吉田泉
会議録に記録された「吉田泉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,090 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災6 件
- 宇宙1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会51 件・51%
- 文部科学委員会48 件・48%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,090 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 環境委員会 第10号
○吉田（泉）委員 三年の数字を今お伺いしますと、一歩一歩回収量はふえているという状況だと思います。 ただ、別途聞いたところですと、生産量は五万トンということですから、フロン回収量は五千トン程度ですから、一けた違う。そういう意味では、総合的なフロン対策もまだ道半ばなのかなというような感じを持ったところでございます。 それから、フロン類の主要な使途として四つあるわけですが、業務用、家庭用、それからカーエアコンと建材用、それぞれについてフロン…
第164回 衆議院 環境委員会 第10号
○吉田（泉）委員 四つの使途について、できたら回収率というのをお伺いしたかったんですが、なかなかその分母、分子の関係もあって、データがないようであります。 先ほどのお話だと、業務用が大体二千トン回収している。家庭用は、今二つ数字が出ましたが、これも二千トンぐらい。カーエアコンが七百トン。建材用は数字がないということであります。家庭用とカーエアコンについてはリサイクル法がありますので、業務用よりも回収率は多いんだろうというふうに私は思って…
第164回 衆議院 環境委員会 第10号
○吉田（泉）委員 ぜひ、世界に先駆けて今のようなお考えを率先垂範といいますか、実行していっていただきたいというふうに思います。 次に、今回の法改正の中心になります業務用の冷凍空調機器について何点かお伺いします。 まず最初に、先ほど数字をいただきましたけれども、回収率が三割。カーエアコン、家庭用機器と比べてこれが相対的に低いのか高いのかよくわかりませんけれども、一応三割というのはまだまだ回収率が低いという判断だと思いますが、低い原因をまず…
第164回 衆議院 環境委員会 第10号
○吉田（泉）委員 業務用の冷凍機器の回収率が低いということについては、このリサイクル法がないからではないかという指摘もあります。家電、自動車にはありますし、それから建設廃材についてもリサイクル法があって、回収業者がはっきりしている、回収ルートがはっきりしている。これを業務用冷凍機器についてもつくればフロンの回収もしやすくなるんじゃないかという意見もあるんですが、なぜ業務用冷凍機器についてはリサイクル法というのはできないものなんでしょうか…
第164回 衆議院 環境委員会 第10号
○吉田（泉）委員 それから、今の現行の法律を見ますと、みだりにフロンを大気中に放出してはならないということになっております。そして、これに違反して大気中にフロンを放出してしまった者については「一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」という規定が既にあるわけであります。 三割しか回収されていないわけですから、七割は放出されているわけであります。一体、この現行法にある罰則が放出者に適用されたことはないのかどうかお伺いします。ないとす…
第164回 衆議院 環境委員会 第10号
○吉田（泉）委員 関連でもう一つお伺いしますが、回収率が三割で、残りの七割が放出されてしまっているという現状を見ますと、やはり悪質な廃棄者がいるということを考えざるを得ません。 今後、そういう費用負担を免れるために悪意を持って自分でフロンを抜いてしまった、放出してしまったというような場合に、その業務用の冷凍空調機器を処分する工事を請け負ったような受託業者もしくは中古スクラップ業者、こういう人は、この廃棄者は悪意を持って抜いたというような…
第164回 衆議院 環境委員会 第10号
○吉田（泉）委員 法律をつくって回収・破壊をやろうということですから、悪質な場合についてはこれは厳しく取り締まろうということにしないと、正直者がばかを見るということになってしまうと懸念するところであります。 それから、もう一つこの行程管理制度に関してですが、先ほども産廃のマニフェスト制度との比較の質問がございましたけれども、産廃の場合と比べると、今回のフロンの伝票制度は、最終処分者である破壊業者まではこの伝票が行かないということになって…
第164回 衆議院 環境委員会 第10号
○吉田（泉）委員 次に、先ほどもちょっと話題に出ましたけれども、多数国基金というものについてお伺いします。 国連の分担金比率に応じて日本も多数国基金にお金を出しております。二二％という比率が先ほどありました。もう十八年間、これは毎年毎年、平均大体三十億円ぐらいお金を拠出しているわけでございます。一方、国内のフロン対策予算をどのぐらい見ているのかを聞いたら、大体二十億円ぐらいだそうでございます。つまり、国内のフロン対策費以上のお金を多数国…
第164回 衆議院 環境委員会 第10号
○吉田（泉）委員 先ほどもお話が出ましたけれども、分担金の二〇％の枠内で二国間協力事業を行えるということで、十七事業をもう既にやっているということなんですが、これは二〇％を使い切っているということでよろしいんでしょうか。
第164回 衆議院 環境委員会 第10号
