吉田泉
会議録に記録された「吉田泉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,090 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災6 件
- 宇宙1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会51 件・51%
- 文部科学委員会48 件・48%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,090 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○吉田（泉）委員 そうしますと、外貨預金とか変額保険などにもこれを拡大されるということですが、どうですか、海外商品先物は適用されるんですか。
第164回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○吉田（泉）委員 集団なら適用されるということですよね。 ちょっと時間の関係で飛ばしまして、次に、適合性原則の実効を上げるといいますか、実際に業者の方で恐らくやっている作業をちょっと確認したいんです。 まず、お客さんのところへ行って知識、経験、財産を聞き取るわけですよね。今回は目的というのも聞く。それで顧客カードというのをつくる。それらを踏まえて、一体この人はこの商品に適合なのかどうか、業者の方の社内の申請手続をする、何か決裁書のような…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○吉田（泉）委員 今後は外貨預金という非常に身近な商品なども含めてこの適合性原則が適用されるということですから、合理的な、かつ実効性の上がる整備を業界と一緒に進めていただきたいと思います。 ちょっと話がかわりますけれども、今度は不招請勧誘の禁止の問題であります。 いろいろ苦情のレポートなんかを見ると、一番多いのは不招請勧誘なんですね、お願いしないのに勧誘に来て無理強いされる。 そこで、今現在、不招請勧誘禁止、また再勧誘禁止というものもあ…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○吉田（泉）委員 結局、不招請勧誘の禁止というのは非常に限定的に適用される、金融先物だけだということだと思います。 消費者にすると、なかなか、こういう難しい商品が勧誘される、リスクがよくわからない、しかし勧誘を断り切れない、そういう被害が圧倒的なわけなんですが、それを防ぐには、この不招請勧誘の原則禁止ということをやはり考えた方がいいんじゃないかというふうに思うところでございます。 それから、最低でも、消費者の方ではっきり、私は要りません…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○吉田（泉）委員 ちょっとよくわかりませんでしたけれども、勧誘お断りという表示を出しても法律上の効果はないけれども、実際的にはいろいろ影響があり得るというようなことなんですかね。 それから、もしそういうことなら、私は、そういう手法が非常に効果的であるということなら、消費生活センターなり国民生活センターなりが、勧誘に困っているという方には大いにお勧めしたらよかろうというふうに思うところでございます。 それから、勧誘の手段、限られた対象では…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○吉田（泉）委員 最後になると思いますけれども、消費者としての対抗手段ということについて幾つかお伺いしたかったんですが、時間もありませんので、一つだけお伺いします。 金融商品販売法という法律がありまして、今回法律が改正されます。これは被害者救済のために民法の損害賠償規定の特則としてつくられた法律でございますけれども、今回の改正で業者にとっての説明義務の範囲がふえる、消費者にとっては損害賠償を受けやすくなるという改正であります。消費者保護…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○吉田（泉）委員 私は、法律の対象商品をお聞きしたかったんですが、この法律も、結局、海外商品先物等については適用されないということであります。全体的に、商品先物、それから海外商品先物が投資者、消費者保護のいろいろな手段から漏れているというのが現状だと思います。普通の消費者、一般投資家にはこの違いはわからないと思います。金融教育をやろうという動きもありますけれども、教育されても、一体これが適合性の原則になるのかならないのか、そんなことは一…
第164回 衆議院 本会議 第23号
○吉田泉君 鷲尾議員にお答えをいたします。 御指摘のとおり、民主党は過去三回、証券取引委員会設置法案を提出してまいりました。昨今の規制緩和の結果、証券取引市場においては大変自由度が増大しております。それに対して事後チェック機能を強化して、市場の公正性の確保を図ることが喫緊の課題だと考えたからであります。 現在、金融庁の中に置かれている証券取引等監視委員会では、権限が弱く、行政処分も下せません。もっと独立性があって権限の強い証券取引委員会…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○吉田（泉）委員 民主党の吉田泉であります。 私の方からも、国有財産法改正に関しまして御質問をさせていただきます。 最初に、資産売却の問題についてお伺いいたします。 今後十年間で政府の資産規模をＧＤＰ比半減するという決定が昨年末閣議でなされたわけであります。そして、その後、行政改革推進法案が出されまして、それによりますと、国の資産、十五年度末ベースで七百兆円ございますが、その中から、外国為替関係の資産、年金の寄託金、それから公共用資産、…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○吉田（泉）委員 今年度中に概要をはっきりさせるということで、今現在では特にはっきりしていないという御答弁だったと思います。 