吉田泰造
会議録に記録された「吉田泰造」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 424 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/12/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会81 件・81%
- 社会労働委員会10 件・10%
- 物価問題等に関する特別委員会農林水産委員会商工委員会連合審査会6 件・6%
- 本会議3 件・3%
※ 全 424 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第57回 衆議院 商工委員会 第4号
○吉田（泰）委員 そういういわゆる需給計画の上に計画的に通産省は立っておられると思うのですが、やはり新しいＬＰＧ法案を提案するというときに、少なくともいわゆる供給計画が需要より余っているのだという想定のもとに、もし足らなかったらどうするかということは、やはりわれわれとしては、あるいは一般の国民としては、ほんとうに知りたいことだと思うのです。というのは、現実に変わってきたから。これはつい一、二年の結果です。去年、おととしは現に中近東動乱が…
第57回 衆議院 商工委員会 第4号
○吉田（泰）委員 石油業法第三条の適用をプロパンガスは除外される、入ってないと先ほどの御答弁で局長は言われましたね。
第57回 衆議院 商工委員会 第4号
○吉田（泰）委員 それでは通産省の策定したいわゆる石油業法第三条に基づくＬＰＧの輸入量、精製数量、それはどういうふうに規定しているのですか。たとえばことしは……。
第57回 衆議院 商工委員会 第4号
○吉田（泰）委員 それでは、一番最初に私は質問したので、おそらく速記録に出てくると思いますが、石油業法第三条で、通産省がプロパンガスの輸入量の規制、製造量の規制をするという項を入れたらどうかと私は質問したのです、そのときに、プロパンガスは入っていない。じゃあ、ないのですか。違いますか。
第57回 衆議院 商工委員会 第4号
○吉田（泰）委員 私はよくわからないのですが、新法ができる場合に、ある一つの想定のもとに、たとえば供給計画が需要を上回っているんだ、いまの通産省の考え方はそうなんです。ということは、需要が供給を上回ることはなかろう、そういう想定のもとに、ということは供給が余るんだという考え方でございますが、そういう余らない場合の規制がぼくは価格安定につながると思うので、足りなかった場合必要ないのですか。私これはしろうとの質問だと思うのです。何か一つの法…
第57回 衆議院 商工委員会 第4号
○吉田（泰）委員 そういう計画ですね。なるほどよくわかるのですが、ところが、行政指導であって、何らの規定が、義務がないと思うのです。たとえば備蓄に対する考え方とか、そういう需要に対してなるほど余るように行政指導するんだということですが、元売り業者とか製造業者に対してそういういわゆる義務があるかということですね。義務がなかったら、足りなくなってもかまわないじゃないですか。これはどうなんですか。
第57回 衆議院 商工委員会 第4号
○吉田（泰）委員 そういう輸入業者あるいは製造業者に対して通産省が常時連絡をとってやっておるというのではなくて、それを法律的な規制をするのが私は公共性だと思うのですが、どうですか。常時連絡をとっておるという形じゃなくて、いわゆる需用者が保護されるような、使用者が保護されるというようなたてまえからするならば、公共性というのはそういうものに対する規制じゃないですか。その規制がなくして、常時連絡をとっておるからというようなことで法のこの考え方…
第57回 衆議院 商工委員会 第4号
○吉田（泰）委員 現在のこの考え方、新法第一条でいわれておる公共の福祉ということは、これは完ぺきだと局長お考えですか。これでいいんだとお考えですか。これだけ聞きたい。根本的にこれでいいんだろうかということですね。
第57回 衆議院 商工委員会 第4号
○吉田（泰）委員 その場合、消費者保護の立場から、いわゆる公共の福祉ということですね、いわゆる保安だけでいいという考え方。コストの維持、価格の安定に対する法律的な規制というものは、この法律の中で全然ないじゃないか、私はあくまでこう思うのですが、必要ないというのではなくて、非常に公共的な、いわゆる都市ガス九百万、それより多い千三百万の需用者がおるプロパンに対して、この法律でいいんだという考え方自身に――保安の確保ということはわかりますよ、…
