吉田泉
会議録に記録された「吉田泉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,090 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災6 件
- 宇宙1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会51 件・51%
- 文部科学委員会48 件・48%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,090 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○吉田主査 これより質疑に入ります。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。菅川洋君。
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○吉田主査 これにて菅川洋君の質疑は終了いたしました。 次に、柴山昌彦君。
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○吉田主査 これにて柴山昌彦君の質疑は終了いたしました。 次に、田中和徳君。
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○吉田主査 これにて田中和徳君の質疑は終了いたしました。 〔主査退席、岡本（充）主査代理着席〕 —————————————
第171回 参議院 内閣委員会 第11号
○衆議院議員（吉田泉君） おはようございます。 島田先生の、このニート、引きこもりの背景にある環境について、今回の修正案で目的の第一条に織り込んだということでございます。この現状認識といいますか、背景をきちんと踏まえて法制化することが大切であろうというつもりでございました。 具体的には、この環境の悪化というのは、児童虐待、それからいじめ、性犯罪、さらには有害情報のはんらん、さらには経済的貧困と、こういう子どもや若者をめぐる環境が悪化して…
第171回 参議院 内閣委員会 第11号
○衆議院議員（吉田泉君） 自立という言葉を削除した理由ですが、二つございます。 一つは、今御説明ありましたように、十五歳未満のいわゆる子どもの年代もこの法律の対象にした結果、そういう年代に対して自立、経済的な自立も含めた自立ということを念頭に置いた支援を行うのはそぐわないと考えたことが一つでございます。 それからもう一つは、昨今の自立ということを余りに強調する風潮が逆に引きこもりというような現象をつくり出している一つの背景になっているの…
第171回 参議院 内閣委員会 第11号
○衆議院議員（吉田泉君） ごもっともなお話かとも思います。 そういうこともあって、我々もすべての自立という言葉を削除したわけではなくて、基本法的な部分に関する基本理念、二条の一においては、広い意味で自立ということはこの法律でも目指すべき理念であるという認識をしているところでございます。
第171回 参議院 内閣委員会 第11号
○衆議院議員（吉田泉君） 午前中の質疑でもございましたけれども、この法律は、基本法的な部分と個別法的な部分、両方を含んだ法律になっております。そこで、この基本法的な部分において依拠すべき根本法を明記しようということで、それは国内的には日本国憲法であり、国際的には我が国も批准している児童の権利条約であるということですので、それを明記したところであります。 さらに、第二条の基本理念におきましては、この権利条約でうたわれていることを引用して明…
第171回 参議院 内閣委員会 第11号
○衆議院議員（吉田泉君） 先ほどの自立という言葉を除いたこととほぼ同じ理由になるわけでございますが、一つは、十五歳未満の低年齢の子どもも支援の対象としましたので、そのような者に自助の責任を求めるというのは適切ではないのではないかと考えたわけでございます。 それから、社会生活を円滑に営む上で困難を有する子ども・若者に対して支援を行うわけですが、自助の責任ということを前面に出して支援を行うということは一部の人たちにとってはかえって逆効果とな…
第171回 衆議院 環境委員会 第9号
○吉田（泉）委員 おはようございます。民主党の吉田泉です。 私の方からは、海岸漂着物の問題について何点かお伺いしたいと思います。 ＮＨＫのテレビの番組で「難問解決！ご近所の底力」という番組がありまして、ちょうど一週間前になりますけれども、この海岸漂着物の問題が取り上げられました。山口県長門市、ワカメがとれるこの一キロの海岸線、大変きれいなところなんですけれども、そこに、韓国、中国、台湾そして日本、発泡スチロールとかペットボトル、すさまじ…