そうしますと、十一・五兆円の方に入ってお伺いしたいと思いますが、谷垣大臣が言われた資産売却十一・五兆円、これは出資金と国有財産と両方含まれているということであります。国有財産の中も二つに分かれていまして、未利用地とか物納財産、こういうもので二兆円強、そして、宿舎、庁舎、この分で一兆円、こういう内訳になっております…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○吉田（泉）委員 一兆円についても、あくまで不用分の土地建物の売却だということだと思います。 この件について、経済同友会緊急提言というのが三月に発表されました。「バランスシート改革のための六つの緊急提言」という名前になっております。その中に、庁舎、宿舎の関係の項目があります。経済同友会の方の考え方は、庁舎については原則賃借化がよい、つまり、一たん全部その土地を売却しちゃってもう一回借り戻すということをやるべきだと。宿舎については、これは…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○吉田（泉）委員 私も、この点に関しては、やはり長期的な観点で、ある意味では国有財産を守るという観点も一つ必要だろうというふうに思っているところでございます。 それから、先ほどの三月に出された計画によりますと、国有財産を三・一兆円、これを十年間で売ろうということになるわけですが、売却のタイミングですね。地価は今底を打って、これから上がっていくということが予想されるわけですが、この地価の上がり方を見ながら、十年かけてじっくり売った方がいい…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○吉田（泉）委員 それからもう一つは、売却の相手でございます。国有財産というのは、究極の所有者は日本国民だと思うわけですが、売却に当たって日本国民を優先すべきではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
第164回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○吉田（泉）委員 大臣おっしゃるように、売る場所にもよると思うんですね。ただ、例えばこの国会議事堂の土地がアメリカの不動産会社に買われちゃったとか、こういうことはないように、ぜひひとつ慎重にやっていただきたい、こう思うところでございます。 次に、今度は、提案されました国有財産法につきまして三点ばかり、借地権の問題を中心にお伺いしたいと思います。 今回のこの法案改正によりまして、例えば飛行場の中の空港ビルをつくるとき、もしくは国立公園の中…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○吉田（泉）委員 そうしますと、定期借地権ということで権利金は取らない方針だということだと思います。 次に、交換制度についてお伺いします。 土地に、国有地に借地権等の権利がついている、いわゆる権利付財産を、借地権を持っている方と、国が持っている底地権、これを交換する、そして、きれいな土地を一部つくってそれを売却しよう、これも結構なことだと思いますが、そういうときに、相手方の借地権の価格、これはどのように算定されるものなのか、もしくは、国…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○吉田（泉）委員 国税庁の借地権割合で算定されるという御答弁でした。 もう一つ、この定期借地権の件でお伺いしますが、今回、一般定期借地権を設定可能にするために、土地の貸し借りの契約を五十年以上でもよろしい、五十年以上の契約、今までできなかったわけですが、それを可能にしようということであるわけです。定期借地権を設定するという目的で五十年以上にするということであります。 実は、借地借家法が施行されて、定期借地権というのができて十四年近くたつ…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○吉田（泉）委員 物納の場合とか地方公共団体への貸し付け等を除けば、国有地を貸し付けるということはしていなかった、原則、やるなら売却だというお話でした。つまり、国有地の貸し付けというのは、少なくともこの十四年間は極めて異例だったということだと思います。 さて、その極めて異例な国有地貸し付けの一つの例として、自民党本部への国有地の貸し付けについて何点かお伺いしたいと思います。 実は、この問題は、もう随分前から何度か委員会でも取り上げられて…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○吉田（泉）委員 権利金を取っていなかったということであります。 それから、現在の地代は七千百万円ですから、時価八十億円に比べると一％未満というレベルなんですが、税務上は相当の地代という考え方があって、これが現行では六％とされております。ですから、そういう税務上の相当の地代を取っていないと。 権利金も取っていない、相当の地代も取っていない、こういうときは、相手方が個人の場合は贈与だということで所得税がかかってくる、それから相手方が会社の…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○吉田（泉）委員 ちょっと見方を変えると、そうしますと、国の方の国有資産台帳、これがバランスシートにも載っているわけですが、この案件については台帳上は幾らに今なっているんでしょうか。借地権分はもう除かれているんでしょうか。除くとしたら、本来これはいつ除くべきだったのか、その辺も含めて御答弁ください。
第164回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○吉田（泉）委員 そうすると、時価八十億円の土地、借地権を除くと十六億円ですか、これが今の台帳では四億八千万円であって、今回の評価でこれをやり直す、時価ベースにして借地権を除く、こういうわけですね。 本来は、この国有財産台帳から借地権を除くという作業は、いつやるべきなんでしょうか。