教育の関係について、めんどうな承認制度の廃止の件であります。 国民年金の関係です。これは手続のことにつきまして、機関委任の必要があるということであります。 公衆衛生の関係、これにつきましても、いろいろ義務づけておるようなことも廃止せよということであります。水道あるいは食肉等々、このような問題にまで触れております。特別のものは知事に機…

民主社会党1967/03/23

55衆議院 決算委員会 第3号

○吉田(賢)委員 けっこうです。 それから、行政再配分に関連して当然裏づけとなるのは、地方財政の確立の問題でございます。行政事務がいかに地方に再配分されまして地方事務がさらに広がるといたしましても、これが財政の裏づけなくしては事務が行なえないということは、自明の理でございます。申し上げるまでもなく、今日の地方財政は次第に硬直の状態にあることは、いまさら議論の余地はございませんが、こういうときに、地方財政の確立につきましては、この意見によ…

民主社会党1967/03/23

55衆議院 決算委員会 第3号

○吉田(賢)委員 自主財源はけっこうですが、自主財源というと、独立して地方公共団体が、たとえば税源を持つ、こういうことになるという趣旨ですか。

民主社会党1967/03/23

55衆議院 決算委員会 第3号

○吉田(賢)委員 地方の独立税をふやすというような、そういう、言うならば中途はんぱなことで、地方財政の確立と、それから、いまの答申にも出ておりました行政再配分の完全実施、実行ということは、ほんとうにできるのでしょうか。やはりいまの財政の中央集権的な非常に片寄った日本の財政の仕組みということに根本的なメスを加えるというところまでいかなければ、財源の再配分ということとほんとうに取り組むのでなければ、中央と取り組むことなしに、地方民をどんなに…

民主社会党1967/03/23

55衆議院 決算委員会 第3号

○吉田(賢)委員 失礼だけれども、やはり財政局長は——臨調の答申というものをほんとうに完全実施したならば、日本の財政負担が——直接行政のサービスをする政府並びに行政機構、サービスを受ける経費を支払う国民も大きな負担を免がれるという点に着目することが、これが行政改革の趣旨であるということは、さきにも臨調の会長であった佐藤喜一郎氏が言っております。そこに着目していくならば、たとえば行政事務を地方へ委譲するときに金が要るということ、税金を高く…

民主社会党1967/03/23

55衆議院 決算委員会 第3号

○吉田(賢)委員 この行政改革にほんとうに取り組むことはなまやさしいことではございません。いまおっしゃるように、地方財政が枯渇して、いうならば仕事は何もできないで、年がら年じゅう中央に陳情に来ている。二月の二十日以降十日間というものは、国会を中心にしまして、全国的にものすごい陳情が殺到したことは御承知のことと思います。こんなことで国民の金を浪費していることは、一体何と判断すべきです。自治省は、広範な各自治体に対して、いろいろな意味におい…

民主社会党1967/03/23

55衆議院 決算委員会 第3号

○吉田(賢)委員 ちょっと簡単にひとつ……。少し方面を変えまして、公共団体とそれから消費者行政の関係について——企画庁、見えていますね。消費者行政は、言うまでもなく、行政の究極の目的の国民生活安定とか向上に一番垣要な関係がございますので、最近、国の政策あるいは行政上重要な地位を占めることになっていることは、申すまでもありません。消費者行政の問題につきましては、臨調が重要な意見を数々出しております。自治省と企画庁は、昨年の八月に各公共団体…

民主社会党1967/03/23

55衆議院 決算委員会 第3号

○吉田(賢)委員 消費者行政の目標を相当明確なものを打ち出しておきませんと、それぞれ思いつきの自然発生的な、たとえば消費者の意見を聞いて何か企画する、何か課を設ける、係を設けるということに堕す危険があるのではないか。これは行革の意見にも出ておりますように、企画庁でなしに、公正取引委員会におきましても、独禁法とかあるいはその他いろいろな広告、誇大表示等もございますし、建設省においても土地価格に悩んでおりますし、住宅、環境の関係もございます…

民主社会党1967/03/23

55衆議院 決算委員会 第3号

○吉田(賢)委員 あなたがお帰りになったら、こういう点をやはり企画庁の庁議としてまとめるように、ひとつ努力なさったらいいと思いますね。地方の公共団体が受けとめる機関がない、かまえがない、これは当然なんですよ。一体消費者行政というものの理解、認識が、日本の各公務員にあるんだろうか、こういうことさえ考えられます。したがいまして、私は、こういうことの推進のためには、これは次官に申し上げたいと思うんですが、自治省が一たんこうやって企画庁と組んで…

