吉田治
会議録に記録された「吉田治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,444 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 国土交通副大臣
- 直近の発言日
- 2012/08/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体5 件
- 宇宙3 件
- 経済安保2 件
- こども・子育て2 件
- エネルギー2 件
- 防衛1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会42 件・42%
- 決算委員会24 件・24%
- 東日本大震災復興特別委員会13 件・13%
- 外交防衛委員会11 件・11%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会5 件・5%
- 総務委員会2 件・2%
※ 全 2,444 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 参議院 決算委員会 第7号
○副大臣（吉田おさむ君） 非常に難しい御質問でございまして、良かったのか悪かったのかということでいいますと、現場対応をしたということですから、それに対して私どもが悪かったと言うことではないと思います。 ただ、今議員御指摘のとおり、例えば中国における日本の取材の在り方等を含めていったときに、しかしながら私たち日本は表現の自由等々ございます、そういうふうなことを含めていくと、様々去来するものはあるとだけ申し上げたいと思います。
第180回 参議院 決算委員会 第7号
○副大臣（吉田おさむ君） 今申し上げましたように、共通の価値観という言葉があったり表現の自由という言葉があったりと、いろいろ考えなければならないある要素があるということであります。
第180回 参議院 決算委員会 第7号
○副大臣（吉田おさむ君） 御質問の件は、海上保安庁に限ってということでありましたらば、それぞれの資機材等のしっかりとした配置、それから日常の訓練及び今議論になっておりますように来たときの対応方等々、それぞれにしっかりとした訓練等を積み重ねていっていると、そういうふうにお答えを申し上げたいと思います。
第180回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○吉田（お）副大臣 日本航空につきましては、再生支援決定時の政府声明におきまして、我が国の発展基盤である航空ネットワークの重要な部分を担っていることから、同社が再生を果たすまでの間、政府としても必要な支援を行うとされております。 この方針に従いまして、政府として、裁判所の関与による透明性、公平性が確保された手続である会社更生法の適用と、企業再生支援機構による支援が行われてきたものと承知しております。 これらの支援は、日本航空の再生のため…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○吉田（お）副大臣 繰越欠損金は税制上の一般的な制度でありますし、今御指摘の解雇の問題につきましては、現在司法の場で争われており、その推移を見守りたいと。 そして、今委員の御質問で申し上げますと、これは再生のために必要な措置であったと考えているということであります。
第180回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○吉田（お）副大臣 もう一度申し上げますと、別で、これらの支援については再生のために必要な措置であったということ。 そして整理解雇の問題については、現在司法の場で争われておりますので、その推移を見守りたいということであります。
第180回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○吉田（お）副大臣 何度も委員御指摘の、利益なくして安全なしというお言葉でございますけれども、これは、稲盛名誉会長の雑誌におけるインタビュー記事をもとにしたものと承知しております。日本航空からは、安全と経営は車の両輪であり、安全を守ることと利益を追うことは両立可能であるという趣旨であると聞いております。 いずれにいたしましても、日本航空におきまして、安全運航の確保を大前提として確実な再生が図られるよう、国土交通省といたしましても引き続き…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○吉田（お）副大臣 海上保安庁は、法執行機関といたしまして、国内法のみならず国際法に基づきまして、厳正かつ的確に領海警備業務を実施しているところでございます。 近年、我が国の周辺海域を取り巻く情勢が大きく変化する中、現場における海上保安官の執行権限を充実強化するためにこの法案を提出しているところでございまして、今後とも、領海警備事案に対しましては毅然として対処していく所存でございます。
第180回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○吉田（お）副大臣 ビデオ画像につきましては、今、インターネットの世界でございますので、一度外へ出ますと、世界じゅうに瞬時にして広がっていくものであるというふうな認識を持っております。結果として、国際関係等にも大変大きな影響を及ぼすことになる嫌いがあるということも認識をしているところでございます。 そういう中で、議員の質問でございますが、事案対応時のビデオ画像を公開するかどうかにつきましては、御指摘もございましたように、人権、名誉等々、…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○吉田（お）副大臣 先ほどの答弁で、国際法にのっとってと申し上げましたが、政府公船につきましては、国際法上、法令違反行為を取り締まることができ得ておりません。しかしながら、海上保安庁では、こうした外国船舶に対し、停留、徘回等の航行形態に着目して退去要請を行うなど、国際法に基づく最大限の対応をとっているところでございます。 また、この改正法でも、こうした業務は、海上における船舶の航行の秩序の維持として、海上保安庁の任務、所掌事務規定におい…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○吉田（お）副大臣 事務方の御説明がございましたけれども、基本はこうお考えいただきたいと思います。 海上保安庁は警察権でございます。海上自衛隊は防衛力でございまして、ここの発想の違いというのがございます。ですから、国境警備に当たる、沿岸警備のあり方というのはそれぞれ各国ごとに違うわけでありますから、今おっしゃっていただいたような情報の部分につきまして、予算の部分を含めて共有化していこうということになりますと、これは、どちらかに合わせる。…
