吉田泰夫
会議録に記録された「吉田泰夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,757 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省都市局長
- 直近の発言日
- 1973/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会98 件・98%
- 決算委員会1 件・1%
- 農林水産委員会1 件・1%
※ 全 1,757 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 建設委員会 第18号
○吉田（泰）政府委員 首都圏に例をとれば、首都圏整備法という、首都を中心とした大きな圏域としてこれをとらえた法律がございまして、この中に首都圏整備計画があり、以下いろいろな計画なり地域指定なりがそれに付随してあるという構成をとっております。首都圏整備法による近郊緑地保全地区の指定も、先ほど申し上げましたように国の機関としての首都圏整備委員会が定める、保全計画も首都圏整備委員会が定める。それを受けましてはじめて都市計画で特別保全地区をきめ…
第71回 衆議院 建設委員会 第18号
○吉田（泰）政府委員 東京都の二十三区も当然この法律の対象になるわけでございまして、非常に過密な地域でございますだけに、それだけ緑地保全の必要性も高いと考えておりますが、現在の段階で、知事が指定するであろうその予測はなかなか立てにくいのでございます。しかし、法律の要件に該当する良好な樹林地、池沼、こういった地域が、過密地域とはいえ相当現存しているわけでございますから、そういったところをできるだけ広くとっていただきたい、こう考えております…
第71回 衆議院 建設委員会 第18号
○吉田（泰）政府委員 おっしゃることもよくわかるのでございますが、首都圏の法律が、先ほど言ったように、首都圏の中でも近郊緑地保全地域として特に国の計画とし、あるいは国が指定するというところだけを対象にしている。しかして、その場合の判断として、東京を中心とする既成市街地とその周辺を、場合によっては遮断的にやっていこうというような、非常に広域なグリーンベルト的なものを設定したりいたしまして、その全体としての緑地保全地区の中でその枢要部分とし…
第71回 衆議院 建設委員会 第18号
○吉田（泰）政府委員 おっしゃるとおり、自然保護、自然環境の保全という観点についての規定を持っております法律はたくさんございます。所管する省もそれぞれに違っておりますが、概していえば、それぞれの法律によってその目的とするところが若干ずつ違っておるわけでございます。その共通して流れるところはもちろん自然環境の保全ということでありますけれども、やはり自然公園法は自然公園としての指定及びその積極的な管理を通じて自然の保護をしていこうということ…
第71回 衆議院 建設委員会 第18号
○吉田（泰）政府委員 緑地保全のこの法案は、すでに相当緑地が奪われているという段階ではございますが、いまからでも何とか現存している緑地を民地のままででも保全したい。もちろん失われた緑地についての積極的な緑化政策というものはあわせて行なわなければなりませんが、そういう趣旨でありますので、この法律の趣旨だけから見ればできるだけ多く指定したいというわけでございますが、しかしながらこの地区は相当権利規制が強いわけでありまして、したがいましてあま…
第71回 衆議院 建設委員会 第18号
○吉田（泰）政府委員 国費で五千万円、補助率三分の一でございますので、買い取り事業費としては一億五千万ということになります。本年度は、法案が通りまして一定期間後に施行になるというようなこともありますし、地区の指定も急に一ぺんにできないというようなことを考えまして非常に少ない数字ですが、今後は地区の指定に応じましてこれを必要量伸ばしていきたいというふうに考えます。
第71回 衆議院 建設委員会 第18号
○吉田（泰）政府委員 お答え申し上げます。 まず、法律の第五条、これは緑地保全地区における行為の制限を書いた規定でございます。知事の許可を受けなければならないという規定でございますが、ただし書きがありまして、「公益性が特に高いと認められる事業の実施に係る行為のうち当該緑地の保全上著しい支障を及ぼすおそれがないと認められるもので政令で定めるもの、」こういうものは許可不要ということになっておるわけでございます。この政令で書くべき内容といたし…
第71回 衆議院 建設委員会 第18号
○吉田（泰）政府委員 いまの例で言われた市民会館のようなものでございますと、これはまず許可手続が要らないというような中には入らないと思います。許可は少なくとも要ると思いますが、次に許可できるかどうかということになります。この法律は許可基準を法律で直接には具体的に定めておりませんで、抽象的に緑地保全に支障がないものに限るというような表現でありますので、実際には個々のケースにつきまして知事が判断するということになりますが、相当公益性があるよ…
第71回 衆議院 建設委員会 第18号
○吉田（泰）政府委員 先ほどは許可になるとは思われないと申したつもりでございます。つまり、許可不要というほどの公共性があり、支障も薄いというようなものは政令で書きますが、それ以外のものはまず許可手続が要るわけでありまして、許可手続を要するものについて許可できるかどうかは具体的に判断するわけですけれども、緑地保全地区にあえて指定したという意味を考えれば、特に建築物、工作物のように地表に出てくるものにつきましては、その高さが低くて周囲から見…
第71回 衆議院 建設委員会 第18号
