吉田耕三
会議録に記録された「吉田耕三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 396 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院事務総局給与局長
- 直近の発言日
- 2016/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 議院運営委員会73 件・73%
- 総務委員会27 件・27%
※ 全 396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 議院運営委員会 第12号
○参考人（吉田耕三君） 吉田耕三でございます。 本日は、所信を述べる機会をいただき、誠にありがとうございます。よろしくお願いいたします。 国家公務員制度は、国の行政の円滑な運営を確保するための基盤となる重要な制度であります。戦後、憲法において公務員は全体の奉仕者と規定され、これを受けて、公務の民主的かつ能率的な運営を国民に対して保障することを目的とした国家公務員法が制定されました。人事院は、この国家公務員法を実施するための中央人事行政機…
第190回 参議院 議院運営委員会 第12号
○参考人（吉田耕三君） 人事官に就任して四年が経過しているわけですけれども、人事官の仕事というのは、人事院会議で、他のお二人の人事官、実際には総裁ともう一人の人事官と三人でいろいろ合議をして決めていくということですので、何かやったことが私の一人の成果ということではないということをあらかじめ申し上げたいと思いますが。 そういう中でも、今所信でも述べましたように、この間、給与について申しますと、やはり総合見直しということで、給与の世代間の配…
第190回 参議院 議院運営委員会 第12号
○参考人（吉田耕三君） 若干形式的なお答えに初めなるかもしれませんけれども、現在の国家公務員法は、国の業務というのは、恒常的に置かれる官職、言わば常勤の職員が就く官職によって処理されることを基本としておりまして、臨時的な業務を処理するものについて非常勤の官職が用意されるという仕切りになっております。しかし、現実には、今先生が御指摘のように、予算の都合等で、恒常的に想定される業務を非常勤の方やあるいは民間受託の方が行うという例も見られると…
第190回 参議院 議院運営委員会 第12号
○参考人（吉田耕三君） まず、現状の労働基本権制約の状況についてですけれども、今委員御指摘のように、憲法二十八条では労働基本権が勤労者に保障されております。その勤労者には公務員も含まれているという解釈が取られております。他方、公務員は全体の奉仕者だということは憲法上規定がありますし、それから、そういう公務員の諸基準というのは法律で定めるという規定も、憲法七十三条ですか、たしか、ございます。 したがいまして、そこのぶつかりということでいえ…
第190回 参議院 議院運営委員会 第12号
○参考人（吉田耕三君） まず、マイナス勧告についてですけれども、今の公務員給与決定の基準というのは民間準拠ということでありまして、官民の水準を精確に比較をして、もし民間が高ければ賃上げになりますし、公務員が高ければ賃下げというか、ここでいうマイナス勧告になるというルールであります。ですから、そういうルールを適用してマイナス勧告が出たといいましょうか、デフレ経済の下でそういうこともあり得るわけで、マイナス勧告をしたから人事院勧告が機能して…
第190回 参議院 議院運営委員会 第12号
○参考人（吉田耕三君） 内閣人事局の今の一元管理というのは、幹部人事について、適格者名簿を作って、そしてその名簿を踏まえて各任命権者が任命するという、言わばその任用の仕組みだと思いますけれども、幹部人事の任用については元々人事院が直接関与してきたわけではありません。要するにそれは各大臣の任命権でございます。そして、今回も、各大臣の任命権はそのまま残った上で、言わば資格の候補者リストを作る段階で内閣が一定の関与をするというふうになったもの…
第190回 参議院 議院運営委員会 第12号
○参考人（吉田耕三君） 公務のフレックスタイム制は、民間と違いまして、業務運営に支障がないことが前提となって勤務時間の割り振りが決められることになります。事前に一週間ないし四週間の単位で出退勤時間の申告をして、そして当局から、これだったら仕事ができるという、そういう割り振りがなされるということになります。ですから、民間のように、従業員が所定の時間の中で自由にその日その日、出退勤が決まるということにはなっておりません。 当局は事務運営に影…
第190回 参議院 議院運営委員会 第12号
○参考人（吉田耕三君） 公益法人やＮＰＯで官民の人材が協働するというか、一緒にいろいろなことをしていくというのは大変有意義なことだろうと思います。 しかしながら、公務員が公的なセクターといえども行政以外で働く場合に、言わば給料を国からもらって働くということになりますと、言わば税金による給与を受けながら行政以外に従事するということになりますので、一定の制約があるところであります。 交流の方法については、今先生お話がありましたように、二十六…
第190回 参議院 議院運営委員会 第12号
○参考人（吉田耕三君） 公務に有為な人材を確保するということは、人事行政の出発点で非常に重要なことだと思っております。 どういう人が来ているかということについては、面接等を行っている各省の方等が、あるいは試験をやっている大学の先生等がいろいろな御意見があると聞いていますけれども、私自身はまあそれなりの人が確保されているというふうに思っております。ただ、昔は、優秀な人がたくさん来て、言わば定員に入り切らないというか、お断りするような状況が…
第190回 参議院 議院運営委員会 第12号
