吉田泰造
会議録に記録された「吉田泰造」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 424 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/07/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会81 件・81%
- 社会労働委員会10 件・10%
- 物価問題等に関する特別委員会農林水産委員会商工委員会連合審査会6 件・6%
- 本会議3 件・3%
※ 全 424 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 商工委員会 第31号
○吉田（泰）委員 現実にある事業協同組合が、長官の意思とは逆に、いわゆる税法上のメリットが非常に――税金というのは一般の中小企業者は鋭敏でございますので、それだけに二三％から二八％という方向に、ほかのメリットと勘案してはたしてついていくだろうか。率直な意見として、やはりすれすれの線までは必要ないじゃないかというような考え方もあると思う。たとえば中小企業の事業協同組合が組織上の恩典はやはりあると思うのです。たとえば税法上を除いて、協業組合…
第55回 衆議院 商工委員会 第31号
○吉田（泰）委員 その問題については後ほどまた関連がありますので別に質問させていただきますが、この制度が円滑に運営されるというのに私は一つの前提条件があると思うのです。それはいわゆる中小企業者の企業者自身の協業による企業性の発揮、企業心の問題、長官御存じのように、中小企業者というのは、われわれの接する範囲内においては一匹オオカミ的な独立心が非常に強く育ってきたと思うのです。したがってそういうものがなくならなければ、非常に協業化というのは…
第55回 衆議院 商工委員会 第31号
○吉田（泰）委員 協業組合がその運営の妙を発揮して、現実にいま協同組合と事業協同組合の中ですでに協業組合と同じように一部協業あるいは全部協業をやられておるものが二百あるというお話でございますが、現実にそういうものを協業化した場合、どの程度いわゆる生産性なり収益率が上がっておるかということについて、具体的な二百の企業についてもし御参考までに御教示願えればお示しを賜わりたいと思います。
第55回 衆議院 商工委員会 第31号
○吉田（泰）委員 そういう特定な成功した例、それと同時に失敗した例もずいぶんあると思うのです。たとえば、この間ある雑誌を見ますと、協業化に比較的早く先べんをつけて進んだといわれるクリーニング業の協業にしても、現在実際収益が落ちたというような論文を拝見しました。そういうことは、たとえばあんの業者ですか、そういう一例ではなくて、反対に、たとえば二百の中のどの程度、何％くらいが成功して、収益率が二倍になっておるのだ、たとえば二百の中のあんの業…
第55回 衆議院 商工委員会 第31号
○吉田（泰）委員 いまの長官の御答弁と、その前の御答弁の中の、たとえば中小企業者は一匹オオカミ的で、私が、企業性がないじゃないか、このことによって企業性をなくしてしまうのではないかという質問をしたときに、長官はそんなことはない。ところが現実にいまの御答弁で、能率が上がり、コストが下がっている――私がいまお伺いしたいのは収益なんです。なるほど、一緒にやれば生産性も上がるでしょう、コストも下がるでしょう。しかし、その付加価値生産性、利益はど…
第55回 衆議院 商工委員会 第31号
○吉田（泰）委員 協業組合をつくって万事終われりではないということは、なるほど私は当然だと思うのです。ところが、往々中小企業政策はためにするという声が多いと思います。こうだからこうするんだ、その結果ではなくて、アフターケアはほとんど行なわれていないと思うのです。あとで小規模と一緒に触れますが、たとえばいまの長官の協業化の意識高揚をどうするかという御答弁の中で、商工会の人を一人ふやすんだということでございますね。あとで実態をお伺いしますが…
第55回 衆議院 商工委員会 第31号
○吉田（泰）委員 その収益性の問題と関連をしまして、いわゆる協業組合の経営の問題でございますが、現在一番危惧されるのは法律上の問題でなくて――法律上の問題をお伺いするのではございません。企業勘定といいますか、実際は、いわゆるしっかりした者に企業がとられてしまうというような懸念はございませんか。これは法律上のお答えをちょうだいしたいと思うのではございません。行政上そういうことはあり得ないだろうか、たとえばボスができて――これはうしなければ…
第55回 衆議院 商工委員会 第31号
○吉田（泰）委員 いまの長官の御答弁の中で、大企業がいわゆる協業組合に参加すると、自分の事業をその業種に限ってやめなければいかぬというお答えでございますが、現実にそういうことを長官想定なさいますか。そんなことがはたしてまともにそういうふうに取っ組んでお考えでございますか、それについてひとつ……。
第55回 衆議院 商工委員会 第31号
○吉田（泰）委員 たとえばその業種について全然別個の資格で自分のしにせを守るということはございませんか、子会社をつくって。そういう法律上の問題点は起こりませんか。
第55回 衆議院 商工委員会 第31号
