吉田泉
会議録に記録された「吉田泉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,090 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災6 件
- 宇宙1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会51 件・51%
- 文部科学委員会48 件・48%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,090 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○吉田議員 野党案では、教育行政の執行権というのは首長に持たせるということになっておりますので、よそからその権限を侵害する、ないしは強制的に変更させるということは不適切であるわけでございます。したがって、教育監査委員会は、そういうことはできないということになっております。 ただし、おっしゃった勧告権というのは大変重い権限であるというふうに考えております。すなわち、勧告があった場合、これは議会に報告されます、かつ、一般的にも公表されます、…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○吉田議員 教育の分権を推進する、さらには、学校の運営に今御指摘の地域共同体の意向を反映する、大変重要なことだと思っております。 そこで野党案では、まず、地域住民の代表である首長に教育行政の責任を一元化しようということになったわけであります。また、さらには、学校運営協議会の設置を大いに進めるための条項を附則に入れたということでございます。 現在、学校運営協議会の仕組みがあるわけですが、御指摘のようになかなか広がらない。そして、今回の政府…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○吉田委員 民主党の吉田泉です。 私は、民主党・無所属クラブを代表し、政府提出の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に反対、民主党、日本維新の会提出の地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案に賛成の立場から討論を行います。 今回の地方教育行政改革で求められていたことは、教育における責任の所在の明確化だと思います。しかし、政府案は、与党内での調整の結果、中教審の答申からも大幅に後退…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第17号
○吉田議員 オープンな議論という問題でございます。 我々野党案は、地方教育行政における責任者が首長ということになりますので、教育委員会のような合議体が執行機関ということではありません。したがって、意思決定のための議論をその段階で公開するということは制度上できないという仕組みではございます。 しかしながら、最終責任者である首長が自分の施策についての説明責任を果たさなければならないというのは当然ございますので、これは積極的に議会ないし住民に…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第17号
○吉田議員 おっしゃるように、いじめの対策等も含めて、教育に関する首長の事務が適切に、かつ望ましい成果を上げながら行われているのかということを評価、監視するのが新しい教育監査委員会の役割ということでございます。 さらに申し上げれば、どういうときにこの委員会が開催されるのかということは法律上は明記されておりませんが、常に首長の事務を監視し、常に適切な評価をするということが想定されているということも申し上げたいと思います。
第186回 衆議院 文部科学委員会 第16号
○吉田議員 お尋ねの、教育の中立性についてでございますが、今大臣答弁にあったように、教育基本法の十四条二項に基本的な定めがございます。したがって、学校が一党一派に偏した立場に利用される、あるいは学校の教育活動自体が一党一派に偏する、そういうことがあってはいけないというのは当然であるというふうに考えております。 その理由ですが、我々のこの民主主義社会においては、多様な価値観の存在というのが基本的な前提であります。したがって、教育内容に一党…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第16号
○吉田議員 教育とともに、政治的中立性が求められるという特別職に選挙管理委員会の委員というのがございます。この選管の委員については、議会において選挙で選ばれるという仕組みになっておりまして、今回のその教育監査委員会の委員についても、これと同じ方式がよかろうということで、そうしたところでございます。 御指摘の、議会の政治的バランスの反映によって中立性が危惧されるという御指摘は、今のような理由で、特に御心配、御懸念は当たらないというふうに考…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第16号
○吉田議員 この民主、維新案は、地方教育行政の最終責任者は首長である、そして教育長は首長の補助機関である、こういう位置づけをしております。したがって、教育長は、首長の意向に沿って一定の成果を出すということが期待されているわけであります。 ですから、成果が出ない、もしくは教育長が何か恣意的な事務執行をしている、あるいはサボタージュをしているというときには、この責任を負う首長がそのような教育長を解職できるという仕組みにしたのは、この法律案の…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第16号
○吉田議員 この民主、維新案の肝は、地方教育行政における権限と責任の所在を首長に一本化するというところでございます。 ただし、首長が恣意的に権限を行使するとか、独善的なやり方で教育現場を混乱させるということがあってはいけませんので、新たな機関として教育監査委員会を設置して、議会とともに首長の権限行使を監視するというシステムになっております。 まず、首長に対する事前のチェックとして、首長が教育の振興に関する総合的な施策の方針というものを策…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第16号