第171回 衆議院 環境委員会 第9号
○吉田（泉）委員 ちょっとはっきりしませんでしたけれども、この番組で紹介された助成制度というのは、民間のスポンサーがついた助成制度であって、公的な制度ではないという理解でよろしいですね。
第171回 衆議院 環境委員会 第9号
○吉田（泉）委員 テレビに取り上げられた長門市の例ですと、長門の市役所は、軍手とかごみ袋、それから回収されたごみの処理、これは負担しますと。ただ、二百六十人分の昼御飯、おにぎり、それから名物のワカメのお土産、こういうものは自治会長さん御夫妻が自腹を切ってやっているということなんですね。これは、一年だけならば何とか、そういうお慈悲にすがってやるのもいいと思いますが、毎年やってもらおうとなると、何かそれなりの公的な支援が必要ではなかろうかと…
第171回 衆議院 環境委員会 第9号
○吉田（泉）委員 全体の推定量が約十五万トンということであります。日本の一般廃棄物の総量が五千万トンと言われておりますから、大体それの〇・三％程度でございます。 海岸線全体でどのぐらいの長さの海岸線に押し寄せているのかという御答弁は今ありませんでしたが、政府の取りまとめだったと思いますが、こういう数字があります。日本の海岸の総延長の一割程度で清潔の保持が困難な状態、それから、全体の四分の一程度は日常の管理を超える漂着物が押し寄せていると…
第171回 衆議院 環境委員会 第9号
○吉田（泉）委員 生活系六割ということですね。 今度は、国内由来のもの、海外由来のもの、発生源を分けますと、どのような割合になるでしょうか。
第171回 衆議院 環境委員会 第9号
○吉田（泉）委員 地域によって大変差があることはわかるんですが、全体で平均するとどうでしょうか。
第171回 衆議院 環境委員会 第9号
○吉田（泉）委員 そういうお考えもわかりますが、この政府の取りまとめ、十九年三月の関係省庁会議取りまとめに引用されている数字は、これは先ほど御紹介があった環日本海環境協力センターの試算ですが、全国平均で、海外由来のものが重量比で六％、個数比で二％という数字があって、これも何らかの前提を置いた推計なんでしょうが、ざっと日本全国平均すると、やはり相当程度が国内由来のものである、こういう認識でいいんじゃないかというふうに思っているところであり…
第171回 衆議院 環境委員会 第9号
○吉田（泉）委員 最終的には、発生源をどうやって押さえるかということが根本的な対策になると思います。 このモデル調査事業というのも、もう数年前から始まって、今継続してやっていると思いますが、どこから来ているのか、海外なのか国内なのかがよくわからないというんじゃ私は困ると思いますよね。やはり、ある程度の確率で、八割なのか九割なのかをまずつかんで、そして、それがどういう、私は今の推定でよろしいと思うんですけれども、ごみが、雨が降って水路、河…
第171回 衆議院 環境委員会 第9号
○吉田（泉）委員 海岸管理者である、主として県知事さんだと思いますが、そこがやる場合もある、市町村がやる場合もある、民間ボランティアがやる場合もあるということでしたけれども、圧倒的に民間ボランティアがやるというのが多いという認識でいいと思いますよね。そして、この問題の性質上、これからもそうであるしかないというふうに私は思っております。 日本が誇るボランティア団体の筆頭に消防団というのがありますけれども、それを参考に、何か環境団のような、…
第171回 衆議院 環境委員会 第9号
○吉田（泉）委員 外交交渉もやっておられるわけですけれども、十年前から数万個のポリタンクが毎冬毎冬来て、これがまだその原因が特定できないというのは私、ちょっとおかしいなというふうに思います。これは日韓の二国間でらちが明かなければ、何かもう少し大きい舞台に、今そういうお話もございましたが、持ち上げて、少なくとも原因を特定するぐらいは早急にやるべき問題じゃなかろうかと思います。 それから次に、今度は法制化への課題についてちょっとお伺いしたい…
第171回 衆議院 環境委員会 第9号
○吉田（泉）委員 ありがとうございました。 それから、一番最初に長門市の自治会の活動を御紹介したわけですけれども、そういうことを含めて、今後、海岸漂着物の回収や調査に協力してくれる民間団体に対してどのような支援がなされるべきか、御見解をお伺いします。