吉田泰夫
会議録に記録された「吉田泰夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,757 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省都市局長
- 直近の発言日
- 1974/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会98 件・98%
- 決算委員会1 件・1%
- 農林水産委員会1 件・1%
※ 全 1,757 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 建設委員会 第14号
○吉田（泰）政府委員 大臣からお答え申したとおりでありまして、直接に宅地並み課税に関係ないとはいえ、現実にこの法律の附則で地方税法を改正して、生産緑地地区につきましては宅地並み課税の適用除外を明文化したわけでございます。ことしからはＡ農地も一段上がり、さらにＢ農地まで拡大するということを考えますと、この法案がどうしても必要だという限りは、やはり一刻も早く成立して、都市計画上も望ましい姿に完備し、また都市農業もこの制度に乗っかって保全され…
第72回 衆議院 建設委員会 第14号
○吉田（泰）政府委員 一般論としては市街化区域は、その名の示すとおり市街化を促進する地域でございますが、もちろん市街化をはかるという場合に、すべていわゆる建築物、工作物の敷地にして埋め尽くすというわけではなくて、まず公園等の公共緑地、それから緑地保全地区のようなもの、あるいは農地等の生産されつつあるオープンスペースとして残っていくということも十分考えられるわけでございまして、それはその地域における宅地住宅の需給度とのバランスも大いに関係…
第72回 衆議院 建設委員会 第14号
○吉田（泰）政府委員 生産緑地の指定を受けるものは制度的に一定期間あるいは長期にわたって残すということになりますし、その他の農地につきましても、市街化を促進するというのは、その基盤の整備等をはかるというようなこと、あるいは一方において宅地並み課税等の施策を一部について講ずるというようなことを意味するわけでありまして、直接に農業をやめるというような施策は現在もとっておらないところであります。
第72回 衆議院 建設委員会 第14号
○吉田（泰）政府委員 都市計画上、都市公園とか都市緑地、これを基盤といたしまして、その他の緑地保全地区とか風致地区とかいろいろな既存の緑地、公的緑地、民有緑地合わせまして、全体として都市計画区域内でも相当量の緑地が必要だ、現在は足りませんが、それを逐次ふやしていかなければならない、こう考えておりまして、生産緑地もその一環として位置づけておりますが、機能としては補完的なものになろうと思います。
第72回 衆議院 建設委員会 第14号
○吉田（泰）政府委員 いろいろ農協の方とか農業会議所の方にもお入りいただき、農林省にも御参画いただいて、都市計画審議会等を中心に、条文化にあたっても詳しく御相談してきたところでありまして、たとえば京都府で都市計画区域内の市及び町の農業委員会、これは十七市二十二農業委員会ですが、これが農家の意向調査を京都府農業委員会議の指導のものに実施されたものなども、資料としてお示しいただいたものであります。 この中でいろいろな調査をなされておりますが…
第72回 衆議院 建設委員会 第14号
○吉田（泰）政府委員 これは、法律の規模要件とか、期間要件とか、あるいは規制内容とか、それぞれ都市計画の制度として打ち立てられるものでなければならないということが基本的にありまして、その辺の審議がどうしても必要だったわけでありまして、そういう意味で、現在の市町村等のいろいろな施策も、立案過程までに間に合ったものについていろいろ調査いたしまして、違うことは承知しておりましたけれども、しかし、そこまでこの制度としてはとても広げるわけにいかな…
第72回 衆議院 建設委員会 第14号
○吉田（泰）政府委員 この法律は少なくとも方向としては、都市計画上も生産緑地の意義を評価し位置づけたものでありまして、そのためにこそ転用規制等も行ない、一方宅地並み課税を適用除外するということでございますから、現状以上に宅地化を促進するというような意味を持った方向の制度ではない。ただ、これによって守られる対象農地のとられ方が思ったよりも少ないではないかというようなことはあり得るかと思いますけれども、逆に農地をつぶすために出した法案だとい…
第72回 衆議院 建設委員会 第14号
○吉田（泰）政府委員 直接に一番大きく響くのは、宅地並み課税が適用除外になるかならないかということでございますから、そういう意味では三大都市圏が実際上主たる対象地域になると思いますが、この制度によって、三大都市圏外でありましても、生産緑地地区に指定されると、市街化区域という基本的性格の中ではありますが、相当長期にわたり営農が継続されることになりますので、農林省当局におかれましても、第一種、第二種の区分に応じいろいろな施策を講じようといっ…
第72回 衆議院 建設委員会 第14号
○吉田（泰）政府委員 自治体は自治体なりの御判断でいろいろな農地保全策を講ぜられておるわけでございますが、その一番の原因は宅地並み課税の制度が昨年度から施行された、一方国の施策としては、まとまった、しかも長期にわたる営農の御意思のある方でもこれを拾い上げる制度が法律上なかった、そのギャップを埋めるということが当面必要であった、こういうことだろうと思います。
第72回 衆議院 建設委員会 第14号
○吉田（泰）政府委員 資源調査会の勧告がございまして、私どももそれが次第に研究が進められ、科学的にも量的に把握できれば非常に望ましい、こう考えておりますが、諸外国を含めまして、なかなかそこまではまだいっていないという現状でありまして、建設省でも、過去においても何回かそういった調査もいたしましたが、なお今後とも検討を進め、できるだけ正確な所要量というものを積み上げるような基盤ができるように努力いたしたいと思います。
