吉田泰夫
会議録に記録された「吉田泰夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,757 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省都市局長
- 直近の発言日
- 1976/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会98 件・98%
- 決算委員会1 件・1%
- 農林水産委員会1 件・1%
※ 全 1,757 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 参議院 建設委員会 第5号
○政府委員（吉田泰夫君） 政令で定める負担割合は、整備費につきましては都道府県が三分の一負担する、維持管理費については二分の一負担するということにしておりまして、このような率を定めました根拠は、国営公園とはいえ、もう一種類の閣議決定を経て国家的記念事業等として行う公園とは違い、数府県にわたるような広域利用には供されるものの、明らかに地元の府県に所在する意味合いから公園設置による利益も大きいということで、建設費については地方負担を三分の一…
第77回 参議院 建設委員会 第5号
○政府委員（吉田泰夫君） 分担金の御質問についてお答えいたします。 第一義的には地元の、つまり国営公園が所在する都道府県が裏負担をするわけでございますが、さらにその都道府県の負担分の一部を管内の市町村に分担させることができる根拠規定を置いたものでございまして、実際にはその国営公園が所在する市町村というものが、非常に所在しているだけに明らかでありますので、分担金の対象になることが多いんではないかと考えられます。所存しないで隣接しているよう…
第77回 参議院 建設委員会 第5号
○政府委員（吉田泰夫君） 力関係で決まるというようなことではなくて、明らかに受益があればある程度の負担はするであろうと、しかし、お互いの話し合いということになりますと、なかなか相当いろいろなデータから受益があると思われる市町村であっても、所在市町村でない限り、そんなに多く負担することは期待できないかもしれません。この規定は、広域利用に供するというたてまえから隣接府県にも負担させることができ、また市町村にも分担させることができるという規定…
第77回 参議院 建設委員会 第5号
○政府委員（吉田泰夫君） この国営公園は、国有地、これを核にしまして、若干形を整える意味で、周辺の民有地の買収も伴うことはあり得ますけれども、そういった場所で実施するつもりでありますから、広大な面積のわりには用地費自体は余りかからない。施設費は、三百ヘクタール以上もあるような広大な面積をシラミつぶしに巨大な施設をつくっていけば幾らお金があっても足りませんが、もともとがこういった大公園になればできるだけ自然を生かしつつ拠点拠点に人工的な施…
第77回 参議院 建設委員会 第5号
○政府委員（吉田泰夫君） やはり一番基本的なのは人口が流入して非常にふえた。したがって、人口で割りますので、少々公園をふやしましても、一人当たりにすればほとんど響かないというようなことがいままで続いてきたのではないかと考えます。そのほかにも用地そのものも非常に高値でありますし、かっこうな用地も見出しがたいというような要素もこれに加わっておるということではないかと思います。
第77回 参議院 建設委員会 第5号
○政府委員（吉田泰夫君） 第二次五カ年計画におきましても相当量の国有地、河川敷等を活用することを考えておりますが、基地の跡地について具体的にどれだけを予定するかという段階には至っておりません。もちろん現在すでに工事中の場所はそのとおり継続いたします。
第77回 参議院 建設委員会 第5号
○政府委員（吉田泰夫君） そういうことです。
第77回 衆議院 建設委員会 第6号
○吉田（泰）政府委員 第四次の下水道整備五カ年計画案は、予備費四千億円を含めまして、総投資規模七兆五千億とすることにいたしております。 この中で重点的に取り上げますものは、公害防止計画あるいは水質環境基準の達成のために必要な下水道事業の促進。それから浸水の防除その他都市環境の整備向上のための既成市街地の下水道整備並びに新市街地における先行的下水道の整備。さらに水質環境基準を達成維持し、あるいは湖沼、内湾等の閉鎖性水域の富栄養化防止のため…
第77回 衆議院 建設委員会 第6号
○吉田（泰）政府委員 おっしゃるとおり、四十八年の都市計画中央審議会の答申を受けまして今回御提案いたしたわけでございますが、実は予算要求としては四十九年度、さらに五十年度と、二年度にわたり要求し、いずれも時期尚早ということで見送られ、今回初めて第四次が認められたということでございます。したがいまして、その間多少の期間のずれもありますので、数字等は現時点ではじき直したということになります。
第77回 衆議院 建設委員会 第6号
○吉田（泰）政府委員 答申にあります長期目標、すなわち市街地人口に対して一〇〇％、日本の総人口に対して九〇％と申しますのは、欧米等の下水道整備の非常に進んだ国における、その中でも最も進んだような数字でありまして、私どもは、これをいわば下水道整備の一応の最終目標というふうに考えております。 ところで、四十八年の都市計画審議会の審議の際には、経済の成長率と合わせて公共投資の成長率もかなり高いものが見込まれるであろうと考えたものですから、その…