○吉田（泰）政府委員 第七条に「損失の補償」の規定がありまして、「許可を受けることができないため損失を受けた者がある場合においては、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。」という規定がございます。ここにいう許可が得られないために通常受ける損失というのは、その不許可処分がありまして、そのために現実に受ける、いわば積極的な損失といいますか、そういったものをいっておるわけでありまして、たとえば家屋の改築を禁止される。これは改…
第71回 衆議院 建設委員会 第18号
○吉田（泰）政府委員 具体的なケースによっていろいろ事情が積み重なっておりますので一がいには申せないわけでございますが、一般的にいえば、それによってもう営業は成り立たないというような場合には補償を要するわけでありまして、収容人員をふやせない、従来以上に事業規模を拡大できないというような程度のことでは損失の補償の要はないと考えます。
第71回 衆議院 建設委員会 第18号
○吉田（泰）政府委員 きつくもゆるくもしないわけでございまして、適正にやっていくわけであります。具体的には、この法律の規定にもありますように、両者意見が合わないで話がつかなければ収用委員会に裁決を申請するという道も開かれておりますから、そこで具体的にもし損失ありとすればその額がはじかれるわけでございます。さらには訴訟ということにもなると思いますが、緑地保全地区として指定したという趣旨も考えつつ、ということは、その指定された土地自体の立地…
第71回 衆議院 建設委員会 第18号
○吉田（泰）政府委員 緑化協定が相当地区で結ばれてきますと、非常に自主的な形で効果があると思われるわけでございます。今回の法案を提出するにあたりましては、当面まずそういう制度を開いて、その進みぐあいを見守ろう、いわばそのスタートを切ろうということにまず頭があったものですから、特段の奨励的なものは国としては考えておりませんが、従来から、こういう制度は法律上なかったわけですけれども、地方によりましてはかなりのところで、苗木の供給であるとか、…
第71回 衆議院 建設委員会 第18号
○吉田（泰）政府委員 失礼ですが便宜私から一応答えさせていただきます。 自然環境の関係の基本法としては、先ほど私は自然環境保全法がその基本法的性格、位置づけを持っていると申し上げたわけでございます。自然以外の環境にまで広げますとこれはなかなか広がり過ぎるのではないかとも思いますので、一応今日考える環境というものは、主として自然の環境というふうに考えるほうが自然ではないかと思います。と申しますのは、たとえば居住環境とか都市環境ということに…
第71回 衆議院 建設委員会 第18号
○吉田（泰）政府委員 環境に一番密接するものとして同然環境保全法、今回の法案も含めました自然環境の法体系というものと、それから公害対策基本法というものによって、公害という面からとらえた環境の悪化を防ぐという体系と、その二つくらいは大体基本法的に整備されていると思うのでありますが、それを受けまして、水質であれば下水道法があったり、大気汚染とか騒音とか、いろいろな問題に対処しているわけであります。まあ、公害と自然環境と離れて環境を考えるとな…
第71回 衆議院 建設委員会 第18号
○吉田（泰）政府委員 確かに、おっしゃいますとおり、公共の福祉のために土地の所有権をはじめ財産権に対して強い規制を必要とするという場合があると思います。この法律案も相当強い土地利用の規制でありますが、緑地保全の必要性から見て提案さしていただいたというわけであります。ただその制限内容、規制内容の強さによりましては、特定の人に受忍の範囲を越える特別の犠牲をしいるということにもなりますので、そういった場合には補償などの規定がやはり必要ではない…
第71回 衆議院 建設委員会 第18号
○吉田（泰）政府委員 風致地区などで許可申請件数に対して許可件数が大部分であるということでございますが、風致地区は条例でもって許可基準が定められておりますので、これを見れば許可されるかどうかということが大体見当もつきます。そういうようなことから、許可されそうもないものは初めから許可申請が出てこないというわけでありまして、出てきたものはそのあたりのきわどいところのものが多かろうと思います。そういうものについては具体的に判断いたしまして、条…
第71回 衆議院 建設委員会 第18号
○吉田（泰）政府委員 四十七年度から始まっておりますので、四十七年度が過ぎ、四十八年度、今年度の予算がきまったという段階であります。本年度の予算額をもって申し上げますと、昨年の予算と本年度合わせまして、事業費に対する進捗率は二六、七％というわけであります。
第71回 衆議院 建設委員会 第18号
○吉田（泰）政府委員 いわゆる生産緑地ということに関連しまして、これを都市計画の一つとして検討すべきだという附帯決議がなされております。私どもこれを受けまして、できれば次の通常国会に提案すべく、建設省だけというわけにもいかないかと思いますが、関係各省とも連絡をとりつつ、その法制化をはかりたいと考えて準備を始めている段階であります。 都市サイドから見た場合の生産緑地の意義というのは少なくともオープンスペースである。市街化区域といえどもすべ…
第71回 衆議院 建設委員会 第18号
○吉田（泰）政府委員 文化財につきましては、おっしゃるとおりこの法案の第三条の指定要件の一つに、「神社、寺院等の建造物、遺跡等と一体となって、又は伝承若しくは風俗慣習と結びついて当該地域において伝統的又は文化的意義を有するもの」という条項がございます。これにまさに該当するものと思われます。そういうことでございますので、本法案が成立いたしました暁には、文化庁と十分連絡をとって、タイアップした方策により、貴重な文化財及びその周辺をめぐる環境…