吉田正雄
会議録に記録された「吉田正雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,967 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1983/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 宇宙4 件
- 労働・賃金3 件
- 経済安保2 件
- エネルギー1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会61 件・61%
- 安全保障委員会39 件・39%
※ 全 2,967 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第98回 参議院 商工委員会 第10号
○吉田正雄君 基金が持っておる資金というのは、これは国の出資金ということに限られると思うんですけれども、限られたものであって何でもとにかく一応並べておけばいいという発想はいかがかというふうに思いますので、あり余る資金でないものはやはり最も堅実な、しかも有利な運用を図るという点で、むしろ今後しぼって運用をやられた方がいいんじゃないかというふうに思いますが、その点はいかがですか。
第98回 参議院 商工委員会 第10号
○吉田正雄君 そういう心配は私は全然ないと思いますけれども、最近も銀行等からサラ金へ融資をするとかあるいは地方に参りますと信用基金の方で民間金融機関に預けたと、ところがこれが焦げついちゃったというふうな例もあるものですから、特に金銭信託等については非常にリスクを伴う面がありますので、そういう点で必要がなければこれは削った方がいいんだろうと思いますし、そうでなければやはり大蔵大臣それから通産大臣の指定をする機関というふうにやっぱり明示をし…
第98回 参議院 商工委員会 第10号
○吉田正雄君 次に、今後の基金のあり方につい てお伺いいたします。 その前に、通産大臣にお尋ねいたしますけれども、衆議院の論議等で、この新特安法は五年間の時限立法であったものをさらに今後五年間延長するということでありまして、これについて大臣は、やはり法案の趣旨を十分に貫徹をしたいということで、そのためにはもう五年というものはやはり限度であると、もう絶対いまの段階から延長するなんてことを考えることはあり得ないというふうな趣旨の発言を確かに…
第98回 参議院 商工委員会 第10号
○吉田正雄君 いまの外国の批判の面についても、大臣からお答えになりましたけれども、もう一方国内におきましても、行政改革とか財政改革、財政再建が強く叫ばれております今日、特に大資本系列の企業に対する金融上の支援が必要であるかどうかというふうな批判がないわけでもないというふうに思いますけれども、この点についてはどのように受けとめておいでになりますでしょうか。
第98回 参議院 商工委員会 第10号
○吉田正雄君 先ほどの大臣のお答えの中では、五年間に限って、その間に企業の自主的な努力によって事態の解決を図っていくと、そういう条件整備をやっていくとおっしゃっておりますが、当然なんですけれども、ただ、いまの日本の補助金制度とか、税制面あるいは金融面におけるこういう援助政策と言ったらいいんですか、こういうものによって逆にこの法案の廃止ができなくなって恒久化をしていく危険性があるんじゃないかということをおそれておるわけです。論議の中でも、…
第98回 参議院 商工委員会 第10号
○吉田正雄君 次に、国際的な問題についてお伺いいたします。 これ先般も一通りお尋ねをいたしたわけでありますけれども、最初に公正取引委員長にお尋ねをいたします。 いままでの論議を通じて、通産当局は、構造的問題に直面した産業について、各国はその国の実情あるいは社会的政治的な伝統などにより形態はさまざまであるが、政策的な支援を行っているということを例も挙げて申されております。 そこで、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構の経済政策委員会、ＰＡＰ特別グル…
第98回 参議院 商工委員会 第10号
○吉田正雄君 いまお聞きした状況ですと、単に不況を理由にしただけで独禁法の運用を緩めたとか、改正したとか、あるいはカルテル等を安易に認めたというふうには受け取れないわけです。 そこで、ＯＥＣＤのＰＡＰ特別委員会報告書の第二十四項は次のように述べておるわけです。当然御承知なわけでありますけれども、一応読んでみますと、 積極的調整の観点からみると、カルテルは、必然的に大規模な企業の持っているすべての弊害を伴ないがちであるので、支配的企業や合…
第98回 参議院 商工委員会 第10号
○吉田正雄君 じゃ、もう一点だけ公取にお聞きをして終わりますが、四月五日の経済対策閣僚会議で決まった今後の経済対策という中で、「不況業種対策の推進」の項目で、「著しい需給不均衡に陥っている不況業種については、内需の拡大、不況カルテルの適正な運用等を通じて需給バランスの改善に努める。」と書いてあるわけです。 そこで、不況カルテルの適正な運用とは、新特安法の指定業種以外の不況業種についても新特安法に準ずる運用というものが行われるのかどうなの…
第98回 参議院 商工委員会 第10号