○参考人（吉田耕三君） 管理職の業務管理の仕方ということだと思いますけれども、伝統的な管理職といいましょうか、よく仕事ができる管理職というのは、恐らく、上の人からすると、仕事が早い、正確だという、あるいは言われなくてもできているというようなことが上から見るといい管理職と、その一番上はもしかすると大臣かもしれませんけど。そういう流れの中でそれぞれがそういうことをやっていると、今先生が言われたように、下は疲弊してくるというのはおっしゃるとお…
第190回 参議院 議院運営委員会 第12号
○参考人（吉田耕三君） 給与勧告についてだけ申し上げれば、少なくとも、今の官民比較方式というのが昭和三十年代の半ばに確立をしてその後ずっと続いているわけですけれども、水準について勧告が実施されなかったというのは、昭和五十七年に、勧告実施をしない、いわゆる凍結というのがあって、その後始末で二年ぐらい勧告内容と違うことが実施されたという以外は基本的に勧告はそのまま実施をされてきていると。幹部の、指定職とか何か一部例外的な扱いはありますが、い…
第190回 参議院 議院運営委員会 第12号
○参考人（吉田耕三君） 給与の比較をどういうふうにやるかということですけれども、日本の賃金というのは、一般的に言うと、民間企業も含めて経験年数に応じた給与というふうに、ざっくり言えばそんなに外れていないというふうに多くの学者の先生はおっしゃいます。 私どもが比較するときには、同じ仕事をしている人、これは官民同じ仕事をしている人が学歴や年齢や勤務地域や、そういったものが同じであれば同じ水準でいいのではないかという考え方で比較をしているわけ…
第190回 参議院 議院運営委員会 第12号
○参考人（吉田耕三君） 働き方改革というものの恐らく中心的なものは、長時間労働慣行の見直しということになろうと思います。 これには、先ほどちょっとお話ししましたけれども、管理職員の意識改革や、あるいは勤務時間管理をもっときちんとするということも必要ですし、それから、超勤時間が多い一つの理由は国会関係業務というようなこともございますので、要するに、行政部内を超えた関係者の御協力も得て、本省において適切な時間管理で納得のいく時間に帰れるとい…
第190回 参議院 議院運営委員会 第12号
○参考人（吉田耕三君） 介護問題というのはこれから重要というか、特に四十代、五十代の働き盛りの方が言わば親の面倒を見るということになってきて、今でも非常に問題は大きいというふうに考えております。 ただ、実際には、介護の難しさというんでしょうか、育児の場合には、何年たったらどうなるというのが分かっていますし、通常の場合は年齢がいけば手が離れていくわけですけれども、介護の場合は、いつまでということも分かりませんし、それから、時間がたつにつれ…
第180回 衆議院 議院運営委員会 第11号
○吉田参考人 吉田耕三でございます。 本日は、所信を述べる機会をいただき、まことにありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。 国家公務員制度は、我が国行政の円滑な運営を確保するための基盤となる制度であります。国民主権を定める憲法のもと、公務員は全体の奉仕者として規定されております。その趣旨を実現するため、一般職国家公務員に適用すべき根本基準を確立することなどによって、公務の民主的かつ能率的な運営を国民に対して保障することを目的と…
第180回 衆議院 議院運営委員会 第11号
○吉田参考人 公務員制度は制度と運用から成っておりますが、世の中の動きにつれまして、公務員制度自体が硬直化しているのではないかという御批判や御指摘を受けております。こういった問題については、今まで、制度がこうなっているから、それに単純にといいますか、そのままただやってきたという点については改めていく必要があるのではないかというふうに考えております。 例えば、人事の一番基本になります任用につきましては、よくキャリア制度という言葉で言われま…
第180回 衆議院 議院運営委員会 第11号
○吉田参考人 今委員の御指摘は、先般成立した給与特例法の件だと思います。 これにつきましては、昨年の六月に、政府から、公務員給与を平均七・八％引き下げる法案と、それから、先ほどちょっと申し上げました国家公務員制度の改革の関連四法案というものが同時に提出をされた。そして、その中で、今先生御指摘のような議論がなされたわけでございます。 現行制度のもとでは、労働基本権が制約されておりますし、人事院として、国家公務員法上、社会の情勢に適応した給…
第180回 衆議院 議院運営委員会 第11号
○吉田参考人 大変難しい問題の御指摘だと思っております。 私も、現在、人事院で事務方をしておりますが、これまでのいろいろな議論の中で、公務員給与の決定に当たって財政事情を考慮すべきかどうか、あるいはどのように考慮するのかということについてのコンセンサスが得られればそういうこともあると思いますけれども、例えば、今先生が言われたことと若干矛盾するわけですが、人事院制度が残っていて、人事院が、オールマイティーで、財政事情を考慮して給料を上げる…
第180回 衆議院 議院運営委員会 第11号
○吉田参考人 まず、給与改定についての御質問でございます。 今般成立いたしました給与特例法は、先生御指摘のとおり、二十四年、二十五年と二年間にわたって七・八％引き下げるという内容になっております。これにつきましては、今先生御指摘のように、五十七年の人勧凍結に係る裁判、これは最高裁まで行っておりますが、この判決に照らしてどうかということになると思います。 私が個人的にいいとか悪いとか言うような話ではないと思っておりますが、その五十七年の凍…
第180回 衆議院 議院運営委員会 第11号
○吉田参考人 失礼いたしました。 先ほどの希望退職、勧奨退職の件でございますが、希望退職というものがどういう定義なのか。本人が手を挙げて第二の人生を設計していくという意味であれば、先ほど申し上げましたように、むしろ場合によったら、四十代ぐらいからそういうチャンスがいろいろあるような制度設計にしていくということは今後必要かなというふうに私も思っております。 ただ、勧奨退職をやめるという点については、これは民間企業の中でも、新陳代謝を図るた…