第77回 衆議院 建設委員会 第6号
○吉田（泰）政府委員 答申にはこの総枠のほかに、都市計画区域外にもやらなければいけないとか、三次処理も実用化に踏み切らなければならないとか、技術開発もやらなければいかぬとか、いろいろな項目があります。そういった項目は今回の五カ年計画でも忠実にこれを反映することに努めました。ただ、遺憾ながら枠自体は、日本の経済全体の進みぐあい及び単位当たりの投資必要額、いわゆる単価というものが格段に引き上げられたために、どうしても六十年の目標を答申どおり…
第77回 衆議院 建設委員会 第6号
○吉田（泰）政府委員 実は流域下水道につきましては、今後下水道を整備していく上で、大都市地域ならば単独の公共下水道に相当期待できるわけですけれども、地方都市にいけばいくほど根幹施設等、処理場、流域下水道として整備し、市町村はこれに流入する関連公共下水道として整備していくことが必要な個所が非常に多いと思います。そういう意味で、私どもも流域下水道事業を大いに重点中の重点として明言もし、要求もしてきたわけでございまして、結果として、下水道事業…
第77回 衆議院 建設委員会 第6号
○吉田（泰）政府委員 三次処理につきましては、五十年度予算で初めて流域下水道についてのみ認められたのでございますが、今後の必要な地域を考えますと、公共下水道についても三次処理の必要がそろそろ出てくる。まだこの五カ年では二次処理を大いに拡大して、普及率そのものをふやすことが何といっても最大の命題でございますけれども、そうかといって、三次処理にはまだ全然かからないというわけにもいくまいということで、若干三次処理の実用的な個所の建設にかかって…
第77回 衆議院 建設委員会 第6号
○吉田（泰）政府委員 公害防止計画とか水質環境基準を達成するのに下水道整備が非常に大きなウエートを占めていることは事実でございますが、日本全体の汚濁負荷量を見てみますと、工場排水から出る汚濁物質というものが非常に大きなウエートを占めております。その一部は下水道にも受け入れますが、臨海部等の大規模な工場群では、工場自体で単独処理あるいは共同処理して海へ流すというようなことでありまして、下水道を経由しないわけであります。したがって、こういっ…
第77回 衆議院 建設委員会 第6号
○吉田（泰）政府委員 公害防止計画がすでに決まっている地域のうちいわゆる第二次、第三次区域というのが東京都を含んだ大都市地域、一番汚濁負荷量が大きくて下水道整備にも金のかかる地域でありますが、これの公害防止計画における達成期限は、昭和五十六年ということになっております。したがいまして、この五カ年では五十五年ですから、なお一年、次の五カ年の初年度分が余裕があるわけでございます。しかし五十五年から五十六年にそうむちゃに飛躍もできないというこ…
第77回 衆議院 建設委員会 第6号
○吉田（泰）政府委員 この特定施設は水質汚濁防止法の特定施設を引っ張っているわけでありまして、水質汚濁防止法は、下水道に流さないで直接公共用水域に流しますので、ＢＯＤとか浮遊物質、こういったものも規制の対象にしておるわけであります。一方下水処理場では、有害物質、重金属等は処理できないわけでございますけれども、ＢＯＤとか浮遊物質はまさに処理する対象物でありますので、水質汚濁防止法の特定施設のうちでＢＯＤとか浮遊物質こういった項目のみを多量…
第77回 衆議院 建設委員会 第6号
○吉田（泰）政府委員 排水量の少ないものもいまの政令では除かないのですけれども、同じ条文の中に「政令で定める場合を除き、」一定基準以上の排水を流してはならないということになっておりまして、その「政令で定める場合」という中に、日量五十トン未満のものは政令で外そうと思います。もちろん健康項目にかかわるような有害物質を含む排水は、どのように少ない排水量であっても流入禁止の対象にするわけでございます。
第77回 衆議院 建設委員会 第6号
○吉田（泰）政府委員 公共下水道は、せっかく整備して処理区域に含めた以上は、原則としてこれを全部受け入れて効率的に処理場で処理して公共用水域に流すという性格でございます。したがいまして、下水道法にも明文をもって、処理場の中に取り込まれた場合には、特別に許可を受けない限り下水道に入れなさいということにしているわけでございます。そういう性格から見まして、量が大きいからといって下水道への受け入れを断る筋合いのものではないのではないか。ただ、先…
第77回 衆議院 建設委員会 第6号
○吉田（泰）政府委員 水質環境基準を達成するために、たとえば水質汚濁防止法などでも、ｐｐｍという汚濁水量に対する汚濁物質の量の割合、こういう割合じゃなくて絶対量で規制すべきである、総量規制を行うべきであるという声は最近大分強まっておりまして、環境庁等でもいろいろ検討を続けているわけでありますが、現在のところはまだそういう総量規制になっておりませんので、下水道法体系におきましても、水質汚濁防止法と同様に、まだ総量規制という具体性ではなくて…
第77回 衆議院 建設委員会 第6号
○吉田（泰）政府委員 カドミウムとかシアンのように人の健康にかかわる被害を生ずるおそれがある物質を含む排水は、五十トンという制限なしに、いかに少量であろうとも、全部事前届け出をさせたり、あるいは流入禁止規定、罰則というものがすべて働くようにいたしております。