吉田泰造

第57回衆議院商工委員会第4号

○吉田（泰）委員私は公共性ということを前面に出して特に価格の問題で質問申し上げたのですが、いま小売り店の皆さんが経営上非常にむずかしい段階にきている。事実非常に収益もない。改善の方策はなかなか立てにくい現状だということは通産省の皆さん方はよく御存知だと思う。もう一つ、われわれも都会選出でありまして、皆さん方政府委員の方も都会だと思う。したがって、わりあいＬＰガスについては、いわゆる家庭における普通の都市ガスほど関心をお持ちになっておる…

第57回衆議院商工委員会第4号

○吉田（泰）委員現在の小売り店が五万六千軒あるというのですが、いま新法が提案されて、各府県ごとに非常にかけ込み認可が多いと思う。こういう業者が非常にふえる。現在は要件がそろえば認可しなければしようがない。小売り店がますます既得権益を取ろうと思ってずいぶん申請を出す、こういう問題。ますます小売り店業者がふえていく。ふえていくときに、これはおそらく何年くらいかかって――通産省がどういうような形にしろ協業化という線をいま打ち出しておられるな…

第57回衆議院商工委員会第4号

○吉田（泰）委員それは、たとえば大体三トン売るために三百軒売りますね。二百五十軒から三百軒くらいの得意先を持たなければいけないのです。私の調べではそうです。通産省のお調べもそうでした。そうすると、たとえばコストの調整がなくて、おたくのいま言うよな小売り店の理想像が十トンとするならば、これは計算してみたら私は不可能だと思うのです。それは局長、十トンで計算してください。おそらくいまの小売り店の扱う数が七百五十軒くらいになりますね。これはお…

第57回衆議院商工委員会第4号

○吉田（泰）委員そのことは、収益性、生産性が上がっていってよくなるということはわかります。もちろん当然です。たとえば、単純に算術計算で、十トン売ってとにかく百円として十万円ですよ。私はわかりやすく説明するのです。それで販売主任者を置いて、小売り価格がいかぬ、もう少し小売り価格の幅を認めろというなら幅の認め方も私はあると思うのです。これは流通機構というものを私は一例をあげておるのですよ。おたくのいわゆるこの新法による小売り店の人の終末の…

第57回衆議院商工委員会第4号

○吉田（泰）委員よくわかりましたが、十トンですか、十五トンで五人ですか、それで三割下がる。大体小売り価格とコストの安定、コストのことが、価格のことがいま問題になっておるのですがね。局長はいま三割三割とおっしゃっていますが、頭の中では幾らにお考えになっておるのですか。望ましい小売り価格は幾らだと思いますか。

第57回衆議院商工委員会第4号

○吉田（泰）委員そうすると、六十円としますね。六十円で、卸売り価格が三十円。その三十円のマージンで、協業化で五人ですね。そういうことですね。三割上がるとか上がらぬとかいう問題じゃないですよ。最終コストですから、小売り価格マイナス卸売り価格を五人で割ればいいんですね。そういう販売組織、販売機構そのものに私は問題があるのじゃないかと思うんです。ということは、採算合いませんよ。あなたがやったって採算つかぬと思うんですよ。単純計算で計算してみ…

第57回衆議院商工委員会第4号

○吉田（泰）委員いまのコストの価格の問題は水かけ論になりますからこの辺でやめますが、現実に私はいまの時点でとらえてほんとうに申し上げたいのは、現在保安の確保が前面に出ておっても、私が一番危惧するのは、消費者の方々が非常に心配しておるのは――いま公益事業局長からお話のありましたような都市ガスとの相違もわれわれは全部よくわかっておるのです。ところが、一般の消費者はそういうことに関係ないのです。したがって、コストの安定とかコスト維持、そうい…

第57回衆議院商工委員会第4号

○吉田（泰）委員最後に通産次官にお伺いをいたしますが、われわれこのＬＰＧ法案の趣旨には、事故も多いですし、保安の確保ということで全く心から賛成なんです。ただ、先ほど来質問申し上げましたように、一番肝心ないわゆる公共の福祉の点が、保安の確保ということだけが前面に出てきた。いま局長の御答弁の中で、しからば小売り店の問題について具体的な方策ありやということでございますが、私もないと思う。非常にむずかしいと思う。したがって、一番問題は、私の申…

第55回衆議院商工委員会第34号

○吉田（泰）委員時間があまりありませんので、ごく一部の点だけを質問させていただきまして、あとは次の機会に譲りたいと思います。まず、その一番最初でございますが、この政府案の発想について、まず第一点、お伺いを申し上げたいと思います。前国会において、液化石油ガスの需給安定及び取引適正化法案というものを提出するといいながら、未提出に終わった。さて、この国会に、いま液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律案が、わずかに一年の間に…