○吉田（泰）委員 たとえばある単一の会社じゃない場合ですね。たとえば商社関係なんかの場合、こういう協業組合に各パートが経営参加しますね。要するに別会社、子会社をつくった場合、これは同じ業種でも法律的に何ら規制できませんね。だから一番危惧することは、たとえば商社なんかの場合だったら何でもこのごろ手を出しますからね。そういう場合には、たとえば子会社をつくって、新会社をつくることは私は違法じゃないと思うのです。これはどうですか。
第55回 衆議院 商工委員会 第31号
○吉田（泰）委員 私が長官に御答弁をお願いしたのは、法律上の御答弁はけっこうです。これを読めば法律上はそういうことは当然です。だから支配はされぬでしょう。しかし力関係でそういうことが起こらぬかどうか。行政指導上そういうことはないだろうかということは、法律上は制約はありますよ、議決権の問題で。そうでなくて力関係でそんなことになりはせんだろうかということを私は心配する一人なんですが、長官の御見解はおそらく起こらぬとお考えでございましょうか。
第55回 衆議院 商工委員会 第31号
○吉田（泰）委員 いま私が御質問申し上げておるのは、将来そういうことが起こった場合の確認のお答えを聞いたのです。私はそれを一番心配します。それと同時に協業組合の最後の目的というのはどこにあるのかということですね。企業組合、事業協同組合、この協業組合、一般の中小企業者は非常にむずかしいと思うのです。その問題で協業組合を指導なさる場合に、最終目標はどこに置くのか。たとえば全部協業が最終的な目標であるべきだと思うのですが、そういう問題について…
第55回 衆議院 商工委員会 第31号
○吉田（泰）委員 最終的には全部協業を目標にする、これは法律の成立の考え方からすれば、そういう考え方だと思うのですが、たとえばそんなに早く全部協業を目標にしていないのならば、組織上のメリットはあるにしても、現在の事業協同組合のまま置いておいても税法上のメリットのほうで余るのじゃないかという気がするのですが、全部協業を最終的に目標にするというような考え方でした場合は私は矛盾点が出てこないと思うのですが、そんなに急いでやらないのだということ…
第55回 衆議院 商工委員会 第31号
○吉田（泰）委員 質問を先にいこうと思ったのですが、もう一点、ちょっとひっかかるようなことがありますので。いまの御答弁の中で、事業協同組合をたとえば違法のまま協業化して、いわゆる一部協業しておる事業協同組合がそのままで、いわゆる組織がえをしなくて、先ほど質問しましたが、三年間待つ、それに対して行政指導をするのだということでございますが、しなくとも違法は過去と同じように認めるのですか。警告が大蔵省から出ておるといいますが、認められておるわ…
第55回 衆議院 商工委員会 第31号
○吉田（泰）委員 長官、それは指導であって、たとえばかえないと言ったらどうします。たとえば事業協同組合が、違法でいままでやってきたのだから、そのままでいくということであっても、行政上の指導であって、法律上の制約がないですね。たとえばおれの組合はこのままで行くのだと……。
第55回 衆議院 商工委員会 第31号
○吉田（泰）委員 この業務改善命令というのは、強制権を持っておるのですか。
第55回 衆議院 商工委員会 第31号
○吉田（泰）委員 先ほどの質問の中で、商工会の話が出ましたので、あわせて小規模企業共済事業団とこの質問の中で重複してまいる分がございますので、質問を変えまして、小規模企業共済法の問題について質問をいたしたいと思います。 この中でまず冒頭に、対象業者が大体三百万もおるのにかかわらず、いままでの契約者が非常に少ない、二万にも満たない、これはなぜですか。それについての理由を承りたいと思います。
第55回 衆議院 商工委員会 第31号
○吉田（泰）委員 いまの長官の御答弁で、一万九千、二万近くで非常に成績がいいという回答、私は非常にふに落ちないのです。たとえば小規模共済事業団、これは三百万の対象者のうち〇・五％くらいですね。何か企画をする場合に、対象が三百万で、それの〇・五％で成功であるという理由、二万足らずでなぜ成功しておるというふうにお考えなのですか。
第55回 衆議院 商工委員会 第31号
○吉田（泰）委員 もう一回いまの質問をいたしますけれども、当初の予想よりも成績が非常にいいというが、ところがこの小規模企業の共済事業団の内訳を見てみますと、出資金一億、それから政府の補助金一億八千七百万円、そのうち理事長以下の人件費が、年間一億八千七百万円の半分の七千万円くらい食っているわけです。これは役員四名、職員五十八名の人件費が、ほとんど政府補助金の一億八千万円の半分くらいです。それでいわゆる三百万を対象にして〇・五％の加入で成功…
第55回 衆議院 商工委員会 第31号
○吉田（泰）委員 いまの長官の御答弁で、理事長以下東奔西走して非常にがんばっておる、これは私はあたりまえのことだと思うのです。私が言いたいのは、そういうことではなくて、これは当然の仕事ですから、これはふえるんじゃなくて――給料なんかもどんどん上がっておるわけです、この理事長以下。ところが、それは当然の仕事をしておるんです。努力をしておる。国民の前で税金を食っておるんですから、努力しておるんです。いっかはやるだろうということでございますが…