吉田泉
会議録に記録された「吉田泉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,090 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2009/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災6 件
- 宇宙1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会51 件・51%
- 文部科学委員会48 件・48%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,090 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○吉田（泉）分科員 結局、三千万人の患者さんにとっては、この十年間かけるプロジェクトでもほとんど関係ないというか、若干症状が緩和されるかという効果だろうというふうに今受けとめたところでございます。後でまた申し上げますが、私はこの実施量を一けた上げたらどうかなというふうに思っているところでございます。 次に、まず初年度、二十年度のこのプロジェクトの事業が一応一年間完了したわけです。その実績をちょっと伺いたいと思います。この転換事業、花粉の…
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○吉田（泉）分科員 現場で所有者の理解を得る苦労があるというのが一年間やってみた感触だと承りましたが、転換に際して所有者には協力金というのを払うことになっております。三十年生の杉を切る、そうすると成木になってから売る場合とこれはお金が違いますので、価格差額、大体一ヘクタール当たり二十万という計算でそれを協力金として払うということですが、一年やってみてこの二十万という額が適正かどうか。どうでしょうか、感触は。
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○吉田（泉）分科員 せっかく発生源対策という根本的な対策を立ち上げたわけですけれども、なかなか今のままでは実施が困難というのが現状だろうと思います。 花粉情報協会というＮＰＯがありまして、そこに小笠原寛さんという理事長さんがおられるんですが、その人と今回もちょっと書類のやりとりをしたんですが、こういう話を聞きました。 この協会で山で花粉の調査をしている、そうすると、所有者の方が、いやいや皆さん方、我々もなかなか手入れができなくてごめんな…
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○吉田（泉）分科員 追加経済対策によって三年で三千ヘクタール面積がふえるということは、一年間で一千ヘクタールふえるということですよね。追加経済対策の前のもともとのプロジェクトでは、大体一年間五千ヘクタールですか。ですから、五千ヘクタールがこれによって六千ヘクタールになるという理解をしたわけでございます。 いずれにしても、五千が六千になった、そういうレベルの話なんですね。片一方で、温暖化対策として毎年二十万ヘクタールふやそうというときに、…
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○吉田（泉）分科員 私は、このプロジェクトの目標、目的も、今長官がおっしゃった考え方も大変いいと思うんです。ただ、三千万人の人が苦労しているわけですので、モデルをつくるにしても、なるべく短期間で、事業費を十倍にして期間を半分にするとか、何かもう一工夫、もう一検討していただきたいと思いました。 最後に、杉林も含めた人工林の長期的な考え方について、大臣にお伺いしたいと思います。 戦後の日本の林業政策の基本は拡大造林。これで各地の天然林が急激…
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○吉田（泉）分科員 方向は私も賛成です。ひとつ、過去の反省を踏まえて、発想の転換をして新たな林業政策に取り組んでいただきますようにお願いして、質問を終わります。 ありがとうございました。
第171回 衆議院 経済産業委員会環境委員会連合審査会 第1号
○吉田（泉）委員 民主党の吉田泉です。 私からも、化審法改正案について質問をさせていただきます。五番目になりましたので、若干ダブるところも出てくるかと思いますが、一応通告に従って質問をいたします。 まず最初に、今回の改正に当たっての立法事実といいますか背景について何点かお伺いしたいと思います。 役所のペーパーによりますと、今回の立法事実の第一に挙げられているのは、国民の化学物質に対する関心の増大である、こういう表現がございました。 化審…
第171回 衆議院 経済産業委員会環境委員会連合審査会 第1号
○吉田（泉）委員 未然防止という法律ですので、それが効果を発揮してきたということだと思います。 そんな中で、十年ほど前だと思いますが、環境ホルモン物質という問題がマスコミでも大変大きく取り上げられたわけであります。ビスフェノールＡ等の物質が男性の精子を減らしているんではないか、こういう疑いを持たれました。 そこで、これは政府としても取り上げていろいろ調査研究されたと思いますが、結局、この環境ホルモン物質による健康被害、環境被害はどういう…
第171回 衆議院 経済産業委員会環境委員会連合審査会 第1号