○吉田委員 民主党、吉田泉です。 私からも、地方教育行政法の改正案に関連して質問をさせていただきます。大分審議も進んできたわけですが、常に問題の原点を忘れないという姿勢できょうは質問をしたいと思います。 せんだって参考人で来られた新藤宗幸教授によると、教育委員会制度の見直しという議論は、二〇〇〇年の第一次地方分権改革のころから始まったとされます。つまり、地方が自立する時代だ、そういうときに、教育委員会の必置という規制がこれからも必要なの…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第16号
○吉田委員 政府としてその報告書を真摯に受けとめているというようなことは間違いないと思うんですが、次にお伺いしたいのは、その隠蔽体質というものが人の問題だと言う方もいます。それから、制度の問題だと言う方もおられます。 例えば、あの全国市町村教育委員会連合会の会長さんは、この大津の問題というのは結局人の問題なんだ、制度の問題ではない、制度を変えれば問題が解決するか、二度と悲劇が起きないように意識を高める方が重要なんだ、なぜ、このいじめ問題…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第16号
○吉田委員 我々の今回の審議の原点というのは、やはり、大津における隠蔽体質、それを制度的に何とか改善していこう、この辺にあるのではないかというふうに思っているところでございます。 大津市長さんは、この事件の後に市長に就任したわけですが、遺族から大津市に対して訴訟が提起されました。ということは、当然、市のトップとして法廷に立ったわけです。 教育行政に従来は直接権限のなかった首長が、結局は責任をとって法廷に立たざるを得ない、ここに私は大きな…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第16号
○吉田委員 実際には首長の代理としてつかさつかさの方が、担当者が法廷に立つということが多いんでしょうけれども、訴状の宛名は首長なんですよ。最終責任はこれは首長だと。それで、この点が特に今回の改正によっても変わらないということだと思います。 これを解消するというためには、やはり、教育委員会を廃止して首長に権限を集中していくということしかないと思っておるんですが、それがなかなか進まないということであります。そして、その理由が、一言で言うと、…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第16号
○吉田委員 ちょっと確認ですけれども、要するに、国においては、教育行政の政治的中立性の問題というのは、もうはなからないということですか。大津市長の言い方は、地方よりも国の方に政治的中立性の問題というのはあるのではなかろうかという問題意識なんですが、そこはいかがですか。
第186回 衆議院 文部科学委員会 第16号
○吉田委員 それでは、関連して大臣にお願いします。 これも大津市長の発言ですが、教育委員会を地方に必置する理由として、いわゆる政治的中立性、それから地域住民の意向の反映、こういう必要性が挙げられているわけですが、一方で、国においては教育行政で別に行政委員会方式というのがとられていないわけです。そして、これらの中立性等の要請については、審議会の活用、こういう方式で対応をされているということだと思います。国においては教育行政に関し行政委員会…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第16号
○吉田委員 引き続いてこの教育委員会制度の件ですけれども、先日の参考人として来ていただいた穂坂邦夫前志木市長の発言として、首長を教育の総括責任者として明確に位置づけた上で、現行の教育委員会にかえて、中教審的な立場の地方教育審議会とでもいうべきものを新設して、ここに二十五、六人程度の市民に参加してもらう。それでこのレーマンコントロールを実現し、首長や教育長の独断を監視する機関として位置づけたい。そうすれば、現状の、指摘されている閉鎖体質か…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第16号
○吉田委員 結局、教育委員会が執行機関として残るわけですので、なかなか穂坂市長の提案と相入れないということだと思います。ということは、なかなかこの隠蔽体質という問題も改善が期待されないのではなかろうかというふうに感じざるを得ません。 一問飛ばしまして、配慮規定ということでちょっと伺いたいと思います。 野党案ですと、首長、教育長という縦のラインに権限と責任を一元化するわけですが、さらに、緊急時に備えて、これは六十三条ですけれども、配慮規定…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第16号
○吉田委員 問題は、その総合教育会議というのが緊急時にどのぐらい適切に機能するかということだと思います。 もう時間も大分迫ってきましたので最後の方になりますが、根本的な問題ということでちょっと触れたいと思います。 穂坂前市長が言っておられるのは、日本の教育問題の根本には中央集権システムがあるというわけです。義務教育の実施主体は、これは法律的には市町村ですが、お金も人事も、これは国や県が権限を持っている。したがって、実施主体である市町村が…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第16号
○吉田委員 縦の系列の問題については、ちょっと見解の相違があるように思います。 もう最後にしますけれども、「国民の教育」を著した渡部昇一教授はこう言っておられます。 教育改革を考える上で最も大事なのは、公教育の時代は既に終わったという認識である。もう小手先の改革ではどうにもならないところまで来ているんじゃなかろうか。今後は、今と違って、私立の学校や私立の塾、そこを主役にして、そこで足りないところを公教育が補うという形にすべきときである。…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第16号
○吉田委員 終わります。ありがとうございました。