民主社会党1967/03/23

55衆議院 決算委員会 第3号

○吉田(賢)委員 やってくれますか、どうです。

民主社会党1967/03/23

55衆議院 決算委員会 第3号

○吉田(賢)委員 そこで、私は、一月とか二月目ごとに効果がどうなっておるかということを測定しつつ、次の段階にさらに進出するというような準備をするのが企画の任務であろうと思います。そうしませんと、いつも官庁の事務の机上企画に終わってしまうおそれがございます。そこで、企画庁並びに自治省に向かって、資料としてお出しを願ったらいいと思いますが、御用意がいまないようでございますから、自治省ではどこの所管か存じませんけれども、その自治省の自治文第一…

民主社会党1967/03/16

55衆議院 決算委員会 第2号

○吉田(賢)委員 早川労働大臣に、臨時行政調査会の意見のうち、労働省所管に関する事項、これについて、基本的なお考え方、態度、これを伺っておきたいのであります。 この問題は、すでに佐藤内閣におきましては、しばしば閣議の申し合わせもございます。また、一月二十九日の総選挙の自民党の公約にも明記されております。また、今月十四日の本会議における総理の施政演説の末尾にも、やはり臨調の答申を尊重する、こういう趣旨が明確にされておるのであります。言いか…

民主社会党1967/03/16

55衆議院 決算委員会 第2号

○吉田(賢)委員 第一点は、労政局の改組の問題でございます。これにつきましては、労働省が去年の二月二十一日に出しました意見によりますと、やはり長期的な視点に立つ、総合的な基本的な労働政策を企画するという機能を強化する、こういう趣旨においては、根本的に賛成をしておられるのであります。そして、この労政局の改組という意味は、基準局の賃金部と職安局の失対部の一部を総合する。そして別の仮称の労働経済局といったような名称のものに再編成するというのが…

民主社会党1967/03/16

55衆議院 決算委員会 第2号

○吉田(賢)委員 朗読しておきますから、ひとつ文書で出してもらいましょう。 第二点は、中労委と公共企業体労働委員会、それから船員中労委への労使関係の紛争を一元的な機関で処理することはどうかということでございますが、これは運輸省方面でも反対しているようでありますので、とかく反対が相当あるらしいのだが、これに対しまして、ひとつ御意見を積極的に文書で御回答願いたい。 第三番目につきましては、労働災害の防止に関する部局の拡充、これは安全衛生局の…

民主社会党1966/10/20

52衆議院 予算委員会 第3号

○吉田(賢)委員 総理に御依頼しておきますが、時間が制約がありますので、ひとつ直截簡明に御答弁願います。 第一点は、荒舩運輸相の辞職理由は何です。

民主社会党1966/10/20

52衆議院 予算委員会 第3号

○吉田(賢)委員 閣僚の辞任ということはまことに重要な国事であります。したがいまして、この問題は相当重視してあなたもお考えになったと思いますが、その感想はいかがでございましたか。

民主社会党1966/10/20

52衆議院 予算委員会 第3号

○吉田(賢)委員 閣僚の任命は総理大臣の専権であることは申すまでもございません。もし不適材、不行跡等、理由があれば罷免の権限もございます。したがいまして、かりにも閣僚が辞職するという場合は、相当重要な事由がなければなるまいと、こう考えるのであります。 そこで伺うのは、一体総理大臣は閣僚の任免について全責任を負うべきお立場ではないか。しからば、七十二日間で大臣をやめねばならぬ、少なくともこれは、もう率直に申して——野党なるがゆえにいやなこ…

民主社会党1966/10/20

52衆議院 予算委員会 第3号

○吉田(賢)委員 総理大臣が大臣の任免に関して責任を負うということはきわめてまた重大なことでございます。そこで、進んで積極的に政策を行ない、使命を果たしていこうというかまえ、これはまた一責任のあり方かと思います。同時にこれは、事態いかんによっては責めを国民に負うということは、職を辞するということもあり得るのでございます。しかし、一大臣の辞任ぐらいで一々総理大臣がやめなければならぬことでは、幾ら総理があっても足りないというような俗論もある…

民主社会党1966/10/20

52衆議院 予算委員会 第3号

○吉田(賢)委員 上林山防衛庁長官の問題は、これはまだ終局的には本人の弁明がありませんので、御説のとおりの意見も出るのでございます。しかし、すでに決算委員会において明らかになった事実によりますると、九月二日東京から鹿児島へ秘書六名を帯同してYS11号軍用機に乗せて、そうして行ったそのうちの一人は、昨年東京地裁で懲役三年の判決を受け、目下保釈中というのが、防衛庁の説明によって、また法務省当局の説明によって明らかになったのであります。こうい…