第55回衆議院商工委員会第34号

○吉田（泰）委員佐野委員から質問がございました点は、できるだけ重複を避けさせていただきます。まず、いまの政務次官の御答弁でございますけれども、計画について、一年くらいで、その当時の時点としては計画変更の発想が変わってきたという趣旨はよくわかるのですが、もう少し長期的な考え方が望ましいということを要望しておきまして、政府案のいう公共の福祉ということばがありますが、この第一条の目的の公共の福祉とは何か。続いて、液化石油ガスを家庭燃料とし…

第55回衆議院商工委員会第34号

○吉田（泰）委員個々のことにつきまして、もっと深く質問を申し上げたいのでございますが、時間が大体十分くらいでやれということでございますので、次の機会に譲らしていただきます。一番最後に、佐野委員が質問されました小売り価格の問題で、一点だけ私の質問として触れさせていただきまして、終わらしていただきたいと思います。先ほどもお話がありましたけれども、十九日のある新聞、これは産経新聞でございますが、小売価格——政務次官から、需給計画について…

第55回衆議院商工委員会第34号

○吉田（泰）委員いまの御答弁でございますが、その意味はわかるのでございますが、政府案には、小売り価格の安定について規制すべきものがないように思うのです。どういう形をもって小売り価格を——将来いわゆる需給が全く安定であるというようなことも、この問題にあまり触れておりませんけれども、やはりほとんどが海外依存の現状では、そういうこともあり得よう。そうした場合に、価格の安定をどこに求めていかれようとしているのか、それについてお伺いしたいと思い…

第55回衆議院商工委員会第34号

○吉田（泰）委員まだいろいろ質問いたしたいのですが、同僚の近江君が待っておるようでありますので、改めまして質問さしていただくことにして、私の質問を終わります。

第55回衆議院商工委員会第31号

○吉田（泰）委員まず、中小企業団体の組織に関する法律の協業組合の創設について質問をいたします。現在ある協同組合あるいは企業組合、そういうそれぞれの行き詰まった制度上の問題から、このたびの協業組合がつくられたと思うのでございますが、現場の数多い企業組合のメンバーの方たち、あるいは事業協同組合の中小企業者の方々、その人たちのいわゆる盛り上がってきたそういう御意見で今度の法改正が行なわれようとしておるのか、あるいはまた、中小企業庁のいわゆ…

第55回衆議院商工委員会第31号

○吉田（泰）委員中小企業者の盛り上がるそういう要求によって新しいこの制度がつくられるということでございますが、中小企業者の強い要請があるという以上、現在の組合、事業協同組合あるいは企業組合――企業組合の場合非常に少ないと思うのでありますが、そういう現在の組合数、並びに将来そういう組合から協業組合に転換をするであろうと予想されるところの組合数、その比率、これの御説明を賜わりたいと思っています。

第55回衆議院商工委員会第31号

○吉田（泰）委員現在事業協同組合から協業組合にいわゆる行政上指導をなさって転換をしようとする組合が幾つかあると思うのでありますが、実質的に、協業組合的な仕事を現実的に現在行なっている事業協同組合の数が相当あると思うのです。その問題につきまして、これまで脱法的な事業活動が行なわれておりましたが、そのことについての中小企業庁の指導は、いままでその問題についてはどういうふうに行なってきたか、この問題についてお尋ねいたします。

第55回衆議院商工委員会第31号

○吉田（泰）委員実質的に協業組合的な事業を行なって、形式的には現在事業協同組合という形で残っておる事業協同組合が二百ほどある、さらに、この法律が施行されるならば、相当数が移行するであろうというようなことでございますけれども、税法上から見ると、協業組合に移行してそんなにメリットはない。したがって、現在それほどスムーズに移行が行なわれるであろうかということについての中小企業庁の見通しについて承りたいと思います。

第55回衆議院商工委員会第31号

○吉田（泰）委員もう一点お伺いいたしますが、たとえば事業協同組合から協業組合に移行さすためのそういうメリット、それは理解できるのですが、もう少し本質的に、たとえば三年間の期限をつけて――もう少し突っ込んで、中小企業のいわゆる育成という意味ならばもう少し考えて、期限付じゃなくてもう少し税法上の特典を与えるような行政上の処置がとられないか、また、その考えがないか。大蔵省との考え方のいろいろな問題もあると思うのですが、そういうことについても…

第55回衆議院商工委員会第31号

○吉田（泰）委員それならば、いま協業組合に移行しようとする意思を持った事業協同組合が、その税法上のメリットを最大限活用しようとして、たとえば期限一ぱいまで現状のまま――法的な問題点は、いままで見過ごしてきたのですから、たとえば一部協業しておるところで事業協同組合、あるいは全部協業しておるところで事業協同組合のままで行なってきた、そういうところが、いま協業組合に移行しなくて、昭和四十五年の期限一ぱいまでそのまま事業協同組合で二三％という…