○吉田正雄君 次に、通産大臣にお尋ねいたします。 通産大臣といたしましては、国際貿易摩擦の最も焦点に立たされる、きわめて重大な役割りを背負っておいでになります。先般来話題になっております二月十二日のブロック米国通商代表の発言に関してでありますけれども、日本記者クラブにおいてブロック通商代表がこの産構法案について、新法案は、米国が優位にある部門で日本市場への参入を制限し、真の貿易自由化の方向に逆行するもので、非効率的な国内企業を外国企業か…
第98回 参議院 商工委員会 第10号
○吉田正雄君 次に、特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律案、いわゆる城下町法案についてお尋ねをいたします。 この法案はいわゆる特安法とうらはらといいますか、セットの関係で出されている法案だというふうに考えておりますけれども、この法案が施行された後の特定不況地域の指定状況あるいは認定中小企業等の状況がどうなっているか、当初に概略をお尋ねいたします。
第98回 参議院 商工委員会 第10号
○吉田正雄君 この法案の施行によってどのような成果が上がったのか、また問題点がどういうところに存在するのか、たとえて言えば認定中小企業等で認定後倒産等も出たと思うんですけれども、その件数はどの程度なのか、把握をされておればお聞きをいたしたいと思います。いずれにしても成果と問題点についてどのように評価をされておりますでしょうか。
第98回 参議院 商工委員会 第10号
○吉田正雄君 地域によっては、企業側で不況地域に指定を欲しいんだという希望を出しても、当該市町村の方でこれを渋るというふうな傾向が一、二あるやに聞いておるんですけれども、そういう例があるのかどうなのか、あった場合にどのような指導が行われたのかお聞かせ願いたいと思います。
第98回 参議院 商工委員会 第10号
○吉田正雄君 この指定地域について、今後再び指定をするとかしないとか、あるいは追加の地域が出てくるんではないかというそういう見通しについては、どのようにお持ちになっておりますか。
第98回 参議院 商工委員会 第10号
○吉田正雄君 今度の改正案では、目的に「事業の新分野の開拓等を促進する措置を講ずること」というのが追加になっておりますけれども、具体的にはどういう内容なのか、またそれについての法上の補助制度と言ったらいいんでしょうか、そういうものについてどのようなことをお考えになっているのかお尋ねをいたします。
第98回 参議院 商工委員会 第10号
○吉田正雄君 いずれの地域も置かれている条件とか状況というのは似たり寄ったりだと思うんです。そこで、この新分野の開拓ということで、新商品、新技術の研究開発あるいは需要の開拓ということが述べられておりますけれども、新技術、新商品の開発がなければ需要の拡大というのは非常に困難ではないかと、それから同じ需要といっても大衆消費的なものなのか、先端技術的なものから生み出されるものなのかによって非常に違ってくると思いますし、これらの非常に困難な中小…
第98回 参議院 商工委員会 第10号
○吉田正雄君 私は、本案に対し、お手元に配付のとおりの内容の修正案を提案いたします。 これより、その趣旨について御説明を申し上げます。 第一は、現行特定不況産業安定臨時措置法の五年間の施行の結果は、設備処理について目標の九五％が達成された反面、当該産業に属する事業者の雇用する労働者の雇用の安定については、むしろ解雇促進の役割りを果たしたものとなっています。 したがいまして、構造改善基本計画に定める事項として、本法律案の第三条第二項第五号…
第98回 参議院 商工委員会 第10号
○吉田正雄君 、私は、ただいま可決されました高度技術工業集積地域開発促進法案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 高度技術工業集積地域開発促進法案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について努力すべきである。 一、開発計画の実施には、相当の財政負担を要することにかんがみ、開発計画の策定に当…
第98回 参議院 商工委員会 第9号
○吉田正雄君 参考人の皆さんには大変御苦労さまでございます。社会党の吉田正雄でございます。 衆議院の審議段階を通じ、あるいはただいまの各参考人の御意見をお聞きいたしましても、現行特安法五年間の経過等を見ますと、法案によって対象業種の各企業の経営が必ずしも安定化をされなかったというふうなことだと思いますし、特に雇用面におきまして、むしろ現行法というものは首切り促進法ではなかったかという意見が労働界のほとんどの意見ではないかというふうに私お…
第98回 参議院 商工委員会 第9号
○吉田正雄君 どうもありがとうございました。 それでは、引き続いて飯田参考人にお尋ねをいたしますけれども、ただいまの御意見の中で、具体的に新居浜のアルミ化学の関連企業について実態をお聞かせを願ったわけでありますけれども、もう少し個別の関連企業についてどれくらい影響があるのか、簡単にお聞かせ願いたいと思うんですが。
第98回 参議院 商工委員会 第9号
○吉田正雄君 いずれにしても具体的に解雇という状況がいろいろ出てきておるわけですけれども、先ほどのお話の中で、整理解雇の場合の有効要件といいますか、そういうものが判例で確立しているのじゃないかという趣旨の指摘がありましたけれども、飯田さんの所属をしておられますこの全国金属労働組合の中といいますか、経験といいますかね、そういう中ではあれですか、具体的にどういうふうな判例というものがあるのか、おわかりでしたらお聞かせ願いたいと思うんですが。