第72回 衆議院 建設委員会 第14号
○吉田（泰）政府委員 都市公園等整備五カ年計画は昭和四十七年度から五十一年度までの五カ年計画でございまして、都市公園としては初めての五カ年計画でございます。現在それを計画に即しまして逐年実施しているわけでありますが、現在までの事業費としての進捗率は、三年終えまして四七％ということですから、これ自体は大体予定どおりの進行ぐあいだと見ております。ただしその間、用地費、工事費単価等が高騰いたしておりますので、実際には事業量としてはさほど進捗し…
第72回 衆議院 建設委員会 第14号
○吉田（泰）政府委員 六十年に一人当たり九平米というのは現在の数字から見て相当努力しなければならない数字でありますが、ぜひその程度には持っていきたいという長期の構想でありまして、しかも全国平均であります。御指摘の三大都市圏はもうすでに既成市街地としてでき上がっているところが非常に不足して、この中での確保というのは非常に困難でありますので、今後も新しい市街化区域、市街化する区域、あるいはその周辺に散らばる市街化調整区域等もフルに活用しまし…
第72回 衆議院 建設委員会 第14号
○吉田（泰）政府委員 おっしゃるとおり、生産緑地も非常にオープンスペースとしての機能、緑としての機能がありますから、都市が過密化し密集化していく段階を考えますと、非常にその存在効用というものは高いと思います。これを広い意味で緑地体系の中に十分位置づけられると私どもも考えておりますが、私どもの定義では、都市公園というのは、存在効用のほかに、そこに人が入って散策したり、景色を見たり、あるいはスポーツをしたりという利用する面も考えた施設でござ…
第72回 衆議院 建設委員会 第14号
○吉田（泰）政府委員 この法律は、そういう点十分考えまして、まず御本人の同意を要するということにいたしております。しかも、都市計画決定権者は市町村といたしまして、市町村が知事の承認を受けて定める。その場合に、都市計画の制度でございますから都市計画審議会にかけるわけでございますが、特にこの問題につきましては、農業関係の代表の方にもさらに加わっていただきまして、そういった角度からの御意見も十分拝聴した上で審議会で結論を出していく、こういうこ…
第72回 衆議院 建設委員会 第14号
○吉田（泰）政府委員 自治体がいろいろの角度から農地の保全奨励策をとっているわけでありますが、それは基本的には、税法が先に進んで、この生産緑地法のような都市環境上も必要な生産緑地を保全する制度がおくれたということが、その間のギャップを埋める意味でまず必要であったんだと思います。この制度ができますと、ほんとうの意味で長期間営農される方は、規模要件等も若干ありますけれども、相当数がこれに乗れるわけでありまして、しかも第一種でも十年、第二種で…
第72回 衆議院 建設委員会 第14号
○吉田（泰）政府委員 市街化区域の生活環境を保全するというのは、まさにこの法律が目的としているところでありますから、そういう観点のものはこの制度に一本化されるべきであると思います。 それから、人口急増の抑制という観点は、だれしもこの大都市圏の人口急増は押えたいわけでありますが、それにもかかわらず、現に住んでいる人、あるいはその世帯分離というものをどう受けとめて住宅を供給するかというところに大問題があるわけでありまして、もちろん思い切った…
第72回 衆議院 建設委員会 第14号
○吉田（泰）政府委員 私どもから見れば、やはり市街化区域の基本的な性格、住宅、宅地の供給の場として、市街化区域の全面積とはいわないけれども、相当面積を期待したいというようなこと。それから、そういう基本的性格から見た場合の都市環境、生活環境の保全上必要だという規模要件あるいは期間要件というものは本法程度が妥当ではないか、こう考えておりますので、それよりもさらにゆるいもの、あるいは短期のもの、こういうものは基本的には望ましくない、こう考えま…
第72回 衆議院 建設委員会 第14号
○吉田（泰）政府委員 先ほど来申し上げておりますように、現在は過渡的に自治体でいろいろな制度がとられております。それは本法がなかったのですからやむを得ない面があったわけですが、本法ができれば、本法の趣旨、目的と同じようなものは、一定期間経過後本法に一本化されるべき筋合いのものであろう。しかしながら、本法と別個の観点から、たとえば特産物の保護といったような観点から独自の保全奨励策をとられるということにつきましては、今後もし本法が成立いたし…
第72回 衆議院 建設委員会 第14号
○吉田（泰）政府委員 買い取り請求制度は、第一種では十年たってから、第二種では五年たってからが原則でありまして、もちろんその間に、御本人の死亡とか疾病とか、特殊な場合にはすぐにでもあり得ますけれども、それはケースとして非常に少ない、財源として心配するほどのことではないと思いますので、したがって、財源上の配慮も加えつつ、必ず買い取りに応ずるという体制をとるためには、まだ相当の期間があります、その間にいろいろ政府部内でも措置をとりまして、市…
第72回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○吉田（泰）政府委員 この法案は都市計画の制度でございますので、Ａ、Ｂ、Ｃ農地の区別なく全国の市街化区域に適用することとなっておりますが、したがって特にＣ農地など区別した扱いというわけにはいかない、こういうことでございまして、それは都市計画上の制度から来る全国的な制度としなければならないというだけの意味でございまして、特段の意図はございません。また、区画整理等、開発行為を行ないました場所につきましては、これは市街化区域の中で主として宅地…