吉田泰夫
会議録に記録された「吉田泰夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,757 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省都市局長
- 直近の発言日
- 1974/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会98 件・98%
- 決算委員会1 件・1%
- 農林水産委員会1 件・1%
※ 全 1,757 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 参議院 建設委員会 第11号
○政府委員（吉田泰夫君） いま規模だけで議論されますとおかしなことになりますが、結局、先ほどから申し上げているのは、生産緑地と同じような目的のものをこの法律と違う要件で自治体独自でされることは、一定期間経過後には筋道としておかしくなると思います、こういうことでありまして、この附帯決議もその内容が異るものと、こういっておりますから、その中には規模ばかりじゃなくて、むしろその目的といいますか、観点、そこが違うものと、私どもは、衆議院の議論等…
第72回 参議院 建設委員会 第11号
○政府委員（吉田泰夫君） おっしゃるとおりだと思います。結局、この法律ができた以上は、その法律と競合するようなものは困るという意味でありますから、法律と関係のないことについて何も言うべき立場にないという意味でございます。
第72回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（吉田泰夫君） 都市緑地保全法はおかげさまをもちまして成立いたし、昨年九月一日から公布いたしたわけでございます。しかし、周知徹底をはかるための期間も必要だということで、実際には本年二月一日から施行いたしました。 その間及びその後現在に至るまで、通達とか、担当課長会議等を開きまして、法案の趣旨、御審議の中における御高見を詳細に指導を行なっているところでございます。 したがいまして、まだ各都道府県とも、現実の都市緑地保全法に基づく…
第72回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（吉田泰夫君） 都市緑地保全法に基づく緑地保全地区というのは、その法律の三条に要件が書いてありまして、その基本的な要件は「樹林地、草地、水辺地、岩石地若しくはその状況がこれらに類する土地」でございまして、「良好な自然的環境を形成しているもの」、その中でさらに遮断地帯とか、緩衝地帯としての効用とか、神社、寺院等の建造物等と一体となっているところとか、風致、景観が特にすぐれているところとか、そういったさらに要件がかぶさっております…
第72回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（吉田泰夫君） 地方税法の規定によります、いわゆる三大都市圏百八十二市のＡ、Ｂ農地の宅地並み課税ということは昭和四十八年度から施行され、四十九年度からはさらにＢ農地にこれが拡大されるということでありまして、各市町村におかれましては、これと都市環境保全等の意味合いからする農地の保全ということに苦慮されたものと思います。と申しますのは、同時にこの生産緑地法を出しておればまだよかったのですけれども、税法が先行いたしましてＡ農地だけ当…
第72回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（吉田泰夫君） 確かに、おっしゃるとおり、一般的には都市計画というものに効力期限があるということはないわけであります。それは都市計画というのは一定の長期の将来を予測した上で定められるものでありまして、もちろん予測の限界がありますから、現実とあまり離れないように、いわゆる五年ごとの見直し調査というものを基礎的に行ないまして、そのつど現実との乖離について調整を加えつついくということはありますけれども、それはそれとして、都市計画その…
第72回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（吉田泰夫君） 御指摘のとおり、都市計画で同意を前提とした制度は少のうございまして、例外に属するわけであります。生産緑地地区につきまして、その例外的な、あえて同意を要することとしました理由といたしましては、何と申しましても、この生産緑地地区というのを緑地として将来にわたり環境機能上評価できるというためには、農業を継続していただくということがどうしても必要なわけでありまして、ほおっておかれますと、空閑地としては残るかもしれません…
第72回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（吉田泰夫君） 第三条の第二項に問題の同意の規定がございますが、この同意を要するものは「所有権、対抗要件を備えた地上権若しくは賃借権又は登記した永小作権、先取特権、質権若しくは抵当権を有する者及びこれらの権利に関する仮登記、これらの権利に関する差押えの登記又はその農地等に関する買戻しの特約の登記の登記名義人の同意を得なければならない。」、こういうふうに書いてあります。したがいまして、この権利者というものは、いずれも登記によりま…
第72回 衆議院 建設委員会 第16号
○吉田（泰）政府委員 新都市計画法の一番基本的ないわゆる線引きの問題等は、いろいろむずかしい問題もありましたが、当初予定いたしました九六％の市町村がこれを完了しておる。その他、その後成立いたしました建築基準法の改正等に伴う新しい用途地域も昨年末にすべて完了したわけでございます。 ただ、施行後の実態を振り返って見ますと、そういった計画決定自体はかなり進んだと考えておりますが、肝心の市街化区域内その他の必要なところにおきます道路、下水道、都…