○吉田（泉）委員 今の答弁にはありませんでしたけれども、結局、環境ホルモン物質による人的な被害、動植物を含めて、これは実例が出ていないという報告もありますね。そういうことだと思います。 そうしますと、この問題は、先ほど申し上げたカネミ油症の問題とは全く逆に、非常に大騒ぎされて、一生懸命政府も研究をしたわけですが、その割と言ってはなんですけれども、実は大した問題ではなかった、少なくとも今の時点ではそういう状況だと思います。私は、別な意味で…
第171回 衆議院 経済産業委員会環境委員会連合審査会 第1号
○吉田（泉）委員 ハザードからリスクへと、大変重要な考え方の転換だと思いますが、私は、この考え方がまだ国民共通のものになっていないような気がしているわけでございます。いろいろな化学物質の論点がありますけれども、必ずしもそこは足並みがそろっていないというふうに思います。一体、その広報とか教育、いろいろなことが考えられますけれども、リスク管理という考え方の普及は進んでいると考えていいんでしょうか。
第171回 衆議院 経済産業委員会環境委員会連合審査会 第1号
○吉田（泉）委員 ぜひとも努力を続けていただきたいと思います。 さて、もう一つの立法事実の方ですが、国際目標達成の必要性ということであります。 先ほどから出ていますように、二〇〇二年、環境サミットでヨハネスブルグ実施宣言というのが決められまして、二〇二〇年までにすべての化学物質による影響を最小化しよう、こういう宣言が決められたところでございます。 しかしながら、いろいろ聞きますと、一体化学物質とは何ぞや、この化学物質の定義とか、さらには…
第171回 衆議院 経済産業委員会環境委員会連合審査会 第1号
○吉田（泉）委員 できるだけ幅広くということでいいと思いますが、そうしますと、国によって実際やる内容というのが違ってくるというふうに考えてよろしいんですか。
第171回 衆議院 経済産業委員会環境委員会連合審査会 第1号
○吉田（泉）委員 アメリカは十トン以上の物質をやろう、我が国は一トン以上の物質をやろうと。目標は同じだが、アプローチの仕方が違ってくる。いわばこれは条約ではありませんので、非常にざくっとした目標であるという理解でいいと思います。 それから、二〇二〇年までの目標を達成する、大変大きな目標でありますけれども、国際的な分担とか協力ということが大変大事になってくるというふうに思います。 最終的なリスク評価というのは、暴露量を考えなければいけませ…
第171回 衆議院 経済産業委員会環境委員会連合審査会 第1号
○吉田（泉）委員 結構だと思います。 それから、ちょっと最初に戻りますけれども、すべての化学物質をリスク評価して必要なら規制しようということですが、実質的には、我が国がこれからやるべきリスク評価の物質の数、これは今のところどのぐらいだと見込んでおられるでしょうか。
第171回 衆議院 経済産業委員会環境委員会連合審査会 第1号
○吉田（泉）委員 実際、この詳細評価まで踏み込むのが大体一千あるということですが、これを二〇二〇年度までに評価するわけですが、年度別に大体どのぐらいの割り振りでやる予定になっておるか、特に初年度の評価というのはどのぐらいを見込んでおられるのか。
第171回 衆議院 経済産業委員会環境委員会連合審査会 第1号
○吉田（泉）委員 今までも既存の物質について有害情報を集めてきたという実績がございますが、大体、法施行後四十年近くたっていますが、千六百については情報を集めてきたということであります。一年間に平均すると大体四十種ということですので、今のお話ですと、今度は百のペースでリスク評価までやろうということですので、そういう意味では、速度を倍以上に上げていく必要があるんじゃなかろうかというふうに思ったところでございます。 それから、これからの作業に…
第171回 衆議院 経済産業委員会環境委員会連合審査会 第1号
○吉田（泉）委員 用途別に排出係数というのをつくっておいて、それで最終的な暴露量を推定するということだと思います。 その用途情報等も含めて、届け出を受けて約七千ぐらいの数を約千ぐらいに絞り込もうということになりますが、改めてその絞り込みの基準をお伺いしておきます。
第171回 衆議院 経済産業委員会環境委員会連合審査会 第1号
○吉田（泉）委員 不明なところがあるものとか、二監、三監のものについて優先的にこの詳細評価をしていくんだということだと思います。 この優先評価化学物質に選ばれると、業者に対して有害性情報の提出をさらに求めるということになるケースが多いと思うんですが、一体どういうデータをさらに求めるものなのか、さらには、同じ物質を複数の業者がつくった場合に、代表的な業者からいただくのか、すべての業者からいただくのか、その辺はどうでしょうか。
第171回 衆議院 経済産業委員会環境委員会連合審査会 第1号
○吉田（泉）委員 それから、先ほども質問に出ていたと思いますけれども、リスク評価の主体であります。ヨーロッパでは事業者がやる、日本では行政の関係三省の大臣がやる、一体この違いはどこから来るのかということであります。 考え方によっては、物質の使われ方、非常に事情に詳しい事業者にリスク評価まではやってもらったらどうだ、そしてそれを国が受けて最終的に審査するような仕組みも考えられるというふうにも思うんですが、その辺も含めてどうでしょうか。
第171回 衆議院 経済産業委員会環境委員会連合審査会 第1号
○吉田（泉）委員 改めて、国が評価するのが一番ふさわしいんだという答弁でございました。 そうしますと、その場合、評価の後に何か問題が発生した場合には当然責任の所在は国にあるということになると思いますが、どうでしょうか。