○吉田（泉）委員 二割の枠の半分使って半分余しているということですが、ここはもうちょっと再考の余地があるんじゃないでしょうか。日本の権利を使い切っていないということだろうと思いますので、何とかドイツ並みの事業をやるようにしたらどうかなというふうに思います。 それから、国際協力に関する手法として、京都メカニズムのクリーン開発メカニズム、これを使ってフロン破壊事業をやろう、これが温暖化防止にもなる、フロンの破壊にもつながるということですが、…
第164回 衆議院 環境委員会 第10号
○吉田（泉）委員 最後になりますけれども、結局、業務用の冷凍空調機器を中心に回収率をもっと上げようと。最大の障害は、やはりそういう機器類を廃棄する人たちが費用負担を嫌がる。お金を出すぐらいならばフロンを抜いちゃえ、こういうことが最大の障害だろうと思います。 今回いろいろな新しい工夫でそれを防ごうということですが、最終的にはフロンの回収費用を前払いしてもらう、廃棄時に不法放出をさせないためには、その設備を設置するときに前払い方式で費用を負…
第164回 衆議院 環境委員会 第10号
○吉田（泉）委員 この回収・破壊というのは生産規制と同じ効果があるわけでございますので、引き続きこの制度を改善しながら、回収・破壊については日本が世界をリードするということでやっていきたいというふうに申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
第164回 衆議院 環境委員会 第9号
○吉田（泉）委員 私は、ただいま議決されました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につき、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 一 京都議定書の削減約…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○吉田（泉）委員 民主党の吉田泉です。 今回の証券取引法等の改正、大変多岐にわたっておりますが、私の方からは消費者保護の問題を中心に質問をさせていただきます。 ことしの三月、国民生活センターの相談調査部におられる方のレポートが出ました。「金融取引の苦情の傾向と相談処理」というレポートであります。 それによりますと、金融商品全体に関する国民からの相談件数は、四、五年前に比べると二割ぐらい上がっている、増加傾向にあるという指摘があります。先…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○吉田（泉）委員 そういう状況を受けて今回の法改正がなされたと思います。 先ほどからお話が出ていますけれども、投資性の強い金融商品については、すき間なく同等の規制をかける、縦割り規制を横割り規制にする、いわばイギリス型の規制に近づけよう、こういう趣旨だと思います。方向はそのとおりだと私も思います。 問題は、その趣旨、方向が今回の法改正でどこまで実現できているかということだと思います。つまり、どの商品を買っても同じ保護のルールに浴すことが…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○吉田（泉）委員 ちょっと追加でお伺いしたいんですが、すべてのリスクあり金融商品が法規制の対象になるかということで、政令で指定していくんだということでございますが、日弁連の指摘によると、デリバティブの中で海外商品取引のオプション取引、これなどは今現在法の空白地帯になっているという指摘があるんですが、いかがでしょうか。
第164回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○吉田（泉）委員 要するに、集団投資の場合は法の規制の対象であるが、やはり個人投資の場合はならないということだろうというふうに思います。そういう意味では、いまだにリスクのある金融商品で法規制の対象にならないものが存続し続けているということだろうというふうに理解をするところであります。 それから、今回の改正によって、集団投資スキームとかデリバティブのほかに、もちろん、株、投信、公社債それから外国為替の証拠金取引、こういうものがすべてこの金…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○吉田（泉）委員 準用とおっしゃいましたけれども、例えば、商品取引所法の法改正を見ますと、準用ということじゃなくて新たに条文が書きおろされているわけですけれども、これは独自に、似たような言葉なんですけれども、独自の文章で法律が改正されているわけであります。それから、海外商品先物の法律の方は、これは全く改正されないということですので、どうもリスク商品全般にわたって同等の規制を盛り込む改正をやるんだというところに漏れがあると言わざるを得ない…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○吉田（泉）委員 今おっしゃいませんでしたけれども、例えば、金商法の方では不招請勧誘の禁止というような文言があるんですが、商品取引所法の方では不当勧誘の禁止という言葉だと思うんですよね。何か微妙に違うんですよね。何でそういうふうにしておくのか、ちょっとわからないところなんですが。 もう一つ、海外の商品先物取引法、これについても、これは日弁連の指摘ですけれども、これから一番被害が心配される金融商品がこれだという指摘もあるんですが、一体、今…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○吉田（泉）委員 法改正をしないで現行法でやろうということですが、先ほどの金融庁の方の御答弁ですと、海外の商品先物等は集団投資スキームが多いんだということですよね。どのぐらい多いのかよくわかりませんが、圧倒的に多いんだということならば、この金商法で取り締まりができるわけですから、もうこの法律をやめてしまってもいいんじゃないかなというふうにも思うところでございます。 次に、適合性の原則について幾つか伺いたいと思います。 消費者へは、金融商…