第72回 衆議院 建設委員会 第16号
○吉田（泰）政府委員 たてまえとしては、まず線引きを行ないまして、市街化すべき区域と、当面抑制すべき区域という意味の市街化調整区域に分けて、それをもとに開発許可制を施行するという考え方もあると思いますけれども、考えてみますと、この線引きというものは非常にきびしい権利制限を伴うわけでありまして、よほど乱開発のおそれがあるというような意味から、コンパクトに市街化区域を固め、その中で公共投資を優先的に行なうとともに、そこにのみ当面市街化を考え…
第72回 衆議院 建設委員会 第16号
○吉田（泰）政府委員 いま御指摘の予定地域というのが、この改正法案に入っております市街地開発事業等予定地域のことでございましたならば、これは市街化区域に限って指定することにいたしております。これも考え方としては、市街化調整区域であっても、まず予定区域ぐらいにはしておいて、そうして面開発の場を確保し、しかる後詳細計画を定めてから市街化区域に編入して公的機関が事業に乗り出せばいいではないかということもありますが、やはり調整区域というところで…
第72回 衆議院 建設委員会 第16号
○吉田（泰）政府委員 大規模な住宅市街地等を開発する場合に、予定区域を改正法によって指定し、それから詳細計画を立て市街地開発事業に進んでいくという体制が望ましいと思って御提案申し上げているわけでありますが、そのような必要な場所は、やはり何といっても、大都市地域その他の現在線引きを必要とするような地方におきましても、比較的大きな都市の地域が主ではなかろうか、こう考えておる次第でございまして、地方の小都市等におきましても、もしこの予定区域の…
第72回 衆議院 建設委員会 第16号
○吉田（泰）政府委員 線引きの都市計画も、他の都市計画と同様、できるだけ地方の公共団体の発意により、その意向に即して決定されるということにもなっておりますので、全国的に見れば、正直言って多少のアンバランスがあると思います。また、当初はさほどアンバランスでなくても、都市計画決定後日時を経れば、思った以上に発展する地域、思ったほど発展しない地域、こういうものも出てまいりまして、当初以上にアンバランスが目立つということもあろうかと思います。都…
第72回 衆議院 建設委員会 第16号
○吉田（泰）政府委員 ただいま読み上げられましたのは、建設省が関係してはおりますが、雑誌に係官が執筆したものでございますが、地方中核都市というものを整備いたしまして、この巨大な大都市圏に対する人口、産業の集中圧力というものを防ぎとめたい、むしろ積極的に分散するように持っていきたい、こう考えておりまして、そのための地方に魅力ある相当の集積を持った都市が整備されて、文化的、教育的、医療的、あらゆる面から見て大都市に劣らないその魅力をもって、…
第72回 衆議院 建設委員会 第16号
○吉田（泰）政府委員 列島改造論そのものを云々する立場にありませんが、列島改造論で考えられております思想の中には、確かにおっしゃるような大規模工業基地開発というものもあったでしょうが、同時にそれとは別の、先ほど私が申し上げましたような意味の、地方の総合的な相当の集積がある都市をつくって、そこに人口、産業を定着させるというものも明らかにあったわけでありまして、その分につきましては、当初の構想いまもって私ども持っておる、こういうことでありま…
第72回 衆議院 建設委員会 第16号
○吉田（泰）政府委員 まず施行後間もなく五年になろうとしている新都市計画法の目的は達成されたかということでございますが、新都市計画法の内容は幾つかございますが、そのうち基本的なものとして、まず市街化区域と市街化調整区域の区分、いわゆる線引きという問題があります。これにつきましては、あとでお答えいたしますように、全部は完了しておりませんが、当初予定したものについては大部分達成しておるということであります。その他、用途地域の指定、街路、下水…
第72回 衆議院 建設委員会 第16号
○吉田（泰）政府委員 今回の都市計画法の改正の主要な点は四点ありまして、一つは、開発許可の対象区域を拡大いたしまして、いわゆる線引きを行なっていない都市計画区域についても、一定の許可基準のもとに開発許可制をしくということであります。第二点は、開発許可基準に若干追加いたしまして、一定規模以上の開発行為につきまして、植物の生育が確保できるよう表土の保全等をはかる。あるいは、同じく一定規模以上の開発行為につきまして、騒音等による周辺の環境悪化…
第72回 衆議院 建設委員会 第16号
○吉田（泰）政府委員 ただいま御指摘の予定区域内の先買いの制度は、形成権先買いと申しまして、土地所有者から第三者に土地を売買する際に、協議によるのではなくて一方的にその同じ価格で先買いしようというものでありまして、したがって、その先買い価格は売買しようとしたその価格ということになりますが、国土利用計画法案による規制区域がかぶり、その価格が法律及び政令で定めるいわゆる基準価額になるわけですから、当然この先買いする場合の先買い価格もそのワク…
第72回 衆議院 建設委員会 第16号
○吉田（泰）政府委員 そのとおりでありまして、それ以下ということも法律ではあり得ます。
第72回 衆議院 建設委員会 第16号
○吉田（泰）政府委員 ここ二、三年来、全国で非常に多数の都道府県におきまして、条例あるいは指導要綱という形でゴルフ場等を含めた開発行為の事実上の規制が行なわれております。これは都市計画法による開発許可の対象区域が限られておるものですから、その地域外を主として、やむを得ずそういういろいろなくふうをして対処しておられるわけでありますが、根拠が法律にないために十分な最後の歯どめがない。あるいは、いま言われたような訴訟というような例にも持ち込ま…