第180回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第9号
○副大臣（吉田おさむ君） 本日は、国交副大臣と同時に、海洋政策担当副大臣としてお答えをさせていただきたいと思います。 今委員御指摘のとおり、関係省庁の対策会議がもう既に設置をされまして、米国、カナダの関係機関等と必要な情報の共有、また意見交換、そして様々な情報の提供もしているところでございます。一方、今後も米国、カナダの意向を踏まえまして適切に対応していくと。様々なことを、アイデアを、いろんなことを意見を共有をしているところでございます…
第180回 参議院 国土交通委員会 第10号
○副大臣（吉田おさむ君） 先生御指摘のとおり、老朽化した社会資本の維持管理、更新につきましては、三月二十二日の本委員会でそのときの前田大臣が申し上げたとおり、昨年十一月に本省課長クラスから成る政策官を中心とする省内横断的なプロジェクトチームを編成し、対応方策等について検討を進めているところでございます。 その結果、七月三十一日に公表いたしました持続可能で活力ある国土・地域づくりの中で、検討すべき課題として、先生御指摘のとおり、課題といた…
第180回 参議院 決算委員会 第4号
○副大臣（吉田おさむ君） 防災集団移転促進事業は、災害が発生した地域等において住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団移転を促進する事業でございまして、既に移転された方に対して遡及して補助を行うということは本事業自身の目的を超えるものでありまして、適用することはできないということがお答えでございます。 なお、既に自ら移転した方であられましても、防災集団移転促進事業の移転区域内に住宅の敷地等を所有している場合は本事業により…
第180回 参議院 決算委員会 第4号
○副大臣（吉田おさむ君） 委員御質問のお答えですけれども、既に公募による事業者選定を実施した新千歳空港におけるその後の維持管理状況を踏まえまして、現在、東京国際空港においても公募の導入に向けた準備を進めておるところでございます。 ただ、東京国際空港は、新千歳空港と比較いたしまして給水量が約八倍であるなど施設規模がはるかに大きく、また戦前から使われている空港であるということから、水道施設の老朽化の進み具合等、公募する上で必要となる事実関係…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○吉田（お）副大臣 地域の公共交通をめぐる環境が厳しさを増しているということは、委員御指摘のとおりでございます。しかしながら、地域の生活交通の確保は極めて重要な課題でございます。とりわけ二酸化炭素の排出削減、また高齢者の移動手段の確保を図る観点からも、公共交通を維持し、利用促進を図ることが必要であるということを認識しております。 このため、公共交通の存続が危機に瀕している地域等におきましては、ディマンド交通など地域の特性、実情に最適な移…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○吉田（お）副大臣 委員の御質問にお答えいたします。 本法案におきましても、公共交通機関の利用促進を通じて都市の低炭素化を推進することといたしております。今お話ございましたように、大変環境は厳しい状況を増しておりますが、生活交通の確保という部分は極めて重要な課題であり、二酸化炭素の排出削減、それから高齢者の移動手段の確保の観点からも、公共交通の確保、維持を図ることが必要であるということは認識を共有するところであります。 このため、高齢者…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○吉田（お）副大臣 委員御指摘のように、中小工務店というのは、地場で顔が見える工務店として頑張っていられるということにつきまして、今御質問ございましたように、大手だけがよければいいという法のたてつけであってはならない、そういうふうに考えているところでございます。 省エネ基準に比べ、エネルギー消費量を一〇％以上削減すること等をこの認定基準に盛り込む方向を持っております。また、省エネ性能というものは、省エネ基準に適合した断熱施工を行い、設備…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○吉田（お）副大臣 委員御指摘のとおり、民間機関の知見も含め、さまざまな研究成果、御意見を賜りながら、認定基準の案の作成に取り組んでいきたいということでございます。 また現状は、認定低炭素住宅の基準づくりにつきましては、本法案の成立後、国土交通省の社会資本整備審議会、経済産業省の総合資源エネルギー調査会、環境省の中央環境審議会におきまして、具体的な内容について御審議いただいた上で基準の案を作成し、パブリックコメントを実施した上で成案を得…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○吉田（お）副大臣 柿澤議員の御指摘等々を含めまして、私どもといたしましては省エネ改修を促進しているところでございます。 今お話ございました税制、助成制度など、今後は外断熱工法による高断熱化を含めて、既存の建築物の省エネルギー性能の向上に対し、関係省庁とも連携して、引き続き支援制度の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。 外断熱工法につきましては、その利点などについて国民に対する啓発を進め、適切な工法が選択されるよう努め…