第57回 衆議院 商工委員会 第4号
○吉田（泰）委員 先ほど小売り価格に触れましたが、現実に四百五十円から高いところで千三百円、千四百円しておるということも、やむを得ないということですか。
第57回 衆議院 商工委員会 第4号
○吉田（泰）委員 それでは出てきた問題について単刀直入に質問申し上げてみますれば、そういう結論が出るのですが、私は少なくともそういう問題に対して、コストを法律的にきめるとかいうのでなくても、公共の福祉というならば、それに対する、公共性を持ったような国の助成策があってもいいのじゃないか。たとえば輸送方法の問題とか、あるいはきょう午前中あった税法の問題とか、そういう具体的ないわゆる助成の策が何もない。当然自由競争従って――まあ不当に安いとか…
第57回 衆議院 商工委員会 第4号
○吉田（泰）委員 いまコストの問題で小売り価格に触れましたけれども、流通機構の問題で改善を加えなければいかぬ、もちろんおっしゃるとおりです。また、それをしなければコストの維持安定をはかれないと私は思うのです。しからばどういう流通機構の改善をするのか。いまおっしゃいましたが、どういうふうにしようとする計画があるかということ、これは消費者は知りたがっていると思うのです。するんだというのでなくて、具体的に何からどういうふうに取り上げていこうと…
第57回 衆議院 商工委員会 第4号
○吉田（泰）委員 いまの小売り業者にいわゆる早く資力をたくわえて、堅実になってもらわないといけないというのですけれども、局長、簡単に言いますが、八〇％ぐらいですか、小売り業者は兼業らしいです。ところが、十キロ三百円の卸を買ってきて、安いところで四百円あるいは四百五十円ぐらいで売って、十キロ当たり百円のマージンをとって、月平均三トン売ってこれは幾らになるか。利益なんというのは三万か六万ですよ。具体的にどうやって蓄積するんですか。ということ…
第57回 衆議院 商工委員会 第4号
○吉田（泰）委員 私は、現在の商品の中でこういう公共性のある品物が――これはガスですから品物というのもおかしいですが、こういうものが、一キロ十五円から最終価格百五十円、高いところをとればですね。高いところは十倍になっているんですね。こういうものは、いわゆる行政指導が一番しやすいのはメーカー、輸入業者だと思います、通産省の場合。不当な利益はとってないとおっしゃいますが、現実に流通機構の段階において、どこがどうか知りませんけれども、先ほどの…
第57回 衆議院 商工委員会 第4号
○吉田（泰）委員 石油業法第十五条で、石油精製業者のコストを通産大臣が標準額を定めることができるという一項がありますね。プロパンガスもこれを適用されますか。
第57回 衆議院 商工委員会 第4号
○吉田（泰）委員 必要があるときはということは、いまは必要ないということですか。
第57回 衆議院 商工委員会 第4号
○吉田（泰）委員 そうすると、現在の見通しでは、先ほどるる御答弁があるように、そういう需給計画の現在の段階においては、石油業法第十五条をプロパンガスに適用する必要がないということですね。
第57回 衆議院 商工委員会 第4号
○吉田（泰）委員 たとえば今年のスエズ動乱がありましたね、ああいう場合には現実に値段が上がりましたね。
第57回 衆議院 商工委員会 第4号
○吉田（泰）委員 それはいろいろな見方によると思うのですが、これは水かけ論だからやめます。 ただ、ここで井上公益事業局長さんにちょっと尋ねたいと思うのですが、いまＬＰＧの公共性について長いこと、コストの問題で御議論を申し上げたのですが、井上局長のＬＰＧに対するほんとうの見解をちょっと聞きたいのです。公共の福祉という銘を打って、いわゆるこのＬＰＧの新法ですか、これが提案されていますが、これについて、いわゆるＬＰＧの公共性が、おたくの管轄の…
第57回 衆議院 商工委員会 第4号
○吉田（泰）委員 いまの井上局長の御答弁で、なるほどプロパンガスの売り方の現状、都市ガスの状況、これは十分よくわかります。理解もできます。そのとおりだと思うのです。ただ私ここで問題にいたしたいのは、ＬＰＧの配給のあり方です。いわゆる各家庭に配る方法、これについて都市ガスのように画一的にいかない、選択の自由がない、こういうことでそのこともよくわかりますが、現実に新法が生まれるという場合に、少なくとも公共的に千三百万世帯に